2024-300132

上記当事者間の登録第４１３５５８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４１３５５８４号商標の指定商品中、第２５類「被服，ガ－タ－，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）・げた・草履類」に限る。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４１３５５８４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成４年４月２７日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年４月１７日に設定登録されたものである。 そして、本件審判請求の登録は、令和６年３月１８日になされたものであるから、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同３年３月１８日から同６年３月１７日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び令和６年５月２７日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年８月２７日付けの上申書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。 以下、証拠の記載に当たっては、「甲（乙）第１号証」を、「甲（乙）１」のように記載する場合がある。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）・げた・草履類」に限る。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において、本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用をした事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人が「被服」等に係る事業を展開していないこと 被請求人の事業に「被服」に係るものは含まれていない。被請求人は、マースジャパンリミテッド（以下「マースジャパン」という。）の本国企業である米国企業マースインコーポレイテッドについても、「全世界において「ペディグリー」を代表とするペットケア製品や、「スニッカーズ」を代表とするチョコレート製品の製造販売を行う米国の食品会社」である旨説明しているが、「被服」に係る事業を展開している旨は何ら述べていない。 マースインコーポレイテッド社は、「ペットケア、スナック（菓子）、フード＆ニュートリションの３事業」をその事業として展開しているのであり、同社及びマースジャパンが「被服」に係る事業を展開していないことは乙第１号証の記載内容から自明である。 （２）使用は「ペットフード」等についての使用であり「被服」等についての使用ではないこと 被請求人が主張する使用は「ジャンパー、ポロシャツ等の被服」（第２５類）ではなく「ペットフード」（第３１類）についての使用であるため、当該主張は失当である。 その理由として、ジャンパーについて、発注書（乙２）の「摘要」欄には「ＴＰＯ４８ ＮＯ．４８ペット営業部ジャンパー作成費用」と記載され、また、納品書（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｎｏｔｅ）（乙３）の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」欄には「ＭＡＲＳ Ｓｔａｆｆ ｊａｃｋｅｔ」と記載されている。 これらの事実から、当該ジャンパーは、マースジャパンが販売（商標法第２条第３項第２号）するためのものではなく、単に自社の「ペット営業部」の従業員（Ｓｔａｆｆ）に自社の業務の目的で着用させるために製造させたものであることは明らかである。 ポロシャツについても、発注書（乙４）の「摘要」欄に「ＡＰＧ０６ペット営業部ポロシャツ作成費用」と記載されているから、上記のジャンパーと同様に、当該ポロシャツも、マースジャパンが販売するためのものではなく、自社の「ペット営業部」の従業員に自社の業務の目的で着用させるために製造させたものであることは明らかである。 乙第５号証に関し、写真（乙５の２）の中央部に立っている男性がペットイベント「インターペット２０２４」（乙５の１）の会場内においてジャケット（Ｍａｒｓ Ｓｔａｆｆ ｊａｃｋｅｔ)（乙２、乙３）を着用しているとのことであるが、これら４つの資料の内容を総合的に考慮すると、この男性は、マースジャパンの従業員であり、当該イベントの会場内において自身がマースジャパンの従業員であることあるいはマースジャパンの出展ブースの位置を来場者に知らせることを目的に当該ジャケットを着用しているものと捉えるのが自然である。 甲第３号証は、ペットイベント「インターペット２０２４」（乙５の１）の公式ウェブサイトをスクリーンショットした画像であるところ、同号証にはマースジャパンが当該イベントに出展した事実が示されているが、同号証の１番目の画像に「ドッグフード・キャットフード」、２番目の画像に「フード・おやつ」、３番目の画像に「出展製品カテゴリー」、「犬用フード・おやつ」、「猫用フード・おやつ」と記載されているだけで、被服又はこれに含まれる商品に関する情報は全く記載されていない。 これらの記載の内容を考慮すると、マースジャパンはペットフードその他の食品を出展したのであり、「ジャンパー、ポロシャツ等の被服」を出展したのではないことは明白であり、マースジャパンは、実質的に、当該イベントにおいて、被請求人が使用商標と主張する商標を付したジャケットを、商品「ペットフード」等に関する広告として展示する行為（商標法第２条第３項第８号）を行ったものと評価することができる。 したがって、被請求人が答弁書において主張する使用の行為は形式的な使用の行為又は「単に不使用取消しを免れるためだけの名目的な使用の行為」であり、「ジャンパ一、ポロシャツ等の被服」についての使用（商標法第２条第３項第８号）に該当しない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁の理由 （１）被請求人と使用権者との関係 被請求人は、被請求人の関連会社であり、我が国においてペットフード事業、スナック食品事業等を行うマースジャパンが、その事業及びその取扱いに係る商品との関係で使用する商標の権利者として、かかる商標の包括的管理・運営を行う法人である。 マースジャパンは、全世界において「ペディグリー」を代表とするペットケア製品や、「スニッカーズ」を代表とするチョコレート製品の製造販売を行う米国の食品会社、マースインコーポレイテッドの日本法人であり（乙１）、我が国において、被請求人から商標権の使用許諾を受けて、上記の各事業を行っている。 （２）マースジャパンによる本件商標の使用実績 被請求人から本件商標の使用許諾を受けた、本件商標の使用権者であるマースジャパンは、要証期間内に、我が国において、本件商標と社会通念上同一の商標を、ジャンパー、ポロシャツ等の被服について使用している（乙２～乙６）。 ア 乙第２号証は、マースジャパンがＡＳＩＡＮ ＳＯＵＲＣＩＮＧ ＬＩＮＫ ＪＡＰＡＮ株式会社（以下「Ａｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社」という。）に対し、ジャケット（ジャンパー）の製造を委託した際の発注書であり、該発注書には、左上部に製造委託先であるＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社の名称の記載、「摘要」の欄に「ジャンパー作成費用」、「(ＭＡＲＳスタッフジャンパー）」との記載、「数量」の欄に「３００」との記載がある。 また、該発注書の右上の日付欄には、「２０２３/０７/３１」の記載があり、中央右側には「納入日」の欄に、「２０２３/０９/２９」の記載があることから、マースジャパンが２０２３年７月３１日にＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社に対しジャンパーの製造を発注し、当該ジャンパーの納入予定日が「２０２３年９月２９日」であることが分かり、該発注書の左上部には、青色の太字で「ＭＡＲＳ」の文字が表されている。 イ 乙第３号証は、発注書（乙２）によりマースジャパンよりジャケットの製造委託を受けたＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社から、２０２３年９月２２日に、マースジャパンの指定した配送先である株式会社ワイズ・パートナーズ（以下「ワイズ・パートナーズ社」という。）のロジポート越谷宛に「ＭＡＲＳ Ｓｔａｆｆ ｊａｃｋｅｔ」（マーススタッフジャケット）４カートン、合計３００着が発送された際の「ＡＳＩＡＮ ＳＯＵＲＣＩＮＧ ＬＩＮＫ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．」発行の納品書である。該納品書には、左上部の「荷送人」に関する情報記載欄に、ジャケットの製造元である「ＡＳＩＡＮ ＳＯＵＲＣＩＮＧ ＬＩＮＫ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．」の名称、住所の記載があり、また、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｎａｍｅ」（顧客名）の欄に本件商標の使用権者である「ＭＡＲＳ ＪＡＰＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ」との記載がある。さらに、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（納品明細）の欄に、「ＭＡＲＳ Ｓｔａｆｆ ｊａｃｋｅｔ」（マーススタッフジャケット）と、「Ｎｏ．ｏｆ Ｃａｒｔｏｎｓ」（カートン数）の欄に「４ ＣＴＮＳ」(４カートン）と、「Ｔｏｔａｌ ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ ｑｕａｎｔｉｔｙ」（総納品数）の欄に「３００ＰＣＳ」(３００着）と記載されており、マースジャパンを依頼主として「Ｍａｒｓスタッフジャンパー」を製造した「ＡＳＩＡＮ ＳＯＵＲＣＩＮＧ ＬＩＮＫ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．」からジャンパー３００着が発送されていることが分かる。 また、該納品書の下部には、受領者の署名及び受領日「２０２３年９月２２日」が手書きで記載されている。当該署名欄の日付及び納品書右上部の「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｄａｔｅ」（受渡日）の日付がいずれも２０２３年９月２２日であることから、本納品書は２０２３年９月２２日に作成されたものであることが分かる。なお、該納品書の日付け及び納品された商品の内容及び納品された商品数は、発注書（乙２）の発注の時期、発注内容、発注した品数、及び納入予定日と一致しており、発注書（乙２）によるマースジャパンの発注に基づき、ジャンパー３００着が２０２３年９月２２日納品されたことが分かる。 ウ 乙第４号証は、マースジャパンがＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社に対し、ポロシャツの製造を委託した際の発注書であり、該発注書には、左上部に製造委託先であるＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎの名称の記載、「摘要」の欄に「ポロシャツ作成費用」、「ＭＡＲＳ ｏｒｉｇｉｎａｌ ｓｔａｆｆ ｐｏｌｏ ｓｈｉｒｔ」、「(ＭＡＲＳスタッフポロシャツ）」等の記載、「数量」の欄に「５００」との記載がある。また、該発注書の右上の日付欄には、「２０２３／１０／１７」の記載があり、中央右側には「納入日」の欄に、「２０２３／１２／２８」の記載があることから、マースジャパンが２０２３年１０月１７日にＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社に対しジャンパー（審決注：本段落における「ジャンパー」は「ポロシャツ」の誤記と認める。以下同じ。）の製造を発注し、当該ジャンパーの納入予定日が「２０２３年１２月２８日」であったことが分かる。また、該発注書の左上部には、青色の太字で「ＭＡＲＳ」の文字が表されている。 エ 乙第５号証は、２０２４年４月４日から４月７日に、東京ビッグサイトにおいて開催された日本最大級のペットイベントである「インターペット２０２４」（乙５の１）に、マースジャパンが出展した際の写真であり（乙５の２)、写真中央部に立っている男性が着用している黒色のジャンパー（ジャケット）には、背面上部に「ＭＡＲＳ」の文字が白色の太字で横書きに付されていることが分かる。当該ジャンパー（ジャケット）は、マースジャパンが発注書（乙２）により「ＡＳＩＡＮ ＳＯＵＲＣＩＮＧ ＬＩＮＫ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．」に製造を委託し、納品書（乙３）に基づいてマースジャパンの指定した配送先であるワイズ・パートナーズ社のロジポート越谷に配送・納品された「Ｍａｒｓ Ｓｔａｆｆ ｊａｃｋｅｔ」である。 オ 乙第６号証は、乙第２号証ないし乙第５号証でマースジャパンが発注し、Ａｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社が製造したジャンパー（ジャケット）とポロシャツの画像であり、ジャンパー（ジャケット）は、写真（乙５）の男性が着用しているものと同一のものであり、ジャンパー（ジャケット）（乙５）と同様に、「ＭＡＲＳ」の文字が背面の上部に白色の太字で横書きに表されていることが分かる。また、ポロシャツの画像は、発注書（乙４）により発注したポロシャツであるところ、「ＭＡＲＳ」の文字が白色の太字で左胸部に表わされていることが分かり、「ＭＡＲＳ」の文字が「被服」であるジャケット及びポロシャツに付されていることが分かる。 （３）使用商標が本件商標と社会通念上同一の商標であること 本件商標は、黒色矩形の背景の中に、赤い太字で周囲を金色で縁取りした書体で欧文字の「Ｍａｒｓ」と横書きに書し、該文字の下部に赤色と金色の二重線を表してなる商標である。 一方、本件商標の使用権者であるマースジャパンが使用している商標は、発注書（乙２、乙４）の左上部に青色の太字で表された「ＭＡＲＳ」の商標（以下「使用商標１」という。別掲２）、納品書（乙３）の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（納品明細）の欄に標準的な文字で表された「ＭＡＲＳ」の商標（以下「使用商標２」という。）及び乙第５号証及び乙第６号証で示したスタッフジャンパー（ジャケット）及びポロシャツの背面又は胸部に付された白色の太字で「ＭＡＲＳ」の文字を横書きに書してなる商標（以下「使用商標３」という。別掲３。以下「使用商標１」ないし「使用商標３」をまとめて「使用商標」という場合がある。）である。 本件商標と使用商標は、「Ｍａｒｓ」の文字の表現方法や図形の有無等において異なるものの、いずれも「ＭＡＲＳ」の文字又は書体に変更を加えた「ＭＡＲＳ」及び「Ｍａｒｓ」の文字からなり、いずれからも「マース」の称呼と「火星、［ローマ神話の］マルス」等の観念が生じるものである。 本件商標の黒色矩形及び赤色と金色の二重線は、いずれもありふれた図形であるため、かかる図形の有無の差異は、商標の識別性に影響を与えるものではなく、本件商標と使用商標との態様の相違は、パリ条約５条Ｃ２に規定されているところの商標の識別性に影響を与えない程度の表示態様の変更であり、商標法第３８条第５項にいう社会通念上同一と認められる範囲を出ないものである。 したがって、標準的な文字又は白色の太字で「ＭＡＲＳ」の文字を横書きに書してなる使用商標と本件商標は、同一の称呼、観念を生ずる商標であるから、外観において若干の相違があるとはいえ、社会通念上同一の商標である。 （４）小括 以上のとおり、被請求人より本件商標の使用許諾を受けたマースジャパンは、「ＡＳＩＡＮ ＳＯＵＲＣＩＮＧ ＬＩＮＫ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．」に「Ｍａｒｓ Ｓｔａｆｆ ｊａｃｋｅｔ」（マーススタッフジャケット）及び「Ｍａｒｓ ｏｒｉｇｉｎａｌ ｓｔａｆｆ ｐｏｌｏ ｓｈｉｒｔ」（マースオリジナルスタッフポロシャツ）の製造を委託し（乙２、乙４）、２０２３年９月２２日に、「ＡＳＩＡＮ ＳＯＵＲＣＩＮＧ ＬＩＮＫ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．」よりマースジャパンの指定配送先であるワイズ・パートナーズ社のロジポート越谷において「Ｍａｒｓ Ｓｔａｆｆ ｊａｃｋｅｔ」が納品されて受領しているところ（乙３）、当該スタッフジャンパー（乙５、乙６）には、本件商標と社会通念上同一の商標（商標法第３８条第５項）が付され（同法第２条第３項第１号）、該スタッフジャンパーの発注書及び納品書（乙２、乙３）並びにポロシャツの発注書（乙４）には、本件商標と社会通念上同一の商標が付されており（同項第８号）、これらの行為が、本件商標の使用に該当する。 ２ 被請求人に対する審尋 当審において、被請求人に対し、令和６年１２月２４日付け審尋において、被請求人提出の証拠によっては、商標権者又は使用権者が、本件審判請求に係る指定商品について本件商標の使用をしている事実を確認できない旨の暫定的見解を通知し、さらなる主張、立証を促したが、被請求人は、その後、相当の期間が経過するも、何ら応答をしていない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の立証責任 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、ア 要証期間に、イ 日本国内において、ウ 商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、エ 本件審判請求に係る指定商品のいずれかについての、オ 本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。 ２ 被請求人の提出に係る乙各号証及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）乙第１号証は、被請求人が、マースジャパンホームページ掲載の会社概要ページと主張するものであり、同号証によれば、マースジャパンがペットケア、スナック（菓子）などの事業を行っていることはうかがえるが、「被服」に係る事業を行っている記載は確認できない。 （２）乙第２号証及び乙第３号証は、被請求人が、マースジャパン発行のジャンパー（ジャケット）の発注書（乙２）及びＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社発行のジャンパー（ジャケット）の納品書（乙３）と主張するものであり、発注書（乙２）における発注日及び納入日の日付は、それぞれ要証期間内の２０２３年７月３１日及び同年９月２９日であり、サプライヤーとして「Ａｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ」の記載、納入先として「マースジャパンリミテッド」の記載、「摘要」の項に「ＴＰＯ４８ ＮＯ．４８ペット営業部ジャンパー作成費用（ＭＡＲＳスタッフジャンパー）」、「数量」の項に「３００」の記載がある。 なお、発注書（乙２）の左上には「ＭＡＲＳ」の欧文字からなる使用商標１（別掲２）が記載されている。 また、納品書（乙３）における納品日と思われる日付は、要証期間内の２０２３年９月２２日であり、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｎａｍｅ」として「ＭＡＲＳ ＪＡＰＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ」の記載、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」として「ＭＡＲＳ Ｓｔａｆｆ ｊａｃｋｅｔ」、「Ｔｏｔａｌ ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ ｑｕａｎｔｉｔｙ」として「３００ ＰＣＳ」の記載がある。 以上からすると、要証期間内にマースジャパンがＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社に発注した「ＭＡＲＳスタッフジャンパー（ジャケット）」と称する商品を受注先であるＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社が納品したことがうかがえる。 （３）乙第４号証は、被請求人が、マースジャパン発行のポロシャツの発注書と主張するものであり、当該発注書における発注日及び納入日の日付は、それぞれ要証期間内の２０２３年１０月１７日及び同年１２月２８日であり、サプライヤーとして「Ａｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ」の記載、納入先として「マースジャパンリミテッド」の記載、「摘要」の項に「ＡＰＧ０６ ペット営業部ポロシャツ作成費用・・・（ＭＡＲＳ ｏｒｉｇｉｎａｌ ｓｔａｆｆ ｐｏｌｏ ｓｈｉｒｔ）（ＭＡＲＳ スタッフポロシャツ）」、「数量」の項に「５００」の記載があり、左上に「ＭＡＲＳ」の欧文字からなる使用商標１（別掲２）が記載されているから、要証期間内にマースジャパンがＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社に発注した「ＭＡＲＳ スタッフポロシャツ」と称する商品を受注先であるＡｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社が納品したことがうかがえる。 （４）乙第５号証は、被請求人が、マースジャパンが２０２４年４月４日から７日に開催されたペットイベント「インターペット２０２４」（乙５の１）に出展者として出展した際の写真（乙５の２）と主張するものであり、「ＭＡＲＳ」の欧文字からなる使用商標３（別掲３）が付されたジャンパー（ジャケット）を着用した人物の写真は確認できるが、乙第５号証の１からは、「マースジャパンリミテッド」の見出しの下、ペットフードなどの写真は確認できるものの、被服の写真は確認できず、当該写真の撮影日も明らかではない。 （５）乙第６号証は、被請求人が、発注書（乙２、乙４）及び納品書（乙３）において、マースジャパンが発注し、Ａｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社が製造したジャンパー（ジャケット）及びポロシャツの画像と主張するものであり、「ＭＡＲＳ」の欧文字からなる使用商標３（別掲３）が付されたジャンパー（ジャケット）及びポロシャツの写真は確認できるが、被請求人の上記主張を裏付ける具体的な証拠は確認できず、当該写真の撮影日も明らかではない。 （６）被請求人提出のいずれの各証拠からは、被請求人がマースジャパンに対し、本件審判請求に係る指定商品について本件商標の使用許諾に関する契約を結んだ事実は確認できない。 （７）上記（２）及び（３）のとおり、被請求人は、Ａｓｉａｎ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｌｉｎｋ Ｊａｐａｎ社へジャンパー（ジャケット）及びポロシャツの製造を依頼し納品を受けたものの、被請求人提出のいずれの各証拠からも、当該商品の販売等がされている事実は確認できず、その他、本件審判請求に係る指定商品について、本件商標を使用している事実はうかがえない。 ３ 判断 （１）使用者ついて 被請求人は、本件商標の使用権者であるマースジャパンが、要証期間内に、我が国において、本件商標と社会通念上同一の商標をジャンパー、ポロシャツ等の被服について使用していると主張している。 しかしながら、提出された証拠からは、被請求人とマースジャパンとが、親会社と子会社の関係にある等、商標権者とマースジャパンとが組織的に何らかのつながりがあることが客観的に認めらない上、商標権者がマースジャパンに対し、請求に係る指定商品について本件商標の使用許諾に関する契約を結んだ事実が確認できないことから、マースジャパンを本件商標の使用権者と認めることはできない。 （２）使用商品について 被請求人は、要証期間内に、我が国において、本件商標と社会通念上同一の商標をジャンパー、ポロシャツ等の被服（以下「請求に係る商品」という。）について使用していると主張している。 しかしながら、上記２で認定したとおり、マースジャパンはペットケア、スナック（菓子）などの事業を行う企業であり、請求に係る商品の事業を行っていることは確認できず（乙１）、また、被請求人のいずれの証拠からも、請求に係る商品が出展又は販売されている等の事実は確認できない。 さらに、被請求人が主張するジャンパー（ジャケット）を着用する人物の写真（乙５の２、乙６）が、発注書（乙２、乙４）及び納品書（乙３）に基づくものであることを裏付ける具体的な証拠は確認できず、マースジャパンの事業内容、マースジャパンが発注した商品名、ペットイベントにおけるマースジャパンの出展商品の状況などを勘案すると、ジャンパー（ジャケット）を着用する人物の写真（乙５の２）は、むしろ、ペットフード等の販売促進として従業員等が着用したとものとみるのが自然である。 そうすると、マースジャパンは、「ＭＡＲＳ」の欧文字からなる使用商標を「ペットフード」等の販売促進として使用したと評価できるとしても、請求に係る商品について本件商標を使用したと評価することはできない。 してみれば、使用商標は、請求に係る商品について使用されていたものと認めることができない。 （３）小括 以上のとおり、被請求人提出の証拠によっては、被請求人が本件商標を使用した事実はうかがえず、これが仮に被請求人の関連会社であるマースジャパンが本件商標を使用していたとしても、請求に係る商品について使用されていたものと認めることができないものであるから、被請求人は、商標権者が、要証期間内に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品について、本件商標を使用したことを証明していない。 そして、前記第３の２のとおり、当審において、被請求人に対し、令和６年１２月２４日付け審尋において、さらなる主張、立証を促したが、被請求人は何ら応答をしていない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を本件審判請求に係る指定商品のいずれかについて、商標法第２条第３号各号に規定する使用行為を行ったことを証明していない。 また、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品について、要証期間に本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、「結論掲記の指定商品」については、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。