2024-018119

商願２０２４－７１０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年７月２日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年８月２９日付け：拒絶理由通知書 令和６年９月９日：意見書の提出 令和６年１０月２５日付け：拒絶査定 令和６年１１月１３日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務は、当審における上記１の手続補正書により、第４２類「土木に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，電気に関する試験又は研究，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，製図用具の貸与，理化学機械器具の貸与」に補正されたものである。 ３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３４４９３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２２年３月１７日に登録出願、第４１類及び第４３類に属する別掲３のとおりの役務を指定役務として、同年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の補正後の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。