2024-650052

国際登録第１６５７３７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）４月２７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてなされた商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１８日に立体商標として国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）３月３０日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年）８月１０日受付：意見書 ２０２４年（令和６年）３月１４日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）６月１８日 ：審判請求書 ２０２４年（令和６年）６月１８日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第８類、第１１類、第２０類、第２１類、第２２類及び第２４類に属する商品を指定商品として、上記１のとおり国際商標登録出願されたものであり、指定商品については、上記１の当審における手続補正書により、別掲２のとおりの商品に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を包含しているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 本願商標は、別掲１のとおり、一般的な自動車の図面から構成された立体的形状よりなるところ、第２０類及び第２１類に係る指定商品との関係では、単に自動車の形状を表したものと認識させるものであるから、これを本願指定商品中、第２０類及び第２１類の指定商品に使用するときは、単にその商品の品質・形状を表示したものと認識するにとどまる。 そうすると、本願商標は、単に商品の品質・形状を普通に用いられる方法で表示するものであり、第２０類及び第２１類の指定商品中「自動車」の形状以外の商品に使用するときは、商品の品質・形状の誤認を生じさせるおそれがある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 （３）商標法第３条第１項柱書について 本願は、第１１類、第２０類、第２１類及び第２２類において広い範囲にわたる商品を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品は、別掲２のとおりの商品に補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 本願の指定商品は、別掲２のとおりの商品に補正された結果、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用をしても、その商品の品質・形状を表示したものとはいえないものとなった。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定商品は、別掲２のとおりの商品に補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。