2024-018885

商願２０２３－ ８６７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年８月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１２月１９日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ４月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ８月２２日付け：拒絶査定 令和６年１１月２６日 ：審判請求書の提出 令和７年 ７月１０日付け：審尋 令和７年 ７月２３日 ：回答書、手続補正書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおり「タカナシ」の文字を表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における上記第１の手続補正書により第２９類「牛乳，クリーム，ヨーグルト」と補正され、さらに、当審における上記第１の手続補正書により第２９類「低温殺菌牛乳，生クリーム」に補正されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、「タカナシ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これは、「姓氏」の一つであって、我が国においてありふれた氏である、「高梨」の文字を片仮名で表記したものとして、補正後の指定商品の需要者に認識されるものといえる。 そうすると、本願商標は、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものにすぎないと判断するのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。 また、提出された証拠を全体的に考察したとしても、本願商標が、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。 第４ 当審における審尋 当審において、上記第１の審尋により、請求人に対し、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当し、また、本願商標は、使用商品中、「生クリーム」及び「低温殺菌牛乳」以外の指定商品との関係において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものに至っているとは認められないことから、同条第２項に規定する要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の回答の要点 請求人は、本願の指定商品を上記第２のとおりに補正したことから、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を具備する旨主張した。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第４号該当性について 本願商標は、別掲のとおり「タカナシ」の文字を、太字の青色ゴシック体で横書きしてなるところ、その書体及び構成は普通に用いられる方法の範ちゅうのものと認められる。 そして、「タカナシ」の読みを漢字で表した「高梨」の語は、原審で通知した証拠（インターネット情報）によれば、日本人の姓氏を表示するものであることが認められ、その「高梨」姓の者が相当数、存在することも認められる。 また、商取引において、氏は必ずしも漢字だけで表すものではなく、片仮名で表すことも、一般的に行われているものである。 してみれば、本願商標は、ありふれた氏である「高梨」を片仮名で表したものというべき商標であるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。 ２ 商標法第３条第２項に規定する要件を具備するか否かについて 請求人は、本願商標は、その補正後の指定商品「低温殺菌牛乳，生クリーム」における長年の使用の結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものに該当し、商標法第３条第２項の要件を具備する旨主張し、証拠方法として原審において参考資料１１ないし参考資料８６０、当審において参考資料１１ないし参考資料８６１（一部欠番あり。枝番号を含む。以下、枝番号のすべてを示すときは、枝番号を省略する。また、表記に当たっては「参○」（「○」部分は数字）のように省略して記載する。以下同様。）を提出しているところ、原審における証拠は、当審における証拠に含まれるため、当審において提出された証拠を採用する。 （１）事実認定 請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。 ア 使用態様、使用期間及び使用地域 請求人は、乳製品の製造、販売を手がけ、本願商標と同一書体と認められる「タカナシ」の片仮名よりなる標章（以下「使用商標」という。）を、遅くとも１９９４年（平成６年）に商品「生クリーム」に、また、１９９９年（平成１１年）に商品「低温殺菌牛乳」に使用している事実が確認できる（参１８、参２５）。また、請求人は、全国に６カ所の工場（請求人は、工場数は７カ所と主張している。）を有し、関連会社であるタカナシ販売会社の営業所を全国各地に２０以上有している（参１２）。 イ 売上及びシェア 株式会社富士経済が発行する「２０２４年 食品マーケティング便覧 Ｎｏ．１」（参１３）によると、生クリーム類の市場占有状況において、請求人の販売額及びメーカーシェア（１２．７％）は業界第３位（２０２１年、２０２２年）であり、また、請求人のブランドである「特選北海道純生クリーム３５」の販売額及びブランドシェア（１３．０％）は業界第１位（２０２２年）である。 同様に、株式会社富士経済が発行する「２０１９年 食品マーケティング便覧 Ｎｏ．６」、「２０２１年 食品マーケティング便覧 Ｎｏ．４」及び「２０２２年 食品マーケティング便覧 Ｎｏ．４」（参１４）によると、低温殺菌牛乳の市場占有状況において、請求人の販売額及びメーカーシェア（２１．５％～２４．５％）は業界第１位（２０１７年～２０２０年）である。 ウ 広告宣伝の方法、期間、地域及び規模 請求人は、使用商標を付した「低温殺菌牛乳，生クリーム」（以下「使用商品」という。）の広告を、１９９４年ないし２０１０年の期間において、複数の全国紙、地方紙などの新聞媒体に掲載し（参２５、参３１～参３３、参３８、参３９）、２００６年ないし２０１０年の期間において、雑誌及びその他の印刷媒体に掲載した（参５２～参５５）。 この他に請求人は、横浜スタジアムの外野のフェンスに、使用商標の広告を掲載した（参８０）。 エ 請求人以外の者による紹介記事 使用商標を付した使用商品が、１９９６年から現在に至るまで、各種新聞、雑誌等の印刷媒体及びウェブサイトにおける記事で取り上げられた（参５６、参５９、参６１～参６３、参７０、参７３～参７５、参７９、参２０６、参２０８、参２１８、参２３９、参２４４～参２４７、参２５０、参２７６、参２７９、参２８４、参２８８、参２８９、参２９９、参３０４、参３０５、参３０８、参３１４、参３１７、参３１９、参３３０、参３５５、参３７２、参３７５、参３７６、参３８６～参３８８、参３９２、参４０７、参４３３、参５２０、参５２３、参５２９、参５３１、参５４４、参５４７、参５６３、参５８７、参５９５、参６３６、参６３７、参６４１、参６４２、参６５９、参６６２、参６９５、参６９６、参７３１、参７６９、参７７２、参７７３）。 さらに、インターネットで個人が発信するブログやＳＮＳにおいて、請求人の製造、販売に係る商品についての書き込みの中には、請求人を「タカナシ」と称している事実もある（参８７～参１０６、参１１０～参１７０）。 オ 請求人以外の者による本願商標と同一又は類似する標章の使用の有無及び使用状況 インターネット検索によれば、飲食料品業界において、請求人以外の者が「タカナシ」の文字を使用している事実は確認できない（請求人の主張）。 （２）判断 上記（１）によれば、請求人は、遅くとも１９９４年から現在までの約３０年程度の期間において、本願商標と同一又はそれと同一性を損なわない範囲の態様と認められる使用商標を、使用商品に使用しており、請求人の関連会社であるタカナシ販売会社の営業所が全国各地に存在することから、使用商品は全国規模で販売されているものと推認しうるものである。 また、請求人は、新聞、雑誌等を通じて、継続的に、日本全国において、使用商標を付した使用商品に係る広告宣伝活動を行っており、当該使用商品は、第三者によって、各種新聞、雑誌等の印刷媒体において、請求人の取り扱いに係る商品として多数紹介されているほか、個人ブログやＳＮＳにおいて、請求人の製造、販売に係る商品についての書き込みには、請求人を「タカナシ」と称している事実が多数確認できる。 さらに、請求人の主張及び職権による調査によっても、本願商標と同一の構成からなる商標を、本願の指定商品を取り扱う業界において、他人が使用している事実は発見できない。 加えて、使用商標を付した使用商品である「低温殺菌牛乳」及び「生クリーム」は、近年、相当程度の販売額及び市場シェアを有し、業界で第１位を獲得していることがうかがえる。 以上を総合的に考察すれば、本願商標は、当審における補正後の指定商品である「低温殺菌牛乳」及び「生クリーム」について使用をされた結果、需要者が請求人らの業務に係る商品であることを認識するに至ったものというのが相当である。 してみれば、本願商標は、請求人により使用をされた結果、当審における補正後の指定商品の取引者、需要者の間で、何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものの、同条第２項の要件を具備するものであるから、同項の要件を具備するものではないとした原査定は取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。