2024-300789

上記当事者間の登録第１９３２３５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１９３２３５５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＬＥＡＦ」の欧文字と「リーフ」の片仮名を上下二段に横書きした構成からなり、第２類「肥料」を指定商品として、昭和５９年１２月１３日に登録出願、同６２年２月２５日に設定登録され、その後、平成１９年６月６日に指定商品を第１類「肥料」に書換登録され、現に有効に存続するものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年１１月１３日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同３年１１月１３日から同６年１１月１２日までの期間である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように省略して記載し、また、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁の要旨 （１）乙１ないし乙６の１について ア 乙２の１及び乙２の２ 商品「肥料」の表面ラベルに「リーフＡ液材」（以下「リーフＡ液材」とする商標を「被請求人商標１」という場合がある。）との表示が記載されており、裏面ラベルに肥料の名称として「リーフＡゴールド」、生産した年月が令和１年１１月と記載されており、要証期間内において本件商標が付された商品が販売等されていたかは不明である。なお、この商品が要証期間内において販売等されていたものであったとしても、この被請求人商標１は、本件商標と同一又は社会通念上同一とはいえない。 乙２の２は、商品の梱包資材の表面に「リーフＡ液材」との表示が記載されているが、この証拠からは、梱包資材を使用した商品がいつ製造、販売されたか不明である。 イ 乙２の３及び乙２の４ 商品パッケージ及び梱包材の正面に貼付されたラベルに「リーフＬＡリキッドアミノ」と表示されており、アルファベット文字「Ｌ」の中にリキッド、アルファベット文字「Ａ」の中に「アミノ」なる記載がまとまり良く配置されている（以下、「本件使用態様Ａ」という。）。また、バッケージ及び梱包材の正面に貼付されたラベルに、「２０２２．０３」と記載されている。 この２０２２．０３が商品の製造年月を指すのであれば、要証期間内の証拠と認識されるが、のちに詳述するとおり、本件使用態様Ａは、本件商標と同一又は社会通念上同一とはいえないものである。 ウ 乙３ 乙３の１及び乙３の３は株式会社ミズホ（以下単に「ミズホ」という場合がある。）による２０２１年１０月１日及び同年１１月１日から２０２４年７月３１日の商品別・売上明細表であり、そこに「リーフ・Ａ液材（３ｋｇ）」及び「リーフＬＡ」と記載されているが、内部資料と思われるため、これのみでは本件商標が要証期間内に使用されていたことを示す証拠とはならない。 乙３の２は、２０２２年２月２日及び同年２月２８日に発行されたミズホと株式会社中四国クボタとの間の取引資料（納品書（控）及び請求書）であり、そこに「リーフ・Ａ液材（３ｋｇ）」と記載されている（以下、「本件使用態様Ｂ」という。）。乙３の４は、２０２４年２月５日及び同年２月２９日に発行されたミズホと株式会社ヰセキ九州との間の取引資料（納品書（控）及び請求書）であり、そこに「リーフＬＡ」と記載されている（以下、「本件使用態様Ｃ」という。）。のちに詳述するとおり、本件使用態様Ｂ及び本件使用態様Ｃは、本件商標と同一又は社会通念上同一とはいえないものである。 エ 乙６ 乙６はミズホのウェブサイトの写しであり、ここには商品「葉面散布材」に関して、「リーフＬＡ」（本件使用態様Ｃ）及び本件使用態様Ａが使用されている。本件使用態様Ａ及びＣは、本件商標と同一又は社会通念上同一とはいえない。 オ 乙１の４ないし乙１の１０、乙５の１ないし乙５の４ 乙１の４ないし乙１の１０はミズホによる商品カタログであり、乙５の１ないし乙５の４はミズホによる会報とのことであるが、これらの商品カタログ及び会報が要証期間内に対外的に頒布されたかどうかは不明である。仮にこれらの商品カタログ及び会報が要証期間内に対外的に頒布されていたものであったとしても、いずれも本件商標と同一又は社会通念上同一とはいえないものである。 （２）本件商標と本件使用態様ＡないしＣが社会通念上同一といえるかについて ア 本件商標は上段にアルファベット文字の「ＬＥＡＦ」を大きく記載し、その下段に片仮名の「リーフ」をより小さいフォントで記載した２段書きにした構成態様からなる。「ＬＥＡＦ」は「葉」を意味する極めて平易な英単語であり、本件商標からは「（植物の）葉」という単一の観念を容易に想起させるものであるといえる。 イ 本件使用態様Ａは「リーフＬＡリキッドアミノ」と表示されており、アルファベット文字「Ｌ」の中にリキッド、アルファベット文字「Ａ」の中に「アミノ」なる記載がまとまり良く配置された構成態様からなるものである。 ウ 本件使用態様Ｂは「リーフ・Ａ液材（３ｋｇ）」と表示されており、「リーフ」と他の要素である「・Ａ液材（３ｋｇ）」がまとまり良く結合している。 エ 本件使用態様Ｃは、「リーフＬＡ」なる要素がまとまり良く構成されている。 オ 本件使用態様ＡないしＣは、いずれも「リーフ」と他の要素をまとまり良く結合させた態様からなる商標であり、本件商標とは外観が大きく異なるものである。 また、本件使用態様ＡないしＣは、いずれも「リーフ」の要素を含むものであるが、片仮名の「リーフ」からは、上記の「植物の葉」以外にも「ｒｅｅｆ（礁）」「ｌｉｅｆ（喜んで、快く）」といった多様な意味合いが想起されるものであり、インターネット辞書で「リーフ」は「外国語由来の言葉。主に英語の「Ｌｅａｆ」と「Ｒｅｅｆ」のことを指すが、日本語はＬとＲを区別できないため同じ表記になるだけで、両者はまったく違う単語である」として、（ア）英語で「葉」を表す言葉。茶葉などを指して使われる場合もある。表記は「ｌｅａｆ」、（イ）英語で「礁」を表す言葉。水面に見え隠れする岩やサンゴ礁のこと。表記は「ｒｅｅｆ」、（ウ）リーフレットのこと。宣伝・広告・案内・説明などのために、１枚の紙に刷られた印刷物である、などの複数の意味合いを有する旨が記載されている（甲２）。 本件使用態様ＡないしＣは、「リーフ」以外にも多くの要素が結合された態様であるうえに、本件商標からは「（植物の）葉」という単一の観念を容易に想起させるものである一方、単に片仮名の「リーフ」のみが表示された場合、多様な観念を想起させるものといえ、ゆえに、本件商標から生じる観念と、本件使用態様ＡないしＣから生じる観念は大きく異なるものである。 カ 商標法第３８条第５項において、社会通念上同一の商標とは、「（ア）書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、（イ）平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、（ウ）外観において同視される図形からなる商標」とされており、特許庁発行の審判便覧５３－０１において、登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用は社会通念上同一であるとされている一方で、例えば「ピース」⇔「ｐｅａｃｅ（平和）」「ｐｉｅｃｅ（小片）」、「ホール」⇔「ｈａｌｌ（公会堂）」「ｈｏｌｅ（穴）」のように、同一の称呼を生ずる場合であって、平仮名及び片仮名とローマ字のいずれかに別異の観念が含まれるときの相互間の使用については、社会通念上同一の商標の使用には該当しない旨が明記されている。 本件商標については、下段に記載された「リーフ」が多様な意味合いを想起させる言葉である点を考慮すれば、「上段」及び「下段」から生じる観念が同一のものになるとはいえないものであるから、上記審判便覧のとおり、本件使用態様ＡないしＣは、本件商標と社会通念上同一の商標についての使用といえないことは明らかである。 （３）「ＬＥＡＦ（リーフ）」を含む商標の併存登録例について 本件使用態様ＡないしＣは「リーフ」に他の要素を結合させた態様からなる商標である。特許庁において本件商標の指定商品である「肥料」を指定商品及び役務に含み、「ＬＥＡＦ（リーフ）」を含む複数の商標が、本件商標と併存登録されている（登録第２０１７１４８号商標「ＬＥＡＦＰＬＵＳ」、登録第５０８０７６６号商標「ナチュラルリーフ」ほか）。 このような事実から、特許庁の審査において、本件商標と本件使用態様ＡないしＣのように、「ＬＥＡＦ（リーフ）」と、他の構成要素を含む商標は非類似の商標であると認められてきたことからすれば、本件商標と本件使用態様ＡないしＣは、非類似の商標であると認識されるものである。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙６（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁の理由（要旨） （１）株式会社ミズホが本件商標の通常使用権者であることについて 乙１に示すように、平成２７年（２０１５年）３月９日に本件商標権者は、本件商標をミズホから譲り受けた。譲受時において、譲受人である本件商標権者の代表取締役はＡであり、譲渡人であるミズホの代表取締役もＡである。ミズホからの本件商標権者への譲渡は、無償譲渡であった（乙１の１～乙１の３）。 本件商標権者とミズホの代表取締役Ａは、本件商標の譲受時から現在にいたるまでかわらず、また、本件商標権者およびミズホの住所は、愛知県名古屋市で同じである（乙１の１）。 （２）本件商標に関する通常使用権について 本件商標権者は、本件商標について、ミズホからの譲受時（平成２７年（２０１５年）３月９日）に、ミズホに対して、期間の定めのない無償の通常使用権を許諾した。通常使用権の許諾合意時において、本件商標権者およびミズホの代表取締役はＡであり、通常使用権の許諾合意は、黙示のものであった。 （３）ミズホによる商標「リーフＡ」、「リーフＬＡ」の使用について ミズホは、本件商標の譲渡前より、「リーフＡ液材」（被請求人商標１）を高級アミノ酸液肥に付し、販売していた（乙１の４（２００８年９月カタログ）、乙１の５（２０１４年４月カタログ））。 また、本件商標の譲渡後においても、ミズホは黙示による通常使用権の許諾に基づき、「リーフＡ液材」を高級アミノ酸液肥に付したものを、少なくとも２０２１年１１月ごろまで販売した（乙１の６（２０１５年９月カタログ）、乙１の７（２０２１年１１月カタログ））。さらに、ミズホは、２０２２年から、「リーフＡ液材」（高級アミノ酸液肥）の後継版である葉面散布用アミノ酸液肥に「リーフＬＡ」（以下「リーフＬＡ」とする商標を「被請求人商標２」という場合がある。）を付したものの販売を開始し、現在においてもその販売を継続している（乙１の８（２０２２年６月カタログ）、乙１の９（２０２３年２月カタログ）、乙１の１０（２０２４年６月カタログ））。 そして、ミズホによる葉面散布用アミノ酸液肥に被請求人商標２を付したものの販売は、３年を超え、現在に至っており、ミズホによる被請求人商標１及び２（以下被請求人商標１及び２をまとめていうときは単に「被請求人商標」という。）を付したアミノ酸液肥の販売は、１５年を超えており、多くの農産物生産者に利用されている。 上記からもミズホが、本件商標についての通常使用権を保有すること、そして、通常使用権者として、被請求人商標を付したアミノ酸液肥を販売（使用）していることは明らかである。 そして、「リーフＡ液材」における「Ａ」は、識別力の無いアルファベット１文字の付加であり、「液材」は、識別力のない商品形態を示すものであり、「リーフＡ液材」の使用は、「リーフ」の使用に該当する。また、「リーフＬＡ」における「ＬＡ」は、識別力の無いアルファベット２文字の付加であり、「リーフＬＡ」の使用は、「リーフ」の使用に該当する。 （４）要証期間におけるミズホによる本件商標の使用について ア 本件商標を商品または商品の包装に付して販売（譲渡）した事実 乙２の１は、「リーフＡ液材」の商品写真、乙２の２は、「リーフＡ液材」用の包装（段ボール）の写真である。被請求人商標１が付された商品は「高級アミノ酸液肥」（乙１の４～７）であるから、当該商品は、本件商標の指定商品「肥料」に該当する。なお、「リーフＡ液材」は、上述したように、後継版である「リーフＬＡ」に置き換わったため、現在は販売されていない。 乙２の１（商品写真）に示すものは在庫であり、被請求人商標１が付された包装（段ボール）（乙２の２）についても、同様に在庫となって残っていたものである。 乙２の３は、「リーフＬＡ」の商品写真、乙２の４は、「リーフＬＡ」用の包装（段ボール）の写真である。被請求人商標２が付された商品は「葉面散布用アミノ酸液肥」（乙１の８～１０）であり、当該商品は、本件商標の指定商品「肥料」に該当する。 イ 乙３の１及び乙３の３（売上明細表）、乙３の２及び乙３の４（納品書（控）および請求書）に示すように、令和４年２月２日付けにて、ミズホは、株式会社中四国クボタに、「リーフＡ液材」を６個販売し、令和６年２月５日付けにて、ミズホは、株式会社ヰセキ九州に、「リーフＬＡ」を６個販売した。これらの販売行為は、商品または商品の包装に標章を付したものを販売する行為であり、商標法第２条第３項第２号規定の使用行為に該当する。なお、当該売上明細表の印刷は、本年１２月及び１１月に行ったものであり、上述したように、ミズホは、要証期間を含む長期間に亘って、継続的に、日本国内において、「リーフＡ液剤」及び「リーフＬＡ」の販売を行っていたものであるが、それぞれの商品の販売実績のうちの要証期間における一部である。 （５）本件商標を商品に関する広告等に付して展示または頒布した事実 乙１の７ないし１０（カタログ）から明らかなように、ミズホは、要証期間内に、日本国内において、被請求人商標を、商品に関する広告、取引書類等に付して展示または頒布した。なお、これらのカタログは、ミズホの店頭にて展示、および持ち帰り自由に配布（頒布）している他、一般の方も自由に出入りできる展示会で、持ち帰り自由に配布（頒布）していたものである。なお、そのような展示会としては、例えば、乙４の１（展示会チラシ）、乙４の２および乙４の３（ウェブサイトの写し）に示す、株式会社ヰセキ中四国の展示会（２０２３年１１月３日～５日開催）等が挙げられる。これらの行為は、商品に関する広告等を内容とする情報に標章を付して展示または頒布する行為であり、商標法第２条第３項第８号規定の使用行為に該当する。 また、ミズホは、乙５の１（平成８（１９９６）年１１月会報、乙５の２（２０２４（令和６）年５月会報）に示すように、少なくとも１９９６年１１月から要証期間を含む２０２４年５月まで発行していた会報「ＴＨＥミズホ」において、被請求人商標を使用していた。当該会報は、上記した乙５の２の他、乙５の３（２０２２（令和４）年９月会報）および乙５の４（２０２３（令和５）年１１月会報）に示すように、要証期間内において複数回発行されており、その中で被請求人商標２を付した葉面散布シリーズ一次製品についての掲載を行っている。 当該会報は、主な内容として「全国の農家の好事例（ミズホの商品を使って収穫量が増えた事例等）のレポート」を載せ、会員ないし潜在的な需要者（例えば、会員である代理店の取引者等）に対して商品を広める役割を果たしていたものであり、取引者・需要者の中から募った会員（個人および代理店等）に対して発送する他、一般の方も自由に出入りできる展示会（例えば、乙４の１～３に示す展示会）等で、持ち帰り自由に配布（頒布）していたものである。 これらの行為は、商品に関する広告等を内容とする情報に標章を付して展示または頒布する行為であり、商標法第２条第３項第８号規定の使用行為に該当する。 （６）本件商標をネットワークを通じた広告において使用した事実 乙６（ウェブサイトの写し）から明らかなように、ミズホは、要証期間を含む現在に至るまで継続的に、被請求人商標２を、ネットワークを通じた広告において使用している。なお、Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅによれば、被請求人商標２の最初の掲載は、２０２２年５月２６日である。（乙６の１）。 これらの行為は、要証期間における商品に関する広告等を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為であり、商標法第２条第３項第８号規定の使用行為に該当する。 （７）本件商標と被請求人商標の社会通念上の同一性について ア 被請求人商標について 上述したように、使用権者（株式会社ミズホ）は、要証期間を含む長期間にわたり、本件商標と社会通念上同一視できる被請求人商標を日本国内において使用している。 上述したように、被請求人商標１における「Ａ」は、識別力の無いアルファベット１文字の付加であり、「液材」は、識別力のない商品形態を示すものであり、被請求人商標１の使用は、「リーフ」の使用に該当する。また、被請求人商標２における「ＬＡ」は、識別力の無いアルファベット２文字の付加であり、被請求人商標２の使用は、「リーフ」の使用に該当する。 さらに、説明すると、「「リーフ」Ａ液材」の「Ａ」部分は、当該製品に含まれる「アミノ酸（Ａｍｉｎｏ ａｃｉｄ）」の頭文字を意味し、「液材」部分は当該製品の態様（液状）を示すにすぎないものである。また、「「リーフ」ＬＡ」の「ＬＡ」部分は、商品ラベル（乙２の３および４参照）において「リキッドアミノ」と示されているように、「Ｌｉｑｕｉｄ Ａｍｉｎｏ」すなわち「アミノ酸を含む液状のもの」という意味を示すにすぎないものである。 上記事情に鑑みると、被請求人商標のいずれにおいても、「リーフ」部分が商標的に機能している（識別力および出所表示機能を発揮している）といえ、「リーフ」の使用に該当する。 イ 被請求人商標が本件商標と社会通念上同一視できる商標であることについて 本件商標は欧文字（明朝体風）の「ＬＥＡＦ」を上段に、片仮名（ゴシック体風）の「リーフ」を下段に配してなる、二段書きの構成を備える商標である。これに対して、被請求人商標は片仮名の「リーフ」を含む商標である。なお、「ＬＥＡＦ」に比べて、「リーフ」は、文字が若干小さいものの十分に大きく、ルビ、ふりがなといったものではない。 ここで、「ＬＥＡＦ」の語は、「（植物の）葉」を意味する英単語として一般的に認識されており、欧文字の「ＬＥＡＦ」部分から「リーフ」の称呼が自然に生じることからすると、「リーフ」の片仮名は「ＬＥＡＦ」の欧文字の表音を示したものとして、両者は一体的に把握され、本件商標全体から「リーフ」の称呼が生じ得るものと認められる。 そうすると、本件商標と被請求人商標の称呼は同一であることが認められる。 さらに、上述したように、「ＬＥＡＦ」の語は「（植物の）葉」を意味するところ、本件商標における「ＬＥＡＦ」の欧文字（上段部分）からは「植物の葉」という観念を生じる。また、本件商標の指定商品である第１類「肥料」は、一般的に栽培植物の生長に必要な栄養分として土壌に施す物質のことであり、そうすると、本件商標の指定商品である第１類「肥料」に係る取引者、需要者は、「リーフ」の片仮名（下段部分）を、上段の「ＬＥＡＦ」の欧文字の表音を示すものとして認識するとともに、「リーフ」の片仮名から「ＬＥＡＦ」の欧文字と同じく「植物の葉」という観念を生じると考えられる。 一方、被請求人商標である片仮名の「リーフ」のみからなる商標についても、これが上記指定商品（肥料）に使用されることを想定すると、これらの商品の用途や性能等に関連した印象が生ずることの結果として、「植物の葉」といった観念が生ずるものと認めることができる。 そうすると、本件商標と被請求人商標とは、同一の観念を生ずるものと認められる。 なお、審判便覧（５３－０１）においても、社会通念上同一と認められる商標の例として、「登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」を挙げており、これは、本件商標（ＬＥＡＦ＼リーフ）と被請求人商標（リーフ）の関係においても該当する。すなわち、本件商標は、上段（「ＬＥＡＦ」の欧文字）および下段（「リーフ」の片仮名）が（特に指定商品との関係で）観念（植物の葉）を同一としており、被請求人商標「リーフ」はその一方（本件商標の下段を構成する「リーフ」の片仮名）であるといえる。 なお、知財高裁平成２９年（行ケ）第１０１１８号において、ＰＲＴＩＭＥＳ（上段）ピーアールタイムズ（下段）の登録商標に対して、「本件チラシ１の下段に記載されている「ピーアールタイムズ」の片仮名は，本件商標の下段の片仮名と同一であるから，本件商標と社会通念上同一の標章であると認められる。」と判示している（知財高裁平成２７年（行ケ）第１００８６号審決取消請求事件も同様に判断されている。）。 以上より、本件商標と被請求人商標とは、社会通念上同一視できるものである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、次のとおりである。 （１）本件商標権者は、平成２７年（２０１５年）３月９日に株式会社ミズホから本件商標の権利を譲り受けたものである。また、本件商標権者と株式会社ミズホの住所は同一であり、代表者も同一人である（乙１）。 （２）株式会社ミズホは、裏面に同社の名称及び住所の記載と「２０２２年６月現在」（乙１の８）及び「２０２３年２月現在」（乙１の９）の記載のある「Ｍリンシステム製品一覧 取扱説明書＆作物別施肥基準」を表題とするカタログ（以下「本件カタログ」という。）の２葉目に、「リーフＬＡ」（「Ｌ」と「Ａ」の文字の上にはそれぞれ「リキッド」「アミノ」の片仮名文字が小さく書されている。）、その右側に「葉面散布用アミノ酸液肥」、「１ケース（３ｋｇ×６本）」、「指定配合肥料」等と記載し、「効果」として「アミノ酸が入った低臭タイプの葉面散布材です。葉肉を厚く、色つやを良くします。」との説明を掲載し、「リーフＬＡ」の記載の下には、ポリタンク容器に「リーフＬＡ」（「Ｌ」の黒文字中に白抜きで「リキッド」、「Ａ」の黒文字中に白抜きで「アミノ」の記載がある。以下ポリタンク容器に付されたラベルの「リーフＬＡ」は同じ。）が示されたラベルが貼付された商品写真を掲載している（乙１の８、９）。 なお、リーフＬＡは、２０２２年から販売を開始している（被請求人主張）。 （３）乙２の３の「リーフＬＡ」の商品写真には、上記（２）の本件カタログと同じポリタンク容器に「リーフＬＡ」（以下ポリタンク容器に付されたラベルの「リーフＬＡ」を「使用商標」という。）が示されたラベルが貼付された商品写真があり、ラベルには、「アミノ酸補給葉面散布材」（以下「使用商品」という。）「ＮＥＴ３ｋｇ」の記載、製造日と思われる「２０２２．０３」の記載、発売元として「株式会社ミズホ」と住所の記載がある。 （４）乙３の４の上部は、「２４年２月５日」に株式会社ミズホから株式会社ヰセキ九州宛ての「納品書（控）」「Ｎｏ１１６３７９」の写しであり、品番・品名として「リーフＬＡ」、数量「６本」の記載があり、下部は「２４年２月２９日」の株式会社ミズホから株式会社ヰセキ九州宛ての請求書の写しであり、「伝票日付 ２４／２／５」、「伝票Ｎｏ １１６３７９」、「品名 リーフＬＡ」、「数量 ６本」の記載がある。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用者について 上記１（２）ないし（４）のとおり、株式会社ミズホは使用商標を付した使用商品を同人作成の本件カタログに掲載し、株式会社ミズホが株式会社ヰセキ九州に使用商品を販売していることから、使用商標の使用者は、株式会社ミズホといえる。 そして、上記１（１）のとおり、本件商標権者は、平成２７年（２０１５年）３月９日に株式会社ミズホから本件商標の権利を譲り受けているところ、株式会社ミズホと本件商標権者の住所及び代表者は同一であることを踏まえれば、株式会社ミズホは本件商標の使用について黙示の許諾を受けた通常使用権者と推認できる。 よって、使用商標の使用者は、本件商標の通常使用権者である株式会社ミズホと認められる。 （２）使用商標について 本件商標は、別掲のとおり、「ＬＥＡＦ」の欧文字と「リーフ」の片仮名を上下二段に横書きした構成からなるところ、その構成からして、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解できること、また、「ＬＥＡＦ」の欧文字は、「葉」を意味する英語として一般に親しまれた語といえることから、本件商標は「リーフ」の称呼を生じ、「葉」の観念を生じるものである。 一方、上記１（３）のとおり、使用商標は「リーフＬＡ」の文字からなり、構成中の「ＬＡ」の文字にはそれぞれ「リキッド」「アミノ」の文字が小さく表されているところ、当該「ＬＡ」の文字は、上記１（２）の本件カタログの「リーフＬＡ」の商品説明の「液肥」、「アミノ酸が入った・・」等の記載のとおり、使用商品が液体（リキッド）であり、アミノ酸（アミノ）配合であることを端的に表し、商品の品質を理解させる表示といえ、さらに指定商品を取り扱う業界では、欧文字２文字は、商品の品番や配合成分の略語等を表す文字として一般的に使用されているものであるから（例「バーディラッシュＮＮ」https://www.jcam-agri.co.jp/product_g/eki.html 「ＨＹＰＯＮｅＸ ＩＣＬ ＧＴ ハイＫグリーン」https://www.baroness-direct.com/c/0000000100/0000000318/hp-001602 「国華園大菊液肥ＰＫ」 https://nafco-online.com/products/detail.php?product_id=10585757等）、使用商標の構成中の「ＬＡ」の文字部分は、自他商品の識別力がないかあるいは弱いものといえる。そうすると、使用商標は「リーフ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有する要部として認識、理解されるというのが相当である。 そして、使用商標の構成中の「リーフ」の文字は、本件商標の下段の文字部分である「リーフ」とその構成文字を同じくするものであり、その使用商品との関係よりすれば、「葉」を意味する「ＬＥＡＦ」を片仮名で表したものと理解されるものというのが自然であるから、本件商標と使用商標は、「リーフ」の称呼及び「葉」の観念を共通にするものといえ、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と判断するのが相当である。 （３）使用商品について 上記１（３）のとおり、使用商品のラベルには「アミノ酸補給葉面散布材」と示されており、同じ使用商品が掲載された上記１（２）の本件カタログには、「葉面散布用アミノ酸液肥」、「指定配合肥料」と説明されていることからすれば、使用商品は、葉面からアミノ酸を補給させる液体肥料と認められるものである。 したがって、使用商品は指定商品「肥料」の範ちゅうに含まれる商品である。 （４）使用時期及び使用行為について 上記１（３）の使用商品のポリタンク容器のラベルには、使用商標と製造年月と思われる「２０２２年３月」の記載があるから、使用商標を付した使用商品は、２０２２年３月には存在したことが認められる。そして、上記１（４）のとおり納品書（控）及び請求書には、「品名 リーフＬＡ」「数量 ６本」の記載があり、上記１（２）のとおり、本件カタログ（２０２２年６月及び２０２３年２月作成）には「リーフＬＡ」の記載のほか、使用商標が付された使用商品の写真と、１ケースは「３ｋｇ×６本」との記載があることから、納品書（控）及び請求書と本件カタログの商品名と数量が一致するものである。 以上よりすれば、上記１（４）の納品書（控）及び請求書で取引された商品は、本件カタログ及び上記１（３）の写真に掲載の使用商品と同一の商品と推認できるものであり、使用商品６本（１ケース）が「２４年２月５日」に株式会社ミズホから株式会社ヰセキ九州に納品されたと推認できるものである。また、上記１（４）の納品書（控）及び請求書に取引書類として不自然な点も見当たらない。 そして、２０２２年３月及び２０２４年（令和６年）２月５日は、要証期間内である。 （５）小括 上記（１）ないし（４）によれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に本件審判の請求に係る指定商品「肥料」に含まれる「アミノ酸補給葉面散布材」について、本件商標を付したものを譲渡したものと認めることができる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。 ３ 請求人の主張について 請求人は、使用商標は「リーフＬＡ」と一体で表されたものであり、「リーフ」からは「葉」以外の複数の観念を生じるから、本件商標と社会通念上同一の商標の使用とはいえない旨主張する。 しかしながら、使用商標構成中の「ＬＡ」は、上記２（２）のとおり識別力がないか弱いものといえるから、「リーフ」の文字部分が要部といえるものであり、「リーフ」の文字が「葉」以外の複数の意味を有するとしても、「リーフ」の文字が「葉」の意味合いを表す語として広く親しまれており、また、使用商品が「アミノ酸補給葉面散布材」であることからすれば、需要者が当該文字から「葉」の観念を想起するというのが相当というべきである。 したがって、請求人の主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「葉面散布用アミノ酸液肥」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものといえる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。