2024-650054

国際商標登録第１６６８３４９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年３月１１日にＩｔａｌｙ においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０２２年（令和４年）４月７日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）３月２８日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年）７月５日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２４年（令和６年）３月１５日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）６月２８日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第１２類に属する別掲２に記載のとおりの商品に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、登録第１０２２５４２号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２６６６４６６号商標（以下「引用商標２」という。）と類似する商標であって、かつ、類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和５年７月１２日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が令和６年３月１９日になされたものである。 引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和６年５月３１日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が令和７年２月２６日になされたものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。