2024-650048

国際登録第１６４３２４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２１年５月２７日にドイツにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、同年１０月２７日に、国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２２年１０月２６日付けで暫定的拒絶通報が通知され、２０２３年１月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があったが、２０２４年３月５日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和６年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日に手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務は、上記限定の通報及び手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」、第３９類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｏｆ ａ ｈａｕｌａｇｅ ｃｏｎｔｒａｃｔｏｒ ａｎｄ ｏｆ ａ ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ ｃｏｍｐａｎｙ （ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）， ｎａｍｅｌｙ ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ ｏｆ ｆｒｅｉｇｈｔ （ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ ｏｆ ｇｏｏｄｓ）， ｄｅｌｉｖｅｒｙ ｏｆ ｃａｒｇｏ ａｎｄ ｆｒｅｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｉｒｄ ｐａｒｔｉｅｓ； ｓｔｏｒａｇｅ ａｎｄ ｓｔｏｒｅｓ ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ｇｏｏｄｓ ｏｆ ａｌｌ ｋｉｎｄｓ； ｐｌａｎｎｉｎｇ ｏｆ ｆｒｅｉｇｈｔ ｒｏｕｔｅｓ （ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）； ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｏｆ ｐｅｒｓｏｎｓ ａｎｄ ｇｏｏｄｓ ｂｙ ｍｏｔｏｒ ｖｅｈｉｃｌｅｓ， ｒａｉｌｗａｙｓ， ｖｅｓｓｅｌｓ ａｎｄ ａｅｒｏｐｌａｎｅｓ； ｍｏｔｏｒ ｃａｒ ｒｅｎｔａｌ， ｉｎ ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ ｏｆ ｈｅａｖｙ ｇｏｏｄｓ ｖｅｈｉｃｌｅｓ； ｐａｃｋａｇｅ ａｎｄ ｓｔｏｒａｇｅ ｏｆ ｇｏｏｄｓ， ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｔｏｒａｇｅ ｏｆ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｓｔｏｒｅｄ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ， ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ， ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ， ｕｐｄａｔｉｎｇ， ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ ｏｆ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｏｆ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｈａｒｄｗａｒｅ； ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ｔｅｍｐｏｒａｒｙ ｕｓｅ ｏｆ ｗｅｂ－ｂａｓｅｄ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。