2024-650042

国際登録第１６３８９５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）１０月７日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年）１０月１１日付け：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年）１２月６日効力発生：商品等限定通報 ２０２３年（令和５年）８月３日付け：通知書 ２０２４年（令和６年）２月１日効力発生：国際登録簿更正通報 ２０２４年（令和６年）２月２２日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）５月２３日：審判請求書の提出 ２０２４年（令和６年）１２月１６日付け：審尋 ２０２４年（令和６年）１２月２６日：回答書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０２１年５月２８日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の商品等限定通報、国際登録簿更正通報及び手続補正書により、最終的に、第３類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する別掲２のとおりの商品とされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願に係る第３類及び第１８類の指定商品において、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示があるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願は、その指定商品について上記２のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。