2024-017690

特願２０２１－ ５２１０９「工作機械用および金属加工用潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月 ７日出願公開、特開２０２２－１４９８００〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年３月２５日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ７月２３日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月 ４日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年１０月 １日付け：拒絶査定（謄本発送は、１０月８日） 同年１１月 ５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和６年１１月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１１月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「（Ａ）４０℃の動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下である潤滑油基油と、（Ｂ）硫化エステルと、を含有し、 前記（Ａ）成分のうち７０質量％以上はグループＩＩＩ基油であり、前記（Ａ）成分を組成物全量基準で８０質量％以上９５質量％以下含有する、 工作機械用および金属加工用潤滑油組成物。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年９月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「（Ａ）４０℃の動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下である潤滑油基油と、（Ｂ）硫化エステルと、を含有し、 前記（Ａ）成分のうち２５質量％以上はグループＩＩＩ基油であり、前記（Ａ）成分を組成物全量基準で８０質量％以上９５質量％以下含有する、 工作機械用および金属加工用潤滑油組成物。」 ２ 補正の適否 ２－１ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「（Ａ）成分のうち」の「グループＩＩＩ基油」の含有割合について、本願明細書の【００１２】の「本発明の潤滑油組成物は、グループＩＩＩ基油を、成分（Ａ）基準で、２５質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含む。」との記載等に基づいて、「７０質量％以上」とするものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、ともに、４０℃の動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下である潤滑油基油を用いて、高い引火点と極圧性を具備する工作機械用および金属加工用潤滑油組成物を提供することであり、両者は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ２－２ 独立特許要件 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献とその記載事項 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１である、特開２００８－１３６８８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載が記載されている。下線は、合議体による。 「【請求項１】 ％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上、ヨウ素価が２．５以下である潤滑油基油と、 リン及び／又は硫黄を構成元素として含む化合物と を含有することを特徴とする工作機械用潤滑油組成物。」 「【背景技術】 【０００２】 工作機械の分野では、部品の加工精度の向上が求められており、それに伴いすべり案内面における位置決め精度の向上が求められている。すべり案内面における位置決め精度にはすべり案内面油の性能が深く関わっており、低摩擦であること（すなわち摩擦係数が小さいこと）に加えてスティックスリップ逓減制が要求されている。さらに、工作機械用潤滑油においては、ロングライフ及びメンテナンスフリーの要求も高まっている。 【０００３】 そこで、従来の工作機械用潤滑油においては、上記の要求に応えるために様々な工夫がなされている。例えば、優れた摩擦特性を得るため、リン酸エステル及びそのアミン化合物等のリン化合物、硫化油脂、硫化エステル等の硫黄化合物などが添加剤として用いられている（例えば、下記特許文献１～５を参照）。 【０００４】 また、工作機械用潤滑油の熱・酸化安定性を確保するために、潤滑油基油として溶剤精製鉱油の他、水素化精製鉱油、水素化分解鉱油等の高度精製鉱油、更にはポリα－オレフィン等の合成系炭化水素油などが用いられている（例えば特許文献６～９を参照。）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上記従来の工作機械用潤滑油であっても、摩擦特性及びスティックスリップ低減性の点で未だ改善の余地がある。また、上記従来の工作機械用潤滑油は、ロングライフという観点では必ずしも十分な熱・酸化安定性を有しているとはいえず、更なる改良が望まれている。 【０００６】 本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、摩擦特性、スティックスリップ低減性、及び熱・酸化安定性を高水準でバランスよく達成することができ、工作機械の高性能化の点で有効な工作機械用潤滑油組成物を提供することを目的とする。」 「【００１８】 本発明にかかる潤滑油基油は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすものであれば特に制限されない。具体的には、原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、あるいはノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油などのうち、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすものが挙げられる。これらの潤滑油基油は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」 「【００８２】 また、本発明にかかる潤滑油基油における飽和分の含有量は、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９３質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上であり、また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは０．１～４０質量％、更に好ましくは２～３０質量％、一層好ましくは５～２５質量％、特に好ましくは１０～２１質量％である。飽和分の含有量及び当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、粘度－温度特性及び熱・酸化安定性をより高水準で達成することができ、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、潤滑油基油自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。 【００８３】 なお、飽和分の含有量が９０質量％未満であると、粘度－温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が不十分となる傾向にある。また、飽和分に占める環状飽和分の割合が４０質量％を超えると、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。更に、飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１質量％未満であると、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に、当該添加剤の溶解性が低下して潤滑油基油中に溶解保持される当該添加剤の有効量が低下し、当該添加剤の機能を有効に得ることができなくなる傾向にある。また、飽和分の含有量は１００質量％でもよいが、製造コストの低減及び添加剤の溶解性の向上の点から、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９．５質量％以下、更に好ましくは９９質量％以下、特に好ましくは９８．５質量％以下である。 ・・・ 【００９５】 また、本発明にかかる潤滑油基油の粘度指数は、好ましくは１１０以上である。粘度指数が前記下限値未満であると、粘度－温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性が低下する傾向にある。なお、本発明にかかる潤滑油基油の粘度指数の好ましい範囲は潤滑油基油の粘度グレードによるため、その詳細については後述する。 ・・・ 【００９７】 本発明にかかる潤滑油基油における硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に依存する。例えば、フィッシャートロプシュ反応等により得られる合成ワックス成分のように実質的に硫黄を含まない原料を用いる場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油を得ることができる。また、潤滑油基油の精製過程で得られるスラックワックスや精ろう過程で得られるマイクロワックス等の硫黄を含む原料を用いる場合には、得られる潤滑油基油中の硫黄分は通常１００質量ｐｐｍ以上となる。本発明にかかる潤滑油基油においては、熱・酸化安定性の更なる向上及び低硫黄化の点から、硫黄分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。 ・・・ 【０１０２】 また、本発明にかかる潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは６．０～８０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８．０～５０ｍｍ２／ｓである。本発明においては、４０℃における動粘度が下記の範囲にある潤滑油留分を蒸留等により分取し、使用することが好ましい。 （ＩＶ）４０℃における動粘度が６．０ｍｍ２／ｓ以上１２ｍｍ２／ｓ未満、より好ましくは８．０～１２ｍｍ２／ｓの潤滑油基油 （Ｖ）４０℃における動粘度が１２ｍｍ２／ｓ以上２８ｍｍ２／ｓ未満、より好ましくは１３～１９ｍｍ２／ｓの潤滑油基油 （ＶＩ）４０℃における動粘度が２８～５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２９～４５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは３０～４０ｍｍ２／ｓの潤滑油基油。 ・・・ 【０１２９】 本発明の工作機械用潤滑油組成物においては、上記本発明にかかる潤滑油基油を単独で用いてもよく、また、本発明にかかる潤滑油基油を他の基油の１種又は２種以上と併用してもよい。なお、本発明にかかる潤滑油基油と他の基油とを併用する場合、それらの混合基油中に占める本発明にかかる潤滑油基油の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。 【０１３０】 本発明にかかる潤滑油基油と併用される他の基油としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１～１００ｍｍ２／ｓの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。」 「【０１３３】 また、本発明の工作機械用潤滑油組成物は、リン及び／又は硫黄を構成元素として含む化合物を含有する。 ・・・ 【０１７２】 また、硫黄を構成元素として含む化合物（以下、「硫黄化合物」という）としては、具体的には、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビル（ポリ）サルファイド、チアジアゾール化合物、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物、硫化鉱油、ジチオカルバミン酸亜鉛化合物及びジチオカルバミン酸モリブデンなどを挙げることができる。これらの硫黄化合物は、１種を単独用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。なお、ジチオリン酸亜鉛化合物及びジチオリン酸モリブデン化合物はリン及び硫黄の双方を構成元素として含む化合物であるが、以下の説明において、ジチオリン酸亜鉛化合物及びジチオリン酸モリブデン化合物は「硫黄化合物」に包含されるものとする。 【０１７３】 硫化油脂は、硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量は特に制限はないが、一般に５～３０質量％のものが好適である。その具体例としては、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油およびこれらの混合物などを挙げることができる。 【０１７４】 硫化脂肪酸の例としては、硫化オレイン酸などを、硫化エステルの例としては、不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸又は上記の動植物油脂から抽出された脂肪酸類などを含む）と各種アルコールとを反応させて得られる不飽和脂肪酸エステル及びこれらの混合物などを任意の方法で硫化することにより得られるものなどが挙げられ、具体的には例えば、硫化オレイン酸メチルや硫化米ぬか脂肪酸オクチルおよびこれらの混合物などを挙げることができる。 ・・・ 【０１９８】 上記の硫黄化合物を用いる場合、その含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上である。硫黄化合物の含有量が前記下限値未満であると、その添加による耐摩耗性及び摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。また、それ以上配合しても添加量に見合うほどの効果が得られない点から、硫黄化合物の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。 【０１９９】 本発明の工作機械用潤滑油組成物は、本発明にかかる潤滑油基油とリン及び／又は硫黄を構成元素として含む化合物とからなるものであってもよいが、その特性を更に向上させるために、以下に示す添加剤を更に含有してもよい。 【０２００】 本発明の工作機械用潤滑油組成物は、スラッジ抑制性の点から、分散型粘度指数向上剤を更に含有することができる。 ・・・ 【０２１９】 本発明の工作機械用潤滑油組成物における分散型粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％である。分散型粘度指数向上剤の含有量が１０質量％を超えても、含有量に見合うだけのスラッジ抑制性のさらなる向上は見られず、またせん断による粘度低下を引き起こすため、好ましくない。また、分散型粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％、更に好ましくは０．１質量％以上である。分散型粘度指数向上剤の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加によるスラッジ抑制性の向上効果が不十分となる傾向にある。 【０２２０】 また、本発明の工作機械用潤滑油組成物は、摩擦特性を更に向上できる点から、下記一般式（２７）～（２９）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。 ・・・ 【０２３０】 一般式（２７）～（２９）で表される化合物の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。一般式（２７）～（２９）で表される化合物の含有量が５質量％を超えても、含有量に見合うだけの摩擦特性の更なる向上はみられず、貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、一般式（２７）～（２９）で表される化合物の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００３質量％以上、更に好ましくは０．００５質量％以上である。一般式（２７）～（２９）で表される化合物の含有量が０．００１質量％に満たない場合は、その添加による摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。」 「【０２３７】 また、本発明の工作機械用潤滑油組成物は、スラッジ抑制性の点から、エポキシ化合物を含有することができる。エポキシ化合物としては、以下に示すものが挙げられる。 ・・・ 【０２５１】 本発明の工作機械用潤滑油組成物がエポキシ化合物を含有する場合、その含有量は特に制限されないが、組成物全量基準で、好ましくは０．１～５．０質量％、より好ましくは０．２～２．０質量％である。 【０２５２】 また、本発明の工作機械用潤滑油組成物は、酸化安定性を更に向上できる点から、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、またはこの両方を含有することができる。 【０２５３】 フェノール系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のフェノール系化合物が使用可能であり、特に限定されるのもではないが、例えば、下記の一般式（３４）または一般式（３５）で表される化合物の中から選ばれる１種または２種以上のアルキルフェノール化合物が好ましいものとして挙げられる。 ・・・ 【０２５８】 一般式（３４）で表されるアルキルフェノール化合物の中で、Ｒ７０が炭素数１～４のアルキル基である場合の化合物として特に好ましいものは、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－エチルフェノール及びこれらの混合物等である。 ・・・ 【０２７４】 本発明の工作機械用潤滑油組成物におけるフェノール系酸化防止剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％である。フェノール系酸化防止剤の含有量が３質量％を超えても、含有量に見合うだけの熱・酸化安定性及びスラッジ抑制性の更なる向上効果は見られず、また潤滑油基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。また、フェノール系酸化防止剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上である。フェノール系酸化防止剤の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加による熱・酸化安定性及びスラッジ抑制性の向上効果が不十分となる傾向にある。」 「【０２８８】 また、本発明の工作機械用潤滑油組成物は、摩擦特性向上の点から、油性剤を含有することができる。 【０２８９】 油性剤としては、エステル油性剤、アルコール油性剤、カルボン酸油性剤、エーテル油性剤、アミン油性剤、アミド油性剤などが挙げられる。 ・・・ 【０３０４】 カルボン酸油性剤としては、一塩基酸でも多塩基酸でもよい。このようなカルボン酸としては、例えば、エステル油性剤の説明において例示された一塩基酸及び多塩基酸が挙げられる。これらの中では、摩擦特性の向上の点から一塩基酸が好ましい。また、カルボン酸油性剤の炭素数は、摩擦特性の向上の点から、６以上が好ましく、８以上がより好ましく、１０以上が最も好ましい。また、カルボン酸油性剤の炭素数が大き過ぎると析出しやすくなる恐れがあることから、炭素数は２４以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１８以下が最も好ましい。 ・・・ 【０３３４】 本発明の工作機械用潤滑油組成物における油性剤の含有量は任意であるが、摩擦特性の向上効果に優れる点から、組成物全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上である。また、当該含有量は、析出防止性の点から、組成物全量を基準として、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７．５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。」 「【０３３５】 また、本発明の工作機械用潤滑油組成物は、熱・酸化安定性向上の点から、下記式（５０）で表される構造を有するトリアゾール及び／又はその誘導体を含有することができる。 ・・・ 【０３４７】 本発明の工作機械用潤滑油組成物におけるトリアゾール及び／又はその誘導体の含有量は任意であるが、組成物全量基準で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上である。トリアゾール及び／又はその誘導体の含有量が０．００１質量％未満の場合には、その添加による熱・酸化安定性の向上効果が不十分となる傾向にある。また、トリアゾール及び／又はその誘導体の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。１．０質量％を超える場合は、含有量に見合うだけの熱・酸化安定性の更なる向上効果が得られず、経済的に不利となるおそれがある。 【０３４８】 また、本発明の工作機械用潤滑油組成物は、その性能を更に向上させる目的で、必要に応じて、さび止め剤、金属不活性化剤、上記した分散型粘度指数向上剤以外の粘度指数向上剤や清浄分散剤、流動点降下剤、消泡剤等に代表される各種添加剤を単独で、または複数種組み合わせて含有させても良い。 【０３４９】 さび止め剤としては、具体的には、脂肪酸金属塩、ラノリン脂肪酸金属塩、酸化ワックス金属塩等の金属石けん類；ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール部分エステル類；ラノリン脂肪酸エステル等のエステル類；カルシウムスルフォネート、バリウムスルフォネート等のスルフォネート類；酸化ワックス；アミン類；リン酸；リン酸塩等が例示できる。本発明においては、これらのさび止め剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１～１質量％であるのが望ましい。 【０３５０】 金属不活性化剤としては、具体的には、上記のベンゾトリアゾール系化合物の他、イミダゾール系化合物等が例示できる。本発明においては、これらの金属不活性化剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．００１～１質量％であるのが望ましい。 【０３５１】 また、分散型粘度指数向上剤以外の粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種または２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物、エチレン－α－オレフィン共重合体（α－オレフィンとしてはプロピレン、１－ブテン、１－ペンテン等が例示できる）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン－ジエン水素化共重合体及びポリアルキルスチレン等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤等が例示できる。また分散型粘度指数向上剤以外の清浄分散剤としては、アルケニルコハク酸イミド、スルフォネート、サリシレート、フェネート等が例示される。これらの粘度指数向上剤や清浄分散剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１～１０質量％であるのが望ましい。 【０３５２】 流動点降下剤としては、具体的には、各種アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルから選ばれる１種または２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物等が例示できる。これらの流動点降下剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１～５質量％であるのが望ましい。 【０３５３】 消泡剤としては、具体的には、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が例示できる。本発明においては、これらの消泡剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０００１～０．０５質量％であるのが望ましい。 【０３５４】 上記構成を有する本発明の工作機械用潤滑油組成物は、摩擦特性、スティックスリップ低減性及び熱・酸化安定性の全てを高水準でバランスよく達成することができるものであり、工作機械の高性能化の点で非常に有用である。」 「【０３５５】 本発明の工作機械用潤滑油組成物は、工作機械のすべり案内面の潤滑に特に好適に用いられ、また、工作機械の各種軸受、歯車、油圧システムなどの潤滑にも好適に用いられる。 【実施例】 【０３５６】 以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。 【０３５７】 ［潤滑油基油の製造］ （基油１） 溶剤精製基油を精製する工程において減圧蒸留で分離した留分を、フルフラールで溶剤抽出した後で水素化処理し、次いで、メチルエチルケトン－トルエン混合溶剤で溶剤脱ろうした。かかる溶剤脱ろうの際に除去されたワックス分（以下、「ＷＡＸ１」という）を、潤滑油基油の原料として用いた。ＷＡＸ１の性状を表１に示す。 【０３５８】 【表１】 ［図：0001431846000001.jpg］ 【０３５９】 次に、水素化分解触媒の存在下、水素分圧５ＭＰａ、平均反応温度３４０℃、ＬＨＳＶ０．８ｈｒ－１の条件下で、ＷＡＸ１の水素化分解を行った。水素化分解触媒としては、アモルファス系シリカ・アルミナ担体にニッケル及びモリブデンが担持された触媒を硫化した状態で用いた。 【０３６０】 次に、上記の水素化分解で得られた分解生成物を減圧蒸留することにより原料油に対して２０容量％の潤滑油留分を得た。この潤滑油留分について、メチルエチルケトン－トルエン混合溶剤を用いて、溶剤／油比２倍、ろ過温度－３０℃の条件で溶剤脱ろうを行い、目的の潤滑油基油（以下、「基油１」という）を得た。 ・・・ 【０３６９】 基油１～３の各種性状及び性能評価試験結果を表４に示す。また、従来の高粘度指数基油（基油４、基油５及び基油６）の各種性状及び性能評価試験結果を表５に示す。 【０３７０】 【表４】 ［図：0001431846000002.jpg］ 【０３７１】 【表５】 ［図：0001431846000003.jpg］ 【０３７２】 ［実施例１～２１、比較例１～８］ 実施例１～２１においては、基油１～３及び以下に示す添加剤を用いて、表６～８に示す組成を有する工作機械用潤滑油組成物を調製した。また、比較例１～８においては、基油１～６及び以下に示す添加剤を用いて、表９～１０に示す組成を有する工作機械用潤滑油組成物を調製した。 （リン及び／又は硫黄を構成元素として含有する化合物） Ａ１：オレイルアシッドホスフェート Ａ２：オレイルアシッドホスフェートのオレイルアミン塩 Ａ３：トリクレジルホスフェート Ａ４：硫化エステル（硫黄含有率：１１．４質量％） Ａ５：硫化ラード（硫黄含有率：１１．０質量％） （その他の添加剤） Ｂ１：オレイン酸 Ｂ２：２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール。 【０３７３】 次に、実施例１～２１及び比較例１～８の工作機械用潤滑油組成物について以下の評価試験を実施した。 【０３７４】 ［熱・酸化安定性試験］ ＪＩＳ Ｋ ２５４０－１９８９の「潤滑油熱安定度試験方法」に準じて各潤滑油組成物のスラッジ生成抑制性を評価した。すなわち、５０ｍｌビーカーに潤滑油組成物４５ｇを秤取し、その中に銅触媒及び鉄触媒を入れ、１４０℃の空気恒温槽内で７２時間放置した後、潤滑油組成物のスラッジ量を測定した。生成スラッジ量は、試験後の潤滑油組成物をｎ－ヘキサンで希釈し、０．８μｍのメンブランフィルターにてろ過し、捕集物の重量を測定することにより求めた。銅触媒及び鉄触媒は、タービン油酸化安定度試験（ＪＩＳ Ｋ ２５１４）に使用する触媒を８巻（長さ約３．５ｃｍ）に切断したものを使用した。得られた結果を表６～１０に示す。 【０３７５】 ［摩擦特性評価試験］ 図１は摩擦特性評価試験に用いた摩擦係数測定システムを示す概略構成図である。図１中、ベッド６上にはロードセル５を介して連結されたテーブル１及び可動治具４が配置されており、さらにテーブル１上には、加工工具の代用物としての重鎮９が配置されている。テーブル１及びベッド６はいずれも鋳鉄からなるものである。また、可動治具４は軸受部を有するもので、当該軸受部は送りネジ３を介してＡ／Ｃサーボモータ２に連結されている。Ａ／Ｃサーボメータ２により送りネジ３を動作させることで、可動治具４を送りネジ３の軸方向（図中の矢印方向）に往復運動させることができる。さらに、ロードセル５はコンピュータ７と、コンピュータ７及びＡ／Ｃサーボメータ２はそれぞれ制御板８と電気的に接続されており、これにより可動治具４の往復運動の制御及びテーブル１と可動治具４との間の荷重の測定を行うことができる。 【０３７６】 このような摩擦係数測定システムにおいて、ベッド６の上面に潤滑油組成物を滴下し、テーブル重鎮９の選定によりテーブル１とベッド６との間を面圧２００ｋＰａに調整した後、送り速度１．２ｍｍ／ｍｉｎ、送り長さ１５ｍｍで可動治具４を往復運動させた。このときのテーブル１と可動治具４との間の荷重をロードセル５（荷重計）により測定し、得られた測定値に基づいて案内面（テーブル１／ベッド６＝鋳鉄／鋳鉄）の摩擦係数を求めた。なお、上記試験は慣らし運転を３回行った後に行った。各潤滑油組成物の摩擦係数を表６～１２に示す。 【０３７７】 （スティックスリップ低減性評価試験） 図２はスティックスリップ低減性評価装置（プリント アンド パートナーズ（ＰＬＩＮＴ ＆ ＰＡＲＴＮＥＲＳ）社製ＴＥ－７７試験機）を示す概略構成図である。図２に示した装置は、支持台１１０上に下側試験片１２、上側試験片１１、弾性体１０をこの順で積層し、所定荷重で試験片１１、１２同士を押し付けながら弾性体１０を支持台１１０の面に沿って往復動（すべり運動）させることにより、試験片１１、１２を摺動させるものである。そして、かかる摺動の際に試験片１１、１２に加えられる荷重を荷重検出器１３により測定することで、試験片１１、１２間の摩擦係数が求められる。図３は、上記操作で得られる摩擦係数と時間との相関の一例を示すグラフである。図中のΔμは摩擦係数の振幅を示している。 【０３７８】 このような装置を用い、試験片及び条件をすべり案内面用潤滑油評価用に改良したこと以外は文献（トライボロジー学会トライボロジー会議予稿集 東京 １９９９－５ Ｄ１７）に示されている方法に準拠して、試験片１１、１２間に各潤滑油組成物を介在させたときのΔμを測定した。具体的には、試験片１１、１２のいずれもＪＩＳ Ｇ ４０５１ Ｓ４５Ｃを、弾性体１０にはクロロプレンゴムをそれぞれ用い、平均すべり速度０．３ｍｍ／ｓ、荷重２５０Ｎで試験を行った。Δμが０．０２未満の場合「スティックスリップなし」、振幅Δμが０．０２以上の場合「スティックスリップ有り」としてスティックスリップ低減性を評価した。得られた結果を表６～１０に示す。 【０３７９】 【表６】 ［図：0001431846000004.jpg］ 【０３８０】 【表７】 ［図：0001431846000005.jpg］ 【０３８１】 【表８】 ［図：0001431846000006.jpg］ 【０３８２】 【表９】 ［図：0001431846000007.jpg］ 【０３８３】 【表１０】 ［図：0001431846000008.jpg］ 」 イ 周知文献 （ア）周知文献２ 本願の出願日前に頒布された刊行物である、社団法人日本化学会編、化学便覧 応用化学編 第６版、日本、丸善株式会社、２００３年１月３０日発行、第７９１～７９３頁「１５．９ 潤滑剤」の項（以下「周知文献２」という。）には、次の記載がある。下線は、合議体による。 ａ 第７９１頁左欄下から第８行～右欄第１９行 「潤滑剤の目的は，接触面の摩擦を軽減させ，表面損傷を 防ぐことにある．その機能を整理すると，（１）摩擦面間の摩耗・摩擦の低下，（２）焼付き・摩耗・転がり疲れなどの表面 損傷の防止，（３）潤滑面の冷却，（４）異物の混入防止および排除，（５）腐食や錆の発生防止などである． ・・・ 滑油の粘性により接触する二面が分離され，油膜により荷重が支えられる．弾性流体潤滑領域では，接触表面が弾性 変形することで流体膜を形成し，これによって荷重が支えられる．境界潤滑領域では，摩擦面に吸着した潤滑剤の分子膜および生成した反応膜によって荷重が支えられる．混合潤滑領域は，弾性流体潤滑と境界潤滑が混在している領域である．良好な潤滑状態を保つためには，機械の運転条件（荷重，滑り速度，温度）を考慮し，その条件に適した潤滑剤を選定する必要がある． ａ．潤滑剤の形態別分類と特徴 潤滑剤は形態により次の三つに分類される(図１５．３５）． (ｉ) 流体潤滑剤 全潤滑剤の９５% 以上を占め，それらのなかで鉱油系潤滑油(石油の精製により得られる）が９０% 以上である．鉱油には，飽和鎖状のパラフィン炭化水素，飽和環を含むナフテン炭化水素，芳香族環をもつ芳香族炭化水素があり，これらの含有率によって，パラフィン系鉱油，ナフテン系鉱油，芳香族系鉱油などとよばれている．鉱油系炭化水素の種類を図Ａ１５．５に示す．・・・ ［図：0001431846000009.jpg］ 」 ｂ 第７９２頁左欄第２５行～右欄第３０行 「ｂ．潤滑油に使用される添加剤 潤滑油添加剤は潤滑油基油に潤滑油として必要な性質，性能を付与，あるいは補足増強するために配合される．添加剤には多くの種類があり，その作用・効果を表す呼称で分類されている． （ｉ）酸化防止剤 ・・・ （ｉｉ）清浄分散剤・・・ （ｉｉｉ）油性向上剤 混合潤滑領域において，主として 摩擦を軽減させ，さらに摩耗をも減少させることを目的として配合される．極性基を有する長鎖化合物が効果的であり，（１）高級脂肪酸，（２）高級アルコール，（３）エステル，（４）アミン，（５）金属セッケンなどが利用される． （ｉｖ）極圧添加剤 過酷条件下の摩擦面で局部的な金 属接触が生じたとき，それに伴う摩擦熱により，金属表面と反応して低せん断強さの反応皮膜を形成し，焼付き・摩 耗を防止するために配合される．リン，硫黄，ハロゲンなどの油溶性化合物や，亜鉛，モリブデンなどの有機金属化合物が使用される． （ｖ）粘度指数向上剤・・・ （ｖｉ）流動点降下剤・・・ （ｖｉｉ）その他添加剤 潤滑油にはその他の添加剤として，錆止め剤，消泡剤，乳化剤などが配合される．」 ｃ 第７９２頁右欄第３１行～第７９３頁左欄第５行 「ｃ．潤滑油の種類 潤滑油は大別して，工場などで使用される工業用潤滑油と自動車，航空機，船舶などで使用される輸送機械用潤滑油に分類され，通常，使用される機械やその種類の名を冠して呼称されている．わが国の潤滑油製品の品質はＪＩＳでおおまかに定められているが，使用条件あるいは使用環境に伴う要求条件や潤滑油劣化因子が各機械に特有であること，また機械メーカーや最終ユーザーあるいは関連する工業会などが独自の立場で，それぞれの用途に応じた品質規格を設定していることから，潤滑油には非常に多くの種類がある．潤滑油の種類，配合されるおもな添加剤，ＪＩＳ分類を表１５．３４に示す． ［図：0001431846000010.jpg］ 」 （イ）周知文献３ 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献３である、特開２００８－１６３１１５号公報（以下「周知文献３」という。）には、次の記載がある。下線は、合議体による。 「【０１２９】 本発明においては、上述の極圧剤または油性剤の一方のみを用いてもよいが、溶着と加工抵抗の増加とを防止して優れた加工効率および工具寿命を達成できる点から、極圧剤と油性剤とを併用することが好ましい。また、本発明の金属加工油組成物は、後述するように、工作機械の加工部以外の潤滑油として使用することが可能であるが、この場合には油性剤を含有することが望ましい。」 「【０１５４】 さらに、本発明の金属加工油組成物は、摺動面用油剤、軸受部分用油剤、油圧機器用油剤などの工作機械の加工部位以外の潤滑油剤として用いることが可能なものであり、従って工作機械の省スペース化、省エネルギー化を可能とする点で非常に有用である。 【０１５５】 なお、本発明でいう摺動面用油剤とは、切削・研削加工に用いられる工作機械が備える構成部材のうち、当接する２平面の摺動運動の案内機構に用いられる潤滑油剤をいう。例えば、ベッド上を移動可能なテーブル上に被加工部材を配置し、テーブルを移動させて切削・研削加工用工具へ向けて被加工部材を搬送する工作機械においては、テーブルとベッドとの間の摺動面が摺動面用油剤により潤滑される。また、ベッド上を移動可能な台上に切削・研削加工用工具を固定し、その台を移動させて工具を被加工部材に向けて移動させる工作機械においては、台とベッドとの間の摺動面が摺動面用油剤により潤滑される。」 「【０１６２】 ［実施例１～２４、比較例１～５］ 実施例１～２４および比較例１～５においては、それぞれ以下に示す基油および添加剤を用いて、表１～６に示す組成、４０℃粘度および引火点（ＣＯＣ）を有する金属加工油組成物を調製した。 （基油） 基油Ａ：ネオペンチルグリコールとオレイン酸とのジエステル（４０℃動粘度：２４ｍｍ２／ｓ、引火点（ＣＯＣ）２８６℃） 基油Ｂ：グリセリンとｎ－Ｃ８酸／ｎ－Ｃ１０酸のトリエステル（４０℃動粘度：１４ｍｍ２／ｓ、引火点（ＣＯＣ）２５０℃） 基油Ｃ：グリセリンとｎ－Ｃ８酸／ｎ－Ｃ１０酸／オレイン酸のトリエステル（４０℃動粘度：１９ｍｍ２／ｓ、引火点（ＣＯＣ）２７０℃） 基油Ｄ：トリメチロールプロパンとオレイン酸のトリエステル（４０℃動粘度：４６ｍｍ２／ｓ、引火点（ＣＯＣ）３０８℃） 基油Ｅ：α－オレフィンオリゴマー（４０℃動粘度：３０ｍｍ２／ｓ、引火点（ＣＯＣ）２４０℃） 基油Ｆ：鉱油（４０℃動粘度：３０ｍｍ２／ｓ、引火点（ＣＯＣ）２６４℃） 基油Ｇ：鉱油（４０℃動粘度：１８ｍｍ２／ｓ、引火点（ＣＯＣ）２２０℃） （添加剤） 添加剤ａ：硫化エステル（硫黄分１０．１質量％） 添加剤ｂ：硫化油脂（硫黄分１１．４質量％） 添加剤ｃ：トリフェニルホスホロチオネート 添加剤ｄ：トリクレジルホスフェート 添加剤ｅ：ジアルキルジチオリン酸亜鉛 添加剤ｆ：カルシウムスルホネート 添加剤ｇ：２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール 【０１６３】 実施例１～２４および比較例１～５の各金属加工油組成物について以下の評価試験を行った。 【０１６４】 （耐荷重能評価試験） ＪＩＳＫ２５１９に準拠し、曽田式四球試験機を用いて、回転数７５０ｒｐｍ、荷重０．０４９ＭＰａで６０秒間保持し、焼付きが認められない場合は更に荷重を０．０４９ＭＰａ増やして６０秒間保持する工程を繰り返し、焼付きが生じたときの荷重を耐荷重能として求めた。得られた結果を表１～６に示す。 【０１６５】 （摩擦特性評価試験） 直径２４ｍｍ、厚さ６．９ｍｍのディスク上に直径１０ｍｍのボール（ＳＵＪ－２）を配置し、ディスクとボールとの接触部位に金属加工油組成物を介在させた状態で、荷重８００Ｎ、温度１２０℃の条件下、周波数５０Ｈｚ、振幅１．５ｍｍでボールを微振動させた。微振動開始後２分間は慣らし運転とし、その後の１０分間摩擦係数を測定して平均摩擦係数を求めた。摩擦係数が低いと工具の長寿命化につながる。得られた結果を表１～６に示す。 【０１６６】 （油持出し量評価試験） ＪＩＳＫ２２４６（さび止め油）５．１９に準拠し、縦８０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ１～２ｍｍの試験片を試料油中に１分間浸漬し、引き上げ、２４時間垂直に吊るした後、試験片の質量を測定し、単位面積当たりの付着量に換算した。得られた結果を表１～６に示す。 【０１６７】 ［図：0001431846000011.jpg］ ・・・ 【０１７０】 ［図：0001431846000012.jpg］ 」 （３）引用文献１に記載された発明 引用文献１（前記（１）参照。）の【請求項１】と【０３７９】の【表６】に記載された「実施例４」に着目し、実施例４に含まれる基油１について、【０３７０】の【表４】の基油組成飽和分、硫黄分、動粘度（４０℃）、粘度指数の数値を参照し、Ａ４、Ｂ１、Ｂ２について、【０３７２】の記載を参酌する。そうすると、リン及び／又は硫黄を構成元素として含有する化合物Ａ４の硫化エステルが０．５質量％、その他の添加剤Ｂ１のオレイン酸が０．５質量％、Ｂ２の２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾールが０．３質量％であり、その残部９８．７質量％が基油１であるから、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「硫化エステル（硫黄含有率：１１．４質量％）が０．５質量％、 オレイン酸が０．５質量％、 ２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾールが０．３質量％、 基油１が９８．７質量％、 の組成を有する、工作機械用潤滑油組成物であって、 基油１は、基油組成中の飽和分が９８．２質量％、硫黄分が１質量ｐｐｍ未満、動粘度（４０℃）が３４．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１５０である、工作機械用潤滑油組成物。」 （４）対比・判断 ア 本件補正発明と引用発明との対比 引用発明の「硫化エステル（硫黄含有率：１１．４質量％）」は、本件補正発明の「（Ｂ）硫化エステル」に相当する。 引用発明の「基油１」は、「動粘度（４０℃）が３４．６ｍｍ２／ｓ」であるから、本件補正発明の「（Ａ）４０℃の動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下である潤滑油基油」に相当する。 本件補正発明の「グループＩＩＩ基油」は、本願明細書段落【００１０】に「ＡＰＩグループＩＩＩ基油は、硫黄分が０．０３質量％以下、飽和分が９０質量％以上、且つ粘度指数が１２０以上の鉱油系基油である。」と記載され、「ＡＰＩグループＩＩＩ基油」として一般的にも知られているとおりである。 そして、引用発明の「基油１」は、硫黄分が１質量ｐｐｍ未満、基油組成中の飽和分が９８．２質量％、粘度指数１５０であり、かつ、本願明細書の【００１８】の「本発明にかかる潤滑油基油は、・・・具体的には、原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を・・・精製したパラフィン系鉱油、あるいはノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油などのうち・・・上記条件を満たすものが挙げられる。」との記載からみて、原油を精製した鉱油であるから、本件補正発明の「グループＩＩＩ基油」に該当する。そうすると、引用発明は、「基油１」の１００％が「グループＩＩＩ基油」であるから、本件補正発明の「前記（Ａ）成分のうち７０質量％以上はグループＩＩＩ基油であり」を充足する。 また、引用発明の「工作機械用潤滑油組成物」は、本件補正発明の「工作機械用および金属加工用潤滑油組成物」と、「工作機械用潤滑油組成物」である点で共通する。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、 「（Ａ）４０℃の動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下である潤滑油基油と、（Ｂ）硫化エステルと、を含有し、 前記（Ａ）成分のうち７０質量％以上はグループＩＩＩ基油であり、前記（Ａ）成分を組成物全量基準で８０質量％以上含有する、 工作機械用潤滑油組成物。」 の点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 組成物全量基準での「基油」の含有割合が、本件補正発明は、「８０質量％以上９５質量％以下」であるのに対し、引用発明は、「９８．７質量％」であり、前記上限値を超えている点。 （相違点２） 「工作機械用潤滑油組成物」について、本件補正発明は、「工作機械用および金属加工用潤滑油組成物」であることが特定されているのに対し、引用発明は、「金属加工用」について当該特定がない点。 イ 相違点１について 引用発明において、４０℃の動粘度が３４．６ｍｍ２／ｓのグループＩＩＩ基油である基油１は、組成物全量基準で９８．７質量％、硫黄を構成元素として含む化合物としての硫化エステルであるＡ４が０．５質量％、カルボン酸油性剤であるオレイン酸が０．３質量％、フェノール系酸化防止剤である２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾールが０．３質量％含有されている。 そして、引用文献１の段落【０１９９】に、「工作機械用潤滑油組成物は、本発明にかかる潤滑油基油とリン及び／又は硫黄を構成元素として含む化合物とからなるものであってもよいが、その特性を更に向上させるために、以下に示す添加剤を更に含有してもよい。」とされており、硫黄を構成元素として含む化合物とその含有割合について、段落【０１３３】、【０１７２】、【０１９８】に、カルボン酸油性剤とその含有割合について、段落【０２８８】、【０２８９】、【０３０４】、【０３３４】、フェノール系酸化防止剤とその含有割合について、【０２５２】、【０２５３】、【０２５８】、【０２７４】に、それぞれその性能向上効果が得られる下限値と上限値が記載されている。 具体的には、硫黄を構成元素として含む化合物の含有割合については、段落【０１９８】に、「硫黄化合物の含有量が前記下限値未満であると、その添加による耐摩耗性及び摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。また、それ以上配合しても添加量に見合うほどの効果が得られない点から、硫黄化合物の含有量は、組成物全量基準で、・・・特に好ましくは１質量％以下」と記載されている。 また、油性剤の含有割合については、段落【０３３４】に、「また、当該含有量は、析出防止性の点から、組成物全量を基準として、・・・さらに好ましくは５質量％以下」と記載され、酸化防止剤の含有割合については、段落【０２７４】に、「本発明の工作機械用潤滑油組成物におけるフェノール系酸化防止剤の含有量は、組成物全量基準で、・・・更に好ましくは１質量％以下」と記載されている。 さらに、段落【０３４８】には、「また、本発明の工作機械用潤滑油組成物は、その性能を更に向上させる目的で、必要に応じて、さび止め剤、金属不活性化剤、上記した分散型粘度指数向上剤以外の粘度指数向上剤や清浄分散剤、流動点降下剤、消泡剤等に代表される各種添加剤を単独で、または複数種組み合わせて含有させても良い。」として、組成物全量基準での、さび止め剤の含有量は、０．０１～１質量％、金属不活性化剤は、０．００１～１質量％、分散型粘度指数向上剤以外の粘度指数向上剤は、０．０１～１０質量％、流動点降下剤は、０．０１～５質量％、消泡剤は、０．０００１～０．０５質量％が、それぞれ、望ましい含有量として記載されている（【０３４９】～【０３５３】参照。）。 また、工作機械用潤滑油組成物において、上記の種々の添加剤を、その性能向上を目的として添加することは、周知慣用の事項でもある（周知文献２摘示２（２）イ（ア）ｂ、ｃ表１４．３４、周知文献３摘示２（２）イ（イ）段落【０１２９】）。 そうすると、引用発明において、引用文献１の上記記載と、周知技術に接した当業者であれば、例えば摩擦特性の向上等（引用文献１段落【０１９８】、周知文献１）の必要な機能を得るために、各種添加剤をその上限とされる値の範囲内で添加し、組成物全量基準での基油１の含有割合を「８０質量％以上９５質量％以下」とすることは、容易に想到し得ることであると認められる。 ウ 相違点２について （ア）引用文献１には、「硫黄を構成元素として含む化合物」として引用発明の必須成分である「硫化エステル」が、「極圧剤」であることは記載されていないものの、硫化エステルや硫化油脂が「極圧添加剤」としての機能を有するものであることは周知であり（周知文献２摘示２（２）イ（ア）ｂ、周知文献３摘示２（２）イ（イ）段落【０１６２】、【０１６７】表１添加剤ａ）、極圧剤と油性剤が添加された潤滑油組成物が、工作機械用として用いられるとともに、金属加工用としても用いられることも、周知慣用の事項である（周知文献２摘示２（２）イ（ア）ｃ表１４．３４、周知文献３摘示２（２）イ（イ）段落【０１２９】、【０１５４】、【０１５５】参照）。 そうすると、引用発明の「工作機械用」潤滑油組成物について、当該組成の添加剤成分を有する潤滑剤に周知の用途である「金属加工用」としても用いることに、当業者が格別の創意を要したものとは認められない。 （イ）そもそも、本願明細書の【００３９】に「本発明の潤滑油組成物は、・・・例えば、ギア油、軸受油、摺動面油、油圧作動油研削油、切削油、圧延油、または鍛造油として使用することができる。」と記載されるように、本件補正発明に係る潤滑油組成物は、「工作機械用」及び「金属加工用」の双方に同時に使用できるものと特定されているわけではないから、相違点２は実質的な相違点ではないともいえる。 エ 効果について 本願明細書の段落【００１３】には、「本発明の潤滑油組成物は、成分（Ａ）の４０℃の動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下である潤滑油基油を、組成物全量基準で、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上含む。成分（Ａ）の上限は、組成物全量基準で、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下である。成分（Ａ）の含量の具体的な範囲としては、組成物全量基準で、好ましくは８０質量％以上９９質量％以下、より好ましくは８５質量％以上９７質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上９５質量％以下である。成分（Ａ）の含量が上記上限値以下であることにより、添加剤の効果を得やすくなり、上記下限値以上であることにより、コスト面で有利になる。」と記載されている。 しかしながら、具体的な実施態様として開示された実施例１～９は、組成物全量基準の基油量が最も少ない（添加剤量（組成物全量基準）が最も大きい）実施例１において、９５．５０（本願明細書表１の該当欄には９５．２９と記載されているが、計算値は１００÷（１００＋４．７１）×１００＝９５．５０％である。）であり、有効数字２桁として、いずれも本件補正発明の上限値を超えている。そして、成分（Ａ）について基油がグループＩ基油である比較例１では引火点が低く、成分（Ｂ）について硫化エステルを添加しなかった比較例２～４では極圧性が不足するか測定できなかったことが記載されているものの、基油と添加剤の含有比率と、本件補正発明１の奏する「引火点」、「極圧性」、「溶解性」、「位置決め精度」との相関が裏付けられているとはいえない。 また、本願明細書段落【０００２】には、「工作機械油」と「金属加工油」について分類されているものの、段落【０００６】に記載される本件補正発明の課題は、「動粘度が低い、具体的には４０℃動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下である基油を使用して、高い引火点、そして極圧性をバランスよく具備する工作機械用および金属加工用潤滑油」を提供することであって同一である上、具体的な評価指標である、上記「引火点」、「極圧性」、「溶解性」、「位置決め精度」についても共通しており、「金属加工用」に特有の効果が裏付けられているものでもない。 そうすると、本件補正発明の上限値９５質量％を超えて（Ａ）成分を含有する本件明細書の実施例等の記載に基づいて、「金属加工」用途を付加し、（Ａ）成分を９５質量％以下とした本件補正発明１の構成により、「引火点」、「極圧性」、「溶解性」、「位置決め精度」が優れたものとなったとも、添加剤の効果を得やすくなったとも認められない。 したがって、本件補正発明１により奏される効果は、当業者が本願出願日当時に本件補正発明１の構成が奏するであろうと予測できた効果と比較して、顕著で予測できないものとはいえない。 オ 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１には、潤滑油基油の含量を「１０質量％」も少なくすることについて開示も示唆もされておりません。そもそも、引用文献１は、本発明が解決しようとする高い引火点と極圧性のバランスについて開示も示唆もしておりませんので、このようなバランスを改善しようとする当業者が、添加剤を配合して潤滑油基油の含量を減らすことを動機付けられることはございません。」「引用文献１に記載の発明が解決しようとする課題は、摩擦特性、スティックスリップ低減性及び熱・酸化安定性の全てを高水準でバランスよく達成することができ、工作機械の高性能化の点で有効な工作機械用潤滑油組成物を提供することです。これは、高い引火点、そして極圧性をバランスよく具備する工作機械用および金属加工用潤滑油の提供という本発明が解決しようとする課題とは異なります。」と主張している。 上記主張のとおり、引用文献１には、９８．７質量％の潤滑油基油の含量を「１０質量％」も少なくすることは開示はされていない。しかしながら、引用発明に１．３質量％含有されている添加剤について、要求される性能向上のための増量や、他の添加剤の採用により、添加量を引用文献１に記載された範囲内で変更し、それに伴い数％減らすことで、基油の含量を８０～９５質量％程度とすることが当業者が容易に想到し得る事項であることは、上記イで検討したとおりである。 そして、消防法による危険物の分類により、引火点が２５０℃以上の潤滑油は可燃性液体類に分類され、２５０℃未満のものに比べ規制が緩和されるから、「引火点」が２５０℃以上であることは、文献を示すまでもなく当然の課題であると認められるし、過酷条件下の摩擦面で局部的な金属接触が生じたとき、それに伴う摩擦熱により、金属表面と反応して低せん断強さの反応皮膜を形成し、焼付き・摩耗を防止する「極圧性」もまた、潤滑油組成物における周知の課題である（周知文献２摘示２（２）イ（ア）ｂ、ｃ表１４．３４、周知文献３摘示２（２）イ（イ）段落【０１２９】、【０１６７】表１）。 また、引用文献１に記載される上記「スティックスリップ」は「摩擦振動」ともいい、摩擦特性の１つである点で、極圧性とも共通するものであって、上記「スティックスリップ低減性」は、そのような添加剤の増量や追加を動機付ける理由となっても、添加剤の増量や追加を妨げる特段の事情とはならない。 したがって、「高い引火点、そして極圧性をバランスよく具備する」という本件補正発明の課題は、引用発明の課題と異なるものとはいえず、引用発明における基油の含量を減らすことが動機付けられないとする、上記主張は採用できない。 以上のとおりであるから、審判請求書における請求人の主張を検討しても、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）まとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された事項並びに周知技術に基づいて、本願の出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、令和６年９月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 本願発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項、及び周知文献の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）ア 引用文献１、イ 周知文献にそれぞれ記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２－１で検討した本件補正発明から、「（Ａ）成分のうち」「グループＩＩＩ基油」の含有割合について、「７０質量％以上」を「２５質量％以上」にその範囲を拡張したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに数値範囲を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２－２（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。