2024-020952

商願２０２１－６０７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、平成２７年４月１日に登録出願された商願２０１５－３０５２８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として同２９年９月４日に登録出願された商願２０１７－１１６８４７に係る分割出願として同３０年１２月２８日に登録出願された商願２０１８－１６４５２７に係る分割出願として、令和３年５月１９日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ７月１２日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 １月１７日 ：意見書の提出 令和 ６年 ９月２４日付け：拒絶査定 令和 ６年１２月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第２８類「昆虫採集用具」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４３６１６６５号商標及び登録第５３６９２６３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。