2024-019769

商願２０２３－１０１１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年９月１１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ４月２６日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ６月 ５日受付：意見書 令和６年 ９月 ２日付け：拒絶査定 令和６年１２月 ９日 ：審判請求書 令和７年 ３月２８日付け：証拠調べ通知書 令和７年 ５月１２日受付：意見書 ２ 本願商標 本願商標は、「ＩｏＭＴセキュリティーサービス」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、「ＩｏＭＴセキュリティーサービス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＩｏＭＴ」の文字は「医療分野におけるＩｏＴ。医療現場に各種ＩｏＴ機器を導入することで、患者の体調管理をリアルタイムで行えるほか、医療業務の効率化や地域による医療格差の是正につながるとされる。」を、「セキュリティー」の文字は「 安全。」を、「サービス」の文字は「運輸・通信・商業など、物質的財貨を生産する過程以外で機能する労働。用役。役務。」を意味する語だから、本願商標全体としては、「医療分野におけるＩｏＴのセキュリティに関するサービス」ほどの意味合いが容易に理解されるものである。 そして、本願の指定商品・指定役務を取り扱う業界においては、ＩｏＭＴ化された医療機器やコンピュータシステムのセキュリティー対策のためのサービスが提供されている実情がある。 そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「医療分野におけるＩｏＴのセキュリティーに関するサービス」に関する商品・役務であること、すなわち、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 ４ 当審における証拠調べ通知 当審において、本願商標「ＩｏＭＴセキュリティーサービス」が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲２ないし別掲４に掲げる事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。 ５ 上記通知に対する請求人の意見の要旨 （１）「ＩｏＭＴ」は技術を指す語であり、「ＩｏＭＴセキュリティー」が、「ＩｏＭＴ化された医療関連デバイスのセキュリティ」のことを直接的に指しているわけではなく、「ＩｏＭＴセキュリティーサービス」の文字のみでは、「ＩｏＭＴ化された医療関連デバイスのセキュリティ」といった意味合いを直接的に導くことはない。 （２）ＩＴの分野においては、「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」、「コンピューターセキュリティ」、「ネットワークセキュリティ」の各々で、対象物、セキュリティ対策も異なってくるから、単に「セキュリティ」といっても、それのみでは、その対象物、セキュリティ対策までは特定できない。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、「ＩｏＭＴセキュリティーサービス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＩｏＭＴ」の文字部分は、別掲２のとおり、「ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）の一種であり、医療関連のデバイスをインターネットに接続し、医療データの収集・解析を行うこと」の意味を有する語として知られているものであり、また、「セキュリティー」の文字部分は、「安全。また、保安。防犯。防犯装置。」等の意味を、「サービス」の文字部分は、「顧客のためになされる種々の奉仕」等の意味を有する語（いずれも「デジタル大辞泉」小学館）である。 そして、別掲３のとおり、昨今、ＩｏＭＴ化された医療関連デバイスのセキュリティ対策が求められており、実際に、そのようなサービスが提供され、それを「ＩｏＭＴセキュリティ」と称している実情がある。また、ＩｏＭＴは、ＩｏＴの一種であるところ、別掲４のとおり、「ＩｏＴセキュリティサービス」と称し、ＩｏＴ化された各種デバイスのセキュリティ対策に関するサービスが提供されている実情がある。 そうすると、本願商標の構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、本願商標は全体として、「医療分野におけるＩｏＴ（ＩｏＭＴ）のセキュリティーに関するサービス」の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定商品及び指定役務中、例えば「情報セキュリティ用コンピュータプログラム」や「コンピュータセキュリティー対策のためのコンピュータプログラムの提供」等に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「医療分野におけるＩｏＴに関する情報セキュリティサービス用コンピュータプログラム」や「医療分野におけるＩｏＴに関するコンピュータセキュリティー対策サービスのためのコンピュータプログラムの提供」等といった商品の品質（内容）及び役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認識、理解されるというべきである。 したがって、本願商標は、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、「ＩｏＭＴ」は技術を指す語であり、「ＩｏＭＴセキュリティーサービス」の文字のみでは、「ＩｏＭＴ化された医療関連デバイスのセキュリティ」といった意味合いを直接的に導くことはない旨、また、ＩＴの分野においては、単に「セキュリティ」といっても、それのみでは、その対象物、セキュリティ対策までは特定できない旨を主張する。 しかしながら、「ＩｏＭＴセキュリティ」と称し、ＩｏＭＴ化された医療関連デバイスのセキュリティ対策を行うサービスが提供されていること、また、「ＩｏＴセキュリティサービス」と称し、ＩｏＴ化された各種デバイスのセキュリティ対策に関するサービスが一般的に提供されているところ、「ＩｏＭＴ」の語は、医療分野におけるＩｏＴの意味合いで知られていることからすれば、本願商標からは、「ＩｏＭＴ化された医療関連デバイスのセキュリティ」の意味合いを自然に想起するものといえる。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。