2024-300825

上記当事者間の登録第６４５８７１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６４５８７１５号商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６４５８７１５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、令和元年６月１９日に登録出願、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む、第２８類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３年１０月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年１１月１８日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和３年（２０２１年）１１月１８日から同６年（２０２４年）１１月１７日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 答弁書において、商標の使用実績を示す証拠として提出された乙第１号証ないし乙第４号証のいずれも、第２８類における「トランプ」に対する使用のみであり、請求に係る役務のいずれにも該当するものではない。 したがって、請求の趣旨の審決を求める。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判事件答弁書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。 １ 審判請求の登録前かつ要証期間において使用している。 ２ 日本国内で使用している。 ３ 商標登録者による使用である。 ４ 第２８類「トランプ」の指定商品での使用実績がある。 ５ 登録商標「たたみぃーの」の使用である。 ６ 商標法第２条第３項第２号の使用である。 第４ 審尋 審判長は、被請求人に対し、令和７年１０月３０日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者又は通常使用権者が、請求に係る役務について本件商標を使用していたことを被請求人が証明しているものとはいえない旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した同年２月１７日付けの弁駁書に対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する回答 前記第４の審尋に対し、被請求人からの回答はなかった。 第６ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証は、被請求人である商標権者と住所を同じくする「たたみーの公式ショップ」の発行に係る、「たたみぃーの」トランプの納品伝票とするものであり、２０２４年１０月４日に、「たたみぃーのトランプ」１点の注文があったことを示す記載がある。 （２）乙第２号証ないし乙第４号証は、「たたみぃーの」トランプのウェブサイトでの商品及び役務の紹介とするものであり、「たたみーの公式ショップ」の見出しの下、商品名を「たたみぃーのトランプ」とするトランプの販売ページとおぼしき画面や、別掲２のとおりの「タタミィーノ」の文字及び図形からなる標章（以下「使用商標」という。）が表示されたトランプの写真等が表示されている。 ２ 上記１からすれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、別掲１のとおり、「たたみぃーの」の文字と、目や口を付した畳のような形状の着ぐるみを着た人物を表したとおぼしき図形とを組み合わせた構成からなり、使用商標は、別掲２のとおり、顔を模したとおぼしき図形の中に「タタミィーノ」の文字を表した構成からなるところ、本件商標と使用商標とは、図形の構成態様や文字の配置等において、明らかに相違するものである。 したがって、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一の商標であるとは認められない。 （２）使用商品（役務）について 上記１によれば、商標権者は、ウェブサイトにおいて、使用商標を付したトランプの販売を行っているものと推認し得るところ、使用商標は、商品「トランプ」、もしくは役務「トランプの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用されているとみるのが相当であり、本件商標を請求に係る役務に使用しているとはいえない。 （３）小括 以上のことからすると、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。以下、同じ。）が、請求に係る役務について使用されたということができないから、商標権者が、要証期間内に、日本国内において、請求に係る役務について、本件商標を使用したとは認められない。 そして、その他、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、要証期間に日本国内において、本件商標を請求に係る役務について使用をしていることを認めるに足りる証拠の提出はない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る役務のいずれかについて、本件商標を使用していることを証明したとはいえない。 また、被請求人は、請求に係る役務について、本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品及び指定役務中、請求に係る役務についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。