2024-300514

上記当事者間の登録第６２６５３３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６２６５３３４号商標の指定商品中、第３類「ジェル状のせっけん類」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６２６５３３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「コンプリートジェル」の文字を標準文字で表してなり、平成３１年３月１１日に登録出願、第３類「ジェル状の化粧品，ジェル状のせっけん類，ジェル状の香料，ジェル状の口臭用消臭剤，ジェル状の動物用防臭剤，ジェル状の家庭用帯電防止剤，ジェル状の家庭用脱脂剤，ジェル状のさび除去剤，ジェル状の洗濯用柔軟剤，ジェル状の洗濯用漂白剤，ジェル状のかつら装着用接着剤，ジェル状の洗濯用でん粉のり，ジェル状のつけまつ毛用接着剤，ジェル状の塗料用剥離剤，ジェル状の靴クリーム，ジェル状の靴墨，ジェル状のつや出し剤，ジェル状の歯磨き」を指定商品とし、令和２年７月２日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件商標権は、商標登録原簿の記載によれば、「株式会社ＡＣＫ－Ｃｏｍａｐｎｙ」を権利者とし設定登録されたものであるが、令和６年１０月２４日（受付日）で特定承継による本権の移転がされ、「ライオン株式会社」が権利者となったものである。 なお、本件審判の請求の登録日は、令和６年８月７日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同３年８月７日から同６年８月６日までを、以下「要証期間」という場合がある。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書において要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 本件商標は、その指定商品中、「ジェル状のせっけん類」（以下「請求に係る指定商品」という場合がある。）について、３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、本件商標には、他人に専用使用権を設定若しくは通常使用権を許諾・登録した形跡はなく、また登録されていない通常使用権者が本件審判請求の日前３年以内に、日本国内で上記商品について本件商標を使用しているとの事実も見いだせない。 したがって、本件商標は、その登録を取り消されるべきものである。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を令和６年９月２５日付け答弁書において要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。 １ 乙第1号証について 株式会社ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ（以下「ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社」という。）の子会社である株式会社フォーサ（以下「フォーサ社」という。）は、少なくとも２０２２年７月７日に、楽天グループ株式会社が日本国内で運営する楽天市場の仮想店舗において、本件商標をシャンプーについて使用している。 当該楽天市場の仮想店舗は、現状、閉店しているものの、当該楽天市場の仮想店舗のＵＲＬ「https://www.rakuten.eo.jp/forthir/」を、過去のウェブページを閲覧できるツールであるＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅに入力することにより、上述の使用について確認することが可能である。 乙第１号証は、当該楽天市場の仮想店舗のＵＲＬをＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅに入力して現われる画面のスクリーンショットである。フォーサ社が、少なくとも２０２２年７月７日まで、楽天市場の被請求人仮想店舗において、本件商標をシャンプーについて使用していることがわかる。 ここで、本件商標の使用に係る商品「シャンプー」は、本件商標がその名称であるのだから「ジェル状のシャンプー」であることは明白である。この点、「ジェル状のシャンプー」を販売するからといって、ＥＣサイトにおいて「ジェル状のシャンプー」と表記せず、単に「シャンプー」と表記して販売することは、商慣習上、普通のことである。 ２ 乙第２号証について 乙第２号証は、当該楽天市場の仮想店舗のＵＲＬをＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅに入力して現われる画面の写しである。乙第２号証より、フォーサ社が楽天市場の仮想店舗において、本件商標をシャンプーについて使用していること、フォーサ社の住所がＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社と同じ住所「北海道札幌市白石区南郷通１３丁目南４番５号」であること、及び、フォーサ社の代表者が「Ｈ氏」であることがわかる。 ３ 乙第３号証について 乙第３号証は、ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社のウェブサイトの写しである。ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社とフォーサ社の代表者が同一人物「Ｈ氏」であることがわかる。 よって、乙第２号証と乙第３号証から、フォーサ社はＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社の子会社であることがわかり、それゆえ、フォーサ社は本件商標の使用権者であることがわかる。 なお、乙第３号証によれば、Ｈ氏はフォーサ社をジオテクノロジーズ株式会社へ売却していることがわかるが、その時期は２０２４年１月３１日である。 第４ 当審における審尋及び被請求人の回答 １ 当審における審尋について 審判長は、令和７年２月２５日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解に対する回答を求めた。 ２ 被請求人の回答 被請求人は、上記１の審尋に対し何らの応答もしていない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠について 被請求人の主張及び同人が提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証について 乙第１号証は、被請求人がＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社の子会社であるフォーサ社が楽天市場においてかつて有していた仮想店舗をＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅのツールを用いて表示した仮想店舗のウェブページの写しと主張するものであるところ、当該ページの中央に大きく「ＦＯＲＴＨＩＲ」の欧文字が表され、右上には「ＪＵＬ」「０７」「２０２２」の文字が３段に表されており、中央左側に「ＣＡＴＥＧＯＲＹ」の見出しの下、「コンプリートジェル」の文字が認められる。 （２）乙第２号証について 乙第２号証は、上記（１）と同じウェブページを内容とする写しであるところ、１ページ目の中央左側に「ＣＡＴＥＧＯＲＹ」の見出しの下、「コンプリートジェル」の文字が記載されている。２ページ目に「ＲＥＣＯＭＭＥＮＤ」の見出しの下、「コンプリートジェル」の文字が記載されている。３ページ目に商品の容器の写真が掲載され、その容器の胴部には、上から「ＮＥＨＡＮ」「ＴＯＫＹＯ」「ＥＰＳＡＬＴ ＳＣＲＵＢ」「ｇｒａｎｕｌａｔｅｄ」「Ｆｒｅｓｈ Ｒｏｓｅ」の文字が記載されている。４ページ目から５ページ目にかけて、「連絡先について」の見出しの下、「株式会社フォーサ」の文字が記載され、その住所を「北海道札幌市白石区南郷通１３－南４－５」とし、その「代表者」として「Ｈ氏」の名前が記載されている。 （３）乙第３号証について 乙第３号証は、被請求人がＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社のウェブサイトの写しであると主張するものであるところ、当該ページの左上に「ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字が記載され、「０＝１の事案作りを得意とする「ゼロイチメーカーズ」代表」の見出しの下に「Ｈ氏」の名前が記載され、「現職も株式会社フォーサの代表取締役を務めつつ」の記載が認められる。また、ページ下には「ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ」及び「北海道札幌市白石区南郷通１３丁目南４－５」の記載が認められる。 なお、乙第３号証にウェブサイトのページを表示するために必要なＵＲＬや当該ページが掲載されていた期間が確認できる情報は認められない。 ２ 上記１からすれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 乙第１号証及び乙第２号証は、フォーサ社が楽天市場において、かつて有していた店舗のウェブページの写しであると推認されるところ、当該ページに本件商標と同一の「コンプリートジェル」の文字が認められる。 また、乙第２号証の３ページ目に商品が掲載されているが、その商品の容器には「コンプリートジェル」の文字及びそれと社会通念上同一と認められる表示は認められない。 （２）使用商品について 上記（１）のとおり、乙第１号証及び乙第２号証のウェブページの写しにおける「コンプリートジェル」の文字が認められるが、これらはいずれもウェブページ内での項目の名称として使用されているものであり、その項目における詳細な内容が確認できないことから、当該文字をいかなる商品について使用しているか確認することができない。 （３）使用者について 乙第１号証の右上の「ＪＵＬ」「０７」「２０２２」の記載から、当該ウェブページは２０２２年７月７日に存在していたことが推認できるところ、当時本件商標の商標権者であった「株式会社ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ」と当該ウェブページを運営していた「株式会社フォーサ」は、その所在地の住所が同一であり、共に「Ｈ氏」を代表者とすることが確認できるものの、この事実のみをもって、フォーサ社がＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社の子会社であるということはできないし、その根拠となる他の証拠の提出もされていない。また、被請求人が提出する証拠から、ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社が本件商標をフォーサ社に対し、本件商標について使用の許諾をしていたということはできないし、その許諾を行った事実を証明する証拠も提出されていない。 そうすると、ＡＣＫ－Ｃｏｍｐａｎｙ社がフォーサ社に対し、本件商標について使用の許諾をしていたということはできない。 （４）使用行為及び使用時期について フォーサ社が要証期間内である２０２２年７月７日に楽天市場に店舗を有し、そのウェブページにおいて「コンプリートジェル」の文字を使用していたことは推認できるものの、上記（２）のとおり、当該文字をいかなる商品について使用しているか不明であることからすれば、この使用が本件商標の使用とはいえないものである。 （５）小括 以上（１）ないし（４）のとおり、被請求人の主張及び同人が提出した全証拠をみても、要証期間に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用した事実を確認することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していた事実を証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。