2024-300249

上記当事者間の登録第５９４７４３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５９４７４３６号商標の指定役務中、第４１類「娯楽施設の提供」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５９４７４３６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２８年１０月２８日に登録出願、別掲２のとおりの第３５類ないし第３７類、第３９類ないし第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する役務を指定役務として、同２９年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年５月８日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和３年（２０２１年）５月８日から同６年（２０２４年）５月７日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 本件商標は、その指定役務中、第４１類「娯楽施設の提供」（以下「本件審判の請求に係る指定役務」という。）について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、令和６年７月１１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 １ 答弁の趣旨 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書において理由を要旨以下のとおり主張し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号あり。）を提出した。 ２ 答弁の理由 被請求人は、「心斎橋オーパ」（大阪府大阪市）において、本件商標の通常使用権者たる「イオンモール株式会社」（以下「イオンモール社」という。）が、本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標を使用している。 また、審判請求される２０２４年４月より前から、「高崎オーパ」、「三宮オーパ」において、被請求人は「娯楽施設の提供」について、本件商標を使用している。 （１）イオンモール社が黙示の使用許諾を与えられていたこと 被請求人は、令和３年（２０２１年）３月１日から現在に至るまで、被請求人の親会社であるイオンモール社に対し、黙示の使用許諾を与えていた。 上記の事実を示す証拠として、本件商標権者の会社案内を提出する（乙１の１）。なお、同証拠資料は、本件商標権者のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｐａ．ｇｒ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙ２０２４＿０２．ｐｄｆ）において閲覧が可能であり、同証拠資料１０ページ目の「株主構成」にあるように、イオンモール社は、被請求人に１００％出資する（被請求人の議決権の１００％を保有する）親会社である。 また、同証拠資料７ページ目に「※組織再編により、明石ビブレ、秋田オーパ、水戸オーパ、八王子オーパ、聖蹟桜ヶ丘オーパ、湘南藤沢オーパ、名古屋ｍｏｚｏオーパ、河原町オーパ、心斎橋オーパ、大分オーパ、那覇オーパはイオンモール株式会社が運営しております。」とあるように、イオンモール社は、被請求人の合意のもと、これらの商業施設「オーパ」を運営している。 また、乙第１号証の２は、被請求人のウェブサイトであって、各店舗のサイトへのリンクが掲載されている箇所の写しである。この写しには、被請求人の運営にかかる「オーパ」のほか、イオンモール社の運営にかかる「オーパ」も確認できる。さらに、そのリンクのうち、イオンモール社の運営にかかる「オーパ」、例えば「心斎橋オーパ」をクリックすると、「心斎橋オーパ」のウェブサイトが表示され（乙１の３）、同証拠１ページ目上部に、本件商標と同一の商標が使用されている。一方、同証拠６ページ目に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ＯＰＡ ｃｏ．，ｌｔｄ Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」と記載されている。また、乙第１号証の４として提出する「利用規約」には、「当サイトで提供する情報、サービス、広告等（以下「情報等」といいます）に含まれる内容に関する商標権・著作権その他の知的財産権は、全て当サイトを運営管理する株式会社ＯＰＡ又はその他の正当な権利者に帰属します。」と記載されている。 上記の乙第１号証の１ないし乙第１号証の４によれば、被請求人はイオンモール社が商業施設「オーパ」を運営していることを認識しており（乙１の１）、その運営にあたり、ウェブサイトに本件商標を使用していることも認識している（乙１の２）。 したがって、本件指定役務「娯楽施設の提供」はもちろん、本件商標の権利範囲において、被請求人に、イオンモール社が本件商標を商業施設「オーパ」の運営全般に使用することに許諾の意思があったことは明らかである。すなわち、イオンモール社は被請求人に黙示の使用許諾を与えられた通常使用権者である。 （２）「心斎橋オーパ」において、本件商標を、本件審判の請求に係る指定役務の用に供する掲示物に付して展示していたこと イオンモール社は、少なくとも２０２３年１１月２０日に「心斎橋オーパ」（大阪府大阪市）において、本件審判の請求に係る指定役務の用に供する掲示物に本件商標を付して展示していた。 ア 「心斎橋オーパ」７階での使用を示す証拠 上記の事実を示すために、「心斎橋オーパ」の７階のカプセルトイ販売機コーナーの写真を提出する（乙２の１～３）。 なお、乙第２号証の１ないし３を撮影した位置と撮影した方向を示す証拠を、乙第２号証の４として提出する。 このカプセルトイ販売機コーナーは、店舗の屋号を示す看板などの表示が掲げられていない点に留意されたい。なお、この図は、心斎橋オーパのウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｐａ－ｃｌｕｂ．ｃｏｍ／ｓｈｉｎｓａｉｂａｓｈｉ／ｆｌｏｏｒｇｕｉｄｅ／８１）に掲載の図である。 また、乙第２号証の５として、いくつかのカプセルトイ販売機の上に掲示されている掲示物の写真を提出する。「無人運営のため、商品の補充などはご対応できかねます。何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。」という記載とともに、使用商標を掲示した掲示物が、複数のカプセルトイ販売機に載せ置かれていることがわかる。 さらに、乙第２号証の６として、カプセルトイ販売機コーナー内に掲示されている掲示物の写真を提出する。「現金詰まり・故障の際は下記までご連絡お願いいたします。／［お問い合わせ先］オーパカウンター」という記載と、電話番号が記載された掲示物が、複数のカプセルトイ販売機に載せ置かれていることがわかる。 （ア）要証期間内の使用か 上記の乙第２号証の１ないし３、５及び６は、審判請求がなされた後に撮影されたものである。しかしながら、これらカプセルトイ販売機は２０２３年１１月から「心斎橋オーパ」の７階に設置されている。 そのことが分かる証拠として、乙第３号証の１及び２を提出する。これらの証拠は、イオンモール社が、カプセルトイ販売機の設置者「イオンディライト株式会社」（以下「イオンディライト社」という。）と締結した「設置契約書」の写しである。乙第３号証の１では「２０２３年１１月１日から２０２４年２月２９日」まで、乙第３号証の２では「２０２４年３月１日から２０２６年１月１２日」まで、各々、心斎橋オーパの本館７階に、「カプセル機」、すなわちカプセルトイ販売機を設置することを承諾している。 さらに、乙第３号証の３として、乙第３号証の１及び２の「第４条」に規定されている売上の支払いがあったことが分かる資料を提出する。乙第３号証の１及び２では、カプセルトイ販売機が実際に設置され、来店者の使用に供したものかが明らかではないが、乙第３号証の３によれば、遅くとも２０２３年１１月２０日には、売上が発生していることから、その頃から来店者の使用に供していたことは明らかである。 乙第３号証の３について、より具体的に説明する。乙第３号証の３は、イオンディライト社が作成した「自販機手数料報告書」である。１ページ目「設置店：６０２５８３２４ イオンモール社心斎橋オーパ（空床）様」「００１００９９０ ７Ｆエスカ前＿２００」「００１００９９１ ７Ｆエスカ前」とあることから、これが「心斎橋オーパ」の７階のエスカレーター前に設置されているカプセルトイ販売機に係る報告書であることは容易に理解できる。 したがって、乙第３号証の３は、乙第３号証の１及び２の契約書により設置されたカプセルトイ販売機に係る報告書であることは容易に理解できる。そして、１ページ目に「２０２３年１１月度作成２０２３１０２４～２０２３１１２０」とあることから、この報告書が２０２３年１０月２４日から２０２３年１１月２０日の間の売上にかかるものであることも容易に理解できる。 したがって、乙第３号証の３によれば、乙第２号証の１ないし３のカプセルトイ販売機は、遅くとも２０２３年１１月２０日までには、乙第３号証の１、２の契約に基づき設置され、来店者に使用されていたことは明らかである。 なお、厳密には、乙第２号証の５及び６の掲示物がカプセルトイ販売機の上にいつから置かれているのかは明確になっていない。しかしながら、このような掲示物がなければ来店者が困ることは明らかであるため、カプセルトイ販売機の設置当初から、乙第２号証の５及び６の掲示物があったと考えて何ら不自然ではない。また、次の理由からも、カプセルトイ販売機の設置当初から、乙第２号証の５及び６の掲示物があったと強く推認できると思料する。すなわち、「心斎橋オーパ」には、乙４号証の１のとおり、他の階にも娯楽施設がある。そして、この施設には、乙４号証の２のとおり、同様に、機械故障の際は本件商標権者にまで連絡するよう促す掲示物がある。このことから、娯楽施設にこのような掲示物を設置するというノウハウが以前からイオンモール社にあると考えて何ら不自然ではない。したがって、カプセルトイ販売機の設置当初から、乙第２号証の５及び６の掲示物があったと考えて何ら不自然ではない。なお、乙４号証の１に示す娯楽施設の場所と、この娯楽施設の営業開始時期を示す証拠として、乙第４号証の３及び４を提出する。 （イ）日本国内での使用か 乙第３号証の１及び２から明らかなように、カプセルトイ販売機の設置場所は日本である。 （ウ）役務の提供がイオンモール社によりなされているか イオンモール社の運営にかかる商業施設「心斎橋オーパ」において、その７階にカプセルトイ販売機を複数台設置し、乙第２号証の３（審決注：「乙第２号証の５」の誤記と認められる。以下（オ）まで同じ。）のように、「無人運営のため、商品の補充などはご対応できかねます。何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。」という記載とともに、使用商標を掲示した掲示物を、複数のカプセルトイ販売機に載せ置いている。同様に、乙第２号証の４のように、「現金詰まり・故障の際は下記までご連絡お願いいたします。／［お問い合わせ先］オーパカウンター」という記載と、電話番号が記載された掲示物を、複数のカプセルトイ販売機に載せ置いている。 このように、イオンモール社は、乙第２号証の３及び４の掲示物を載せ置くことにより、また、実際に［お問い合わせ先］に連絡が来たときに対応することにより、先来店者が気持ちよくカプセルトイ販売機で楽しめるよう、娯楽施設の提供の質を維持している。そのため、イオンモール社は、カプセルトイ販売機コーナーの提供（「娯楽施設の提供」）を行っているといえる。 また、このカプセルトイ販売機コーナーは、店舗の屋号を示す看板などの表示が掲げられていない。そのため、カプセルトイ販売機コーナーに接した来店者は、このカプセルトイ販売機コーナーが、来店者がいる「心斎橋オーパ」の提供にかかるものと認識し、乙第２号証の３に掲示されている本件商標を、カプセルトイ販売機の提供者の出所表示と認識する。この点でも、イオンモール社は、「娯楽施設の提供」を行っているといえる。（最近増えている商業施設の通路に設置されたカプセルトイ販売機コーナーも、その商業施設の提供に係ると認識されると思料する。） ここで、「娯楽施設の提供者は「イオンディライト社」であって、イオンモール社ではない」という見解は正しくない旨、念の為述べる。確かに、乙第３号証の１及び２の第２条「設置者の義務」は、カプセルトイ販売機に係る品質管理、サービス内容の維持等の責任は、「イオンディライト社」にあると規定する。この点、「イオンディライト社」が、娯楽施設の提供を行っているとの見方も考えうる。しかしながら、イオンモール社も、乙第２号証の５及び６の掲示物を載せ置くことにより、来店者が気持ちよくカプセルトイ販売機で楽しめるよう、娯楽施設の提供の質を維持している。さらに、上述のように、このカプセルトイ販売機コーナーは、店舗の屋号を示す看板などの表示が掲げられていない。このような状況にあっては、「イオンディライト社」が娯楽施設の提供を行うものかどうかは別として、少なくともイオンモール社は娯楽施設の提供を行っていると考えることが合理的であると確信する。また、もし、「イオンディライト社」も娯楽施設の提供を行っているとみるとすれば、イオンモール社は「イオンディライト社」と協働して娯楽施設の提供を行っていると考えることは、合理的である。 したがって、カプセルトイ販売機コーナーの提供（「娯楽施設の提供」）はイオンモール社によりなされている。 （エ）カプセルトイ販売機コーナーは、本件指定役務「娯楽施設の提供」か カプセルトイ販売機は、購入するまでどのような商品が手に入るか分からないという娯楽性がある。この点、消費者が希望するとおりの商品を購入することができる自動販売機とは異なる。したがって、カプセルトイ販売機の設置により、娯楽を楽しむ場所を提供することとなる。 そのため、カプセルトイ販売機コーナーの提供（カプセルトイ販売機の設置やその管理・運営）は本件指定役務「娯楽施設の提供」に該当する。 （オ）本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているか 乙第２号証の３から明らかなとおり、使用商標は、本件商標と同一である。 （カ）カプセルトイ販売機の上に載せ置かれた掲示物に本件商標を使用することは、指定役務「娯楽施設の提供」について本件商標を使用していることに該当するか カプセルトイ販売機の上に掲示した掲示物（乙２の３）は、カプセルトイ販売機コーナーの提供のために、来客者に読ませるために使用するものであるから、「役務の提供の用に供するもの」に該当する。また、カプセルトイ販売機コーナーという娯楽施設の提供のために、それをカプセルトイ販売機の上に載せ置くことは、「役務の提供のために展示する」に該当する。したがって、乙第２号証の３の掲示物は、「役務の提供の用に供するものに標章を付したもの を役務の提供のために展示する行為」（商標法第２条第３項第５号）に該当する。 したがって、指定役務「娯楽施設の提供」について本件商標を使用していることに該当する。 イ 「心斎橋オーパ」７階での使用を示す証拠のまとめ 上記のとおり、被請求人からの黙示の使用許諾を得た通常使用権者たるイオンモール社は、要証期間内に、日本国内において、本件指定役務について、本件商標を、商標法第２条第３項第５号に該当する使用をしている。 ウ 被請求人が、審判請求される前から、本件商標を使用した複数の建物内において、娯楽施設の提供を行ってきた証拠 被請求人は、要証期間中（少なくとも本件審判が請求されるより前から）、乙第１号証の１の６及び７ページ目に記載のように、「高崎オーパ」、「三宮オーパ」の各店舗において、建物の外壁に本件商標と社会通念上同一の商標を表示している。また、被請求人は、店舗ごとに個別のウェブサイトを設け、当該ウェブサイトに本件商標と同一の商標を表示している。これら個別のウェブサイトにおいて、娯楽施設があることがわかるページの写しを乙第５号証の１として提出する。このように、複数店舗に、娯楽施設が存在する。 心斎橋オーパのカプセルトイ販売機コーナーと異なり、これら娯楽施設には各々屋号が表示されている。しかし、被請求人が管理運営する商業施設の中で娯楽施設の提供がなされているため、被請求人が娯楽施設の提供をしているとも考えることができる。 なお、被請求人が、いつから本件商標と社会通念上同一の商標を各店舗の建物の外壁に表示しているかを明示する証拠は、準備期間に限りがあるため提出する事ができない。ただし、このように、外壁に本件商標と社会通念上同一の商標を表示することは相当の期間、手間、費用が発生することから、本件審判請求がされた４月にはすでに、本件商標と社会通念上同一の商標を各店舗の建物の外壁に表示していたことは、当然推認できる。 また、各店舗が日本国内にあることは、乙第１号証の１の６及び７ページ目に記載のとおりである。さらに、この外壁に本件商標を表示したのは、商標権者たる被請求人が行った商標使用であることも、同証拠より明らかである。なお、このような使用は、広告（看板）に商標を付して展示する行為であるから、商標法第２条第３項第８号に該当する使用である。 上記のことから、被請求人は、要証期間内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標を、商標法第２条第３項第８号に該当する使用をしている。 （３）まとめ 上記のことより、イオンモール社は、本件商標の通常使用権者である。 また、イオンモール社は、要証期間内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標を、商標法第２条３項５号に該当する使用をしている。 また、被請求人は、本件商標を、要証期間内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標を、商標法第２条第３項第８号に該当する使用をしている。 したがって、審判請求人の審判請求は理由がないことは明らかであり、答弁の趣旨のとおりの審決を求める次第である。 第４ 当審における審尋 当審は、令和６年１２月２４日付け審尋において、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定役務に本件商標を使用していると主張し、その証拠として乙第１号証ないし乙第５号証を提出しているが、提出された証拠によっては、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する証明をしたものということはできない旨の暫定的見解を示したうえで、意見があれば具体的な証拠とともに提出するよう、相当の期間を指定して、回答を求めた。 しかしながら、被請求人は、上記審尋に対して応答していない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び証拠資料によれば、以下のとおりである。 （１）被請求人である本件商標権者の会社案内（乙１の１）によれば、本件商標権者は都市型のＳＣ開発運営を中心に事業展開をしている。そして、「会社概要」の「株主構成」欄には、「イオンモール株式会社 １００％」の記載がある。 乙第１号証の３は、イオンモール社が運営する商業施設「心斎橋オーパ」のウェブサイトの写しであり、左上部に別掲３のとおりの商標（以下「本件使用商標」という。）が表示されている。 （２）「心斎橋オーパ」において、カプセルトイ販売機が設置されており（乙２の１～６）、カプセルトイ販売機の上に「無人運営のため、商品の補充などはご対応できかねます。何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。」と記載された掲示物に、「心斎橋オーパ」の文字とともに本件使用商標が付されている（乙２の５）。 乙第３号証の１及び２は、イオンモール社とイオンディライト社が締結した「設置契約書」の写しであるところ、当該契約書は、イオンディライト社が、「心斎橋オーパ」の７階において、カプセルトイ販売機を設置し、販売及び売上代金等の管理を行うことを内容とするものであり、契約期間が２０２３年１１月１日から２０２４年２月２９日まで（乙３の１）と２０２４年３月１日から２０２６年１月１２日までとなっている（乙３の２）。 （３）「心斎橋オーパ」には、他の階にも娯楽施設があり、その娯楽施設には、両替機が設置され、両替機に「現金詰まり・故障の際には下記までご連絡お願い致します。」、「お問い合わせ先：オーパカウンター」及び本件使用商標が付されている（乙４の１及び２）。 また、乙第４号証の４は、イオンモール社と株式会社タイトー（以下「タイトー社」という。）が締結した「出店契約書（定期建物賃貸借契約書）」であるところ、当該契約書は、タイトー社が通常使用権者から「心斎橋オーパ」の５階（５０１区画）を貸借することを内容とするものであり、契約期間が２０２４年１月１日から２０２５年２月２８日までとなっている。 （４）本件商標権者は、少なくとも２０２４年５月までに、商業施設「高崎オーパ」及び「三宮オーパ」の外壁に本件使用商標を表示している（乙１の１）。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件使用商標について 本件商標は、別掲１のとおりの構成からなり、本件使用商標は、別掲３のとおりの構成からなるところ、両者はいずれも「ＯＰａ」の欧文字を、いずれも同じ書体、同じ大きさで、各文字の中心部分にわずかな隙間を空けてデザイン化したものであるから、両者は社会通念上同一の商標と認められる。 （２）使用者について 上記１（１）によれば、イオンモール社が本件商標権者の株式を１００％保有し、商業施設「心斎橋オーパ」を運営していること、及び本件商標権者が、イオンモール社によって本件使用商標が使用されていることについて異議を述べていないことも勘案すれば、イオンモール社は、本件商標の使用について黙示の許諾を与えられた者であると解される。 よって、イオンモール社は、本件商標の通常使用権者であり、本件使用商標の使用者は、イオンモール社（以下「通常使用権者」という場合がある。）と認められる。 （３）使用時期及び使用役務について ア 上記１（２）によれば、要証期間を含む２０２３年１１月１日ないし２０２６年１月１２日を契約期間として、通常使用権者が、イオンディライト社との間で、商業施設「心斎橋オーパ」７階におけるカプセルトイ販売機に関する契約を締結したことはうかがえるものの、当該契約は、カプセルトイ販売機等の設置・運営に関する契約であることから、イオンディライト社が遊戯場や遊園地等の娯楽施設を一時的に利用させる本件審判の請求に係る指定役務「娯楽施設の提供」を行っているとはいえないし、まして、通常使用権者が本件審判の請求に係る指定役務を行っているともいえない。 なお、被請求人の主張する乙第２号証及び乙第３号証のカプセルトイ販売機の証拠資料については、「カプセルトイ」は第２８類の「おもちゃ」の範疇に属する商品であり、また、そのカプセルトイの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供の役務にしても、第３５類に属する役務といえるものであって、当該証拠資料によっては、本件使用商標が第４１類の「娯楽施設の提供」に係る役務について使用されているとは認められないから、この点においても、通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定役務である「娯楽施設の提供」を行っているとはいえない。 イ 上記１（３）によれば、要証期間を含む２０２４年１月１日から２０２５年２月２８日を契約期間として、通常使用権者が、タイトー社との間で、商業施設「心斎橋オーパ」５階の一区画についての賃貸借契約を締結し、タイトー社は、商業施設「心斎橋オーパ」５階の当該区画にゲーム機を設置し、「娯楽施設の提供」を行っていることがうかがえる。 そうすると、「心斎橋オーパ」の５階において本件審判の請求に係る指定役務「娯楽施設の提供」を行っているのはタイトー社であって、通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定役務を行っているとはいえない。 ウ 上記１（１）ないし（４）によれば、要証期間に、本件商標の通常使用権者であるイオンモール社が、通常使用権者が運営する商業施設「心斎橋オーパ」のウェブサイトの左上部に別掲３の本件使用商標を使用していることがうかがえるものの、本件審判の請求に係る指定役務である「娯楽施設の提供」についてこれを使用しているものとはいえない。また、本件商標権者は、商業施設「高崎オーパ」及び「三宮オーパ」の外壁に本件使用商標を看板として使用しているものの、同様に、本件審判の請求に係る指定役務についてこれを使用しているとはいえない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人の提出した全証拠によっては、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標又は社会通念上同一と認められる商標を本件審判請求に係る指定役務のいずれかについて、商標法第２条第３項各号に規定する使用行為を行ったことも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。