2024-650016

国際登録第１６７２１０６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）９月３日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、２０２２年（令和４年）３月３日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年） ５月２３日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年）１２月２６日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年） ２月２２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＭｅｄＩｎＴｅｃｈ」の文字を横書きしてなり、第１０類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、当該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願において指定している商標法第２条第２項に係る役務は、出願人が本願商標を当該役務のいずれにも使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、令和６年２月２２日提出の審判請求書により、「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」が提出された結果、本願商標を使用しているか又は使用をする予定があるかについて疑義はなくなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。