2024-650036

国際登録第１６９９０４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）５月５日にベネルクス商標意匠庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月５日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年） ８月 ８日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年） ９月 １日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年）１０月 ３日 ：意見書の差出 ２０２４年（令和６年） ２月２９日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年） ５月 ８日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「Ｊ－ＢＲＵＳＨ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２１類「Ｔｏｏｔｈｂｒｕｓｈｅｓ； ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ ｔｏｏｔｈｂｒｕｓｈ ｈｅａｄｓ．」を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、「Ｊ－ＢＲＵＳＨ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、視覚上、「Ｊ」の文字と「ＢＲＵＳＨ」の文字とを「－」（ハイフン）で結合したものと容易に認識できるものである。 そして、欧文字１字は、商品の品番、型番等を表す記号又は符号として、取引上一般に使用されているものであり、「ＢＲＵＳＨ」の文字は、「歯ブラシ」等を意味する英語であって、本願指定商品との関係においては、商品の普通名称又は品質を表示するものというのが相当である。 そうすると、本願商標は、商品の品番や型番等を表す記号、符号と、商品の普通名称又は品質とをハイフンで結合したにすぎないものであり、これを本願に係る指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、自他商品の識別標識としてではなく、「Ｊの品番又は型番の歯ブラシ」程度の意味合いを認識するにとどまるといえるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 ４ 当審の判断 本願商標は、「Ｊ－ＢＲＵＳＨ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成は「Ｊ」の文字と「はけ，ブラシ」を意味する語である「ＢＲＵＳＨ」の文字とを「－」（ハイフン）を用いて結合したものである（出典：新英和（第７版）・和英（第５版）中辞典 株式会社研究社）。 そして、本願商標の構成中、「Ｊ」の文字は欧文字１字であるところ、欧文字の１字は商品の品番、型番等を表す記号又は符号として取引上一般に使用されているが、本願の指定商品との関係において、欧文字１字と商品名である「ｂｒｕｓｈ」等の文字とを「－」（ハイフン）を用いて結合して、「当該欧文字の品番又は型番の商品」であること、すなわち、本願商標においては「Ｊの品番又は型番の歯ブラシ」であることを表示する事情を見いだすことはできない。 そうすると、「Ｊ－ＢＲＵＳＨ」の文字よりなる本願商標の構成において、その構成中の「Ｊ」の文字部分が商品の品番又は型番を表したものと認識されるとはいい難く、本願商標はむしろ、構成全体をもって、特定の意味を有しない一種の造語として認識されるというべきである。 さらに、当審において調査するも、「Ｊ－ＢＲＵＳＨ」の文字が、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別力を有しない表示として、取引上一般に使用されている事実を見いだすことはできず、また、当該文字に接する取引者、需要者が、自他商品の識別力を有しない表示と認識するというべき事情も見いだせなかった。 以上のとおり、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。