2024-019718

商願２０２３－１１５４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年１０月１７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ６月 ４日付け：拒絶理由通知書 令和６年１１月 ５日付け：拒絶査定 令和６年１２月 ５日 ：手続補正書の提出 令和６年１２月 ６日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲２の商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、（１）「本願商標は、以下に掲げる登録商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ア 登録第５６７５２１７号商標 イ 登録第５６７６７５０号商標 ウ 登録第５６８６４７７号商標 エ 登録第５７０６４９０号商標 オ 登録第５７０８９５７号商標 カ 登録第５７４８１６４号商標 キ 登録第５７８６８６１号商標 ク 登録第５８１０２９６号商標 ケ 登録第５９０９３８０号商標 コ 登録第５９３３１６２号商標 サ 登録第５９６３１４９号商標 シ 登録第６０３４３９９号商標 ス 登録第６０３４４００号商標 セ 登録第６０３４４０１号商標 ソ 登録第６０３４４０２号商標 タ 登録第６０３４４０３号商標 チ 登録第６０３４４０４号商標」、 及び（２）「本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２８類の商品を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について 引用商標の商標権者は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更により、いずれも本願の請求人（出願人）と同一人になった。 その結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する、及び同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。