2024-016497

商願２０２３－ ８５８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年８月２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ３月２５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ６月１０日 ：意見書の提出 令和６年 ７月 ５日付け：拒絶査定 令和６年１０月１６日 ：審判請求書の提出 令和７年 １月１７日付け：審尋 第２ 本願商標 本願商標は、「手のひらサイズカメラ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する別掲１に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「手のひらサイズカメラ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「手のひら」の文字は「手首から指の付け根までの、手を握ったときに内側になる面。」の意味を有する「手の平」の文字に通じるものであり、「サイズ」の文字は、「大きさ。寸法。」の意味を、「カメラ」の文字は、「写真を撮影する光学器械。」の意味を有する語であるから、全体として、「手のひらの大きさのカメラ」程の意味合いを理解させる。そして、実際に、本願の指定商品を取り扱う業界において、手のひらに収まる大きさほどの小型のカメラが取引されており、それらの中には、その大きさを「手のひらサイズ」と称している実情が見受けられる。そうすると、本願商標を、その指定商品中、カメラ（に関する商品）に使用しても、これに接する取引者・需要者は、手のひらに収まる大きさのカメラ（に関する商品）であると認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに相当する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審における審尋 当審において、上記第１の審尋により、請求人に対し、別掲２のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同法第３条第２項に規定する要件を具備するものではない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めたが、請求人は、応答期間において、当該審尋に対する意見を提出していない。 第５ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について 本願商標は、「手のひらサイズカメラ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「手のひら」の文字は「手首から先の、内側の面。手のうら。たなごころ。」の意味を、「サイズ」の文字は「大きさ。寸法。」の意味を、「カメラ」の文字は「針穴・レンズ・反射鏡などの光学系を用いて、被写体の映像を暗箱内のすりガラス・紙・感光材料・撮像素子などの面上に結ばせる装置。」（いずれも「広辞苑 第七版」発行者：株式会社岩波書店）の意味を有する語である。 そして、別掲２のとおり、本願指定商品に含まれるカメラの業界において、カメラが小型であることが、「手のひらに収まる」、「手のひらサイズ」などと表現されていることが確認できる。 そうすると、本願商標の構成文字の語義及び上記取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標は、その構成文字全体から、「手のひらに収まるサイズのカメラ」ほどの意味合いを認識、理解させるものであり、これを、その指定商品及び指定役務のうち、「カメラ，カメラ用レンズ，接写レンズ，カメラ用のレンズマウントアダプター，カメラ用フラッシュ，カメラ用ケース，カメラ用フィルター，カメラ用ブロアブラシ，カメラ用三脚，カメラ用ストラップ，カメラ用部品及び附属品，その他の写真機械器具，コンパクトデジタルカメラ，デジタルカメラ，ビデオカメラ，監視カメラ」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が、「手のひらに収まるサイズのカメラ」であること、「手のひらに収まるサイズのカメラ用の商品」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質及び用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を、その指定商品中、「手のひらに収まるサイズのカメラ」と関連のない商品について使用をするときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、「人の手の大きさには個人差があり、「手のひらサイズ」の表現が商品の具体的な形状を示すものとはいえない。また、カメラといえば、両手で使用される手の平より大きいものが一般的であるが、本願商標中の「手のひらサイズ」の部分は、片手に収まる大きさを需要者に想像させる結果、両手で扱う必要のあった従来の商品とは異なる、何らかの新たな機能や用途を備えた商品をも想起させ得る表現であり、新しい種類のカメラであることを暗に示すものといえる。このように、本願商標は、商品の内容を直接表すものではなく、あくまで暗示的な表現に止まるものであるから、商標として機能するための識別力を十分に備えていると解すべきである。」旨主張する。 しかしながら、本願商標の構成文字の語義及びカメラの業界における別掲２の取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標は、新しい種類のカメラであることを暗に示すものであるというよりは、「手のひらに収まるサイズのカメラ」ほどの意味合いを、無理なく、容易に認識、理解させるものであるというべきである。 そして、本願商標を、その指定商品及び指定役務のうち、上記１に挙げた商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が、「手のひらに収まるサイズのカメラ」であること、「手のひらに収まるサイズのカメラ用の商品」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質及び用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、自他商品識別標識としての機能を備えていると解することはできない。 （２）請求人は、「仮に本願商標が本来的に識別力を備えていないとしても、使用による識別力の獲得によって商標としての機能を十分に発揮するものと解すべきである。」旨主張する。 請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備し、登録されるべき旨主張しているものと解され、当審において、証拠方法を提出しているところ、その前提として、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであることは、上記１のとおりである。 そこで、請求人の主張及び同人が令和６年６月１０日付けの意見書において提出した参考資料１ないし参考資料１３及び同年１０月３０日付け手続補正書において提出した参考資料１ないし参考資料１７を参照し、以下、本願商標が商標法第３条第２項に規定する要件（使用による自他商品の識別性）を具備するか否かについて検討する。 なお、請求人が令和６年６月１０日付けの意見書において提出した参考資料１ないし参考資料１３は、同年１０月３０日付け手続補正書において提出した参考資料１ないし参考資料１２及び参考資料１７と同じ内容であると認められるから、本審尋において参考資料について言及する際は、上記手続補正書において提出された参考資料についてのみ言及する。 ア 商標法第３条第２項について 商標法第３条第１項第３号から第５号に該当する商標について、同法第３条第２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」に至ったか否かを判断するに当たっては、当該商標と外観において同一と見られる標章が指定商品又は指定役務とされる商品又は役務に使用されたことを前提として、その使用開始時期、使用期間、使用地域、使用態様、当該商品又は役務の販売数量又は売上高等及び当該商品又は役務やこれに類似した商品又は役務における当該商標又は標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合的に考慮すべきものといえる（知財高裁平成２７年（行ケ）第１００１９号同年１０月２９日判決参照）。 また、同法第３条第２項にいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」とは、同法第３条第１項第３号ないし第５号に該当する出所表示機能を欠く商標であっても、永年使用されることにより、特定の者の出所表示としてその商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されるに至っている（特別顕著性がある）をいうと解される（知財高裁平成１９年（行ケ）第１０１２７号同年１１月２２日判決参照）。 そこで、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができるに至っているか否かについて、上記判決に照らし、以下、認定、判断する。 イ 事実認定 請求人の提出に係る証拠及びその主張によれば、次の事実が認められる。 （ア）「ｉｎｓｔａｘ“チェキ”」シリーズ及び「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」シリーズについて 請求人は、１９９８年１１月、インスタントカメラ「ｉｎｓｔａｘ ｍｉｎｉ １０」の販売を開始し、２００２年、同製品シリーズは年間販売台数１００万台に達し、その後も継続して同製品シリーズの製造販売を続け、２０１４年には全世界での年間販売台数が３００万台を超え、２０１８年には１０００万台を突破した（参考資料１～参考資料３）。また、同製品シリーズの「ｉｎｓｔａｘ ｍｉｎｉ Ｅｖｏ」は、２０２１年１２月のデジタルカメラ全体における販売台数シェアの１０．７％を占め、首位を獲得した（参考資料４）。 請求人は、２０２３年９月、「ｉｎｓｔａｘ“チェキ”」シリーズの新たな製品として、デジタルカメラ「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の販売を開始した（参考資料１、請求人の主張）。 （イ）ウェブサイト 請求人が運営するウェブサイトには、「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の商品画像が掲載されているところ、当該ウェブサイトの左上には「ｉｎｓｔａｘ チェキ」（「チェキ」の文字は六角形の図形で囲われている。以下同じ。）の文字が記載されており、「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の正面上部には「ｉｎｓｔａｘ」の文字が記載されている（以下、請求人が販売しているデジタルカメラ「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」（正面上部に「ｉｎｓｔａｘ」の文字の記載がある。）を、「請求人商品」という。）。なお、「手のひらサイズカメラ」の文字（以下「使用商標」という。）は、請求人商品の画像や、「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字及び「チェキ」の文字と共に記載されており、中には、使用商標よりも、「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字及び「チェキ」の文字が大きく記載されているものも見られる（参考資料５）。 そして、上記ウェブサイトにおいて、請求人商品は、女性アーティストと提携して紹介されているところ、使用商標は、使用商標より大きく記載された「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」及び「チェキ」の文字と共に記載されており、中には、「ｉｎｓｔａｘ チェキ」の文字の記載があるのみで、使用商標の記載が見られないページもある（参考資料５）。 （ウ）女性アーティストと提携した請求人商品の広告活動 上記（イ）の女性アーティストと提携した請求人商品の広告活動に関する成果として、ＳＮＳサイト「Ｘ」でのｉｍｐ数（ユーザーに投稿が表示された件数）の合計は、１，４９５，０００件であった。また、２０２４年３月２７日、２８日に東京・有明で、同月３０日，３１日に大阪で、同年４月１３日、１４日に東京・代々木で行われた請求人商品の体験イベントには、１０，０００名を超える参加があり、ＳＮＳサイト「Ｘ」及び動画配信サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」上で公開された請求人商品の広告動画の合計視聴回数は６９万件を超えた。もっとも、当該体験イベントの様子を撮影したと認められる画像や、広告動画の画像には、「チェキ」、「ｉｎｓｔａｘ」の文字や「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字の記載は見られるが、使用商標の記載は確認できない（参考資料１６）。 （エ）テレビＣＭ 使用商標の記載がある請求人商品のテレビＣＭが、２０２３年１２月３０日から２０２４年１月４日にかけて、全国ネットで１０５回ほど放映され（請求人の主張、参考資料６）、当該テレビＣＭと同一内容の動画は、動画配信ウェブサイトの「ＴＶｅｒ」及びソーシャルネットワーキングサービスの「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」、「Ｔｉｋｔｏｋ」のウェブサイト上にて配信されたほか、映画館や明治神宮における初詣のモニターにて放映され（請求人の主張）、同ＣＭは、ＣＭ総合研究所による同期間のＣＭ好感度調査で総合第１位を獲得した（参考資料８）。もっとも、当該テレビＣＭにおいて、使用商標は、請求人商品の画像や、使用商標より大きく記載された「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字及び「チェキ」の文字と共に記載されており、中には、「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字の記載があるのみで、使用商標の記載が見られないカットも確認できる（参考資料７）。 （オ）プレスリリース 請求人が請求人商品の販売を知らせるニュースリリースにおいて、使用商標は、ダブルクオーテーションの記号でくくって記載されているものの、使用商標の記載の直下にある見出しには、使用商標よりも大きく「ＩＮＳＴＡＸ Ｐａｌ（インスタックス パル）」との記載がされている。また、当該ニュースリリース中に掲載されている画像おいて、使用商標は、請求人商品の画像や、使用商標より大きく記載された「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字及び「チェキ」の文字と共に記載されており、請求人商品の画像が掲載されているページには、「ＩＮＳＴＡＸ Ｐａｌ（インスタックス パル）」の文字の記載があるのみで、使用商標の記載が確認できない（参考資料９）。 （カ）プロモーション動画 請求人は、商品の宣伝広告用に、使用商標の記載がある動画を作成し、動画共有プラットフォーム「ＹｏｕＴｕｂｅ」に動画を投稿しており、同動画は２０２３年９月に公表されてから２０２４年５月現在まで３万回以上視聴されている。もっとも、「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿されている動画において、使用商標は、使用商標より大きく記載された「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字及び「チェキ」の文字と共に記載されている（参考資料１０）。 （キ）店舗での販売 実店舗における請求人商品の陳列棚及び店頭ＰＯＰ（店頭における販促用広告物）において、使用商標の記載があり（参考資料１１、参考資料１３）、店頭ＰＯＰは、全国の１２８４の家電量販店等において使用されているところ（参考資料１４）、実店舗の陳列棚において、使用商標は、使用商標より大きく記載された「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字及び「チェキ」の文字と共に記載されている（参考資料１１）。店頭ＰＯＰについては、左側の水色を基調としたＰＯＰには、大きく黄色で「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字が記載されており、右側の灰色を基調としたＰＯＰには、左下に記載されている使用商標の右側に「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字及び「チェキ」の文字の記載があり、展示されている商品には、上記（イ）のとおり、「ｉｎｓｔａｘ」の文字が記載されている。 （ク）オンラインストアでの販売 請求人商品は、オンラインストアでも販売されているところ（参考資料１５）、使用商標は、「チェキ ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」の文字と共に使用されており、掲載されている商品画像には、上記（イ）のとおり、「ｉｎｓｔａｘ」の文字が記載されている。 （ケ）販売状況 請求人商品は、２０２３年１０月９日から１５日の日次集計データによる実売台数ランキングにおいて１０位であった（参考資料１２）。 （コ）請求人以外による使用商標の使用状況 インターネット検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」による「手のひらサイズカメラ」をキーワードとする検索結果の上位５０件に、請求人商品以外に関する検索結果は見られない（参考資料１７（２０２４年５月２８日時点））。 ウ 判断 以上認定した事実を総合すれば、請求人は、２０２３年９月に、使用商標を使用して請求人商品の販売を開始し、女性アーティストとの提携による広告宣伝、ウェブサイト、テレビＣＭ、店頭ＰＯＰ等による広告宣伝を行ってきたことが認められる。 しかしながら、本願商標は、以下に述べるとおり、未だ自他識別力を獲得するまでには至っていないと判断する。 （ア）本願商標の使用について 請求人は、本願商標と同一の文字構成からなり、その書体は、本願商標と同一性を損なわない範囲のものと認められる使用商標を、請求人商品に使用していることが認められる。 他方で、請求人商品は「デジタルカメラ」であるところ、本願の指定商品には、「デジタルカメラ」以外の商品も含まれているから、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備しているか否かを判断するにあたっての前提となる、本願の指定商品と使用商品との同一性が認められない。 また、仮に、本願の指定商品と使用商品との同一性が認められ、使用商標が請求人商品に使用されている状況にあるとしても、請求人商品の販売期間は、２０２３年９月の販売開始から、１年半ほどの短期間である。 （イ）広告活動 請求人は、請求人商品について、女性アーティストとの提携による広告宣伝、ウェブサイト、テレビＣＭ、店頭ＰＯＰ等による広告宣伝を行ってきたことが認められる。 そして、請求人は、当該広告宣伝において、請求人商品の名称である「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」等の文字とは独立した態様で使用商標を表示していることを繰り返し述べた上で、女性アーティストと提携した請求人商品の広告宣伝に関し、ＳＮＳサイト「Ｘ」でのｉｍｐ数の合計や、体験イベントへの参加者数、ＳＮＳサイト「Ｘ」及び動画配信サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」上で公開された請求人商品の広告動画の合計視聴回数について上記イ（ウ）のとおり主張し、テレビＣＭの放映回数について同（エ）のとおり主張している。 しかしながら、上記広告宣伝において、請求人商品の名称である「ｉｎｓｔａｘ Ｐａｌ」（「ＩＮＳＴＡＸ Ｐａｌ（インスタックス パル）」）等の文字が、使用商標よりも大きく、上記広告宣伝に接する需要者の注意を引くように記載されているものが多数見られることから、使用商標たる「手のひらサイズカメラ」の文字が、単独で、請求人商品の需要者において、請求人の商標として認識されているとはいい難く、したがって、ＳＮＳでのｉｍｐ数、体験イベント参加者数、動画配信サイトでの動画視聴数、テレビＣＭの放映回数といった各種数字は、請求人商品の需要者の間における使用商標の認識について推し量るための判断材料たり得ない。 （ウ）販売状況 請求人商品は、全国の家電量販店及びオンラインストアで販売されていると認められることから、その販売地域は全国に及ぶものと認められる。 しかしながら、請求人商品の販売期間は、１年半ほどの短期間であり、また、販売数量等については、請求人商品の販売が開始される前の「ｉｎｓｔａｘ“チェキ”」シリーズ全体の販売台数に関する証拠は提出されているものの、請求人商品の販売数量等については、２０２３年１０月９日から１５日の日次集計データによる実売台数ランキングにおいて１０位であったことが確認できるのみであり、その他、請求人商品に関連する業界における、請求人商品の我が国での具体的な販売数、売上高、市場占有率等についての証拠は提出されておらず、これらの客観的な評価ができない。 （エ）他者による「手のひらサイズ」などの表現の使用 仮に、請求人以外の者による「手のひらサイズカメラ」の文字の使用は確認できないとしても、別掲２のとおり、これに類する「手のひらサイズ」などの表現が使用されている。 エ 小括 以上のとおり、本願商標と使用商標の同一性は認められるものの、本願の指定商品と請求人商品との同一性は認められず、請求人商品の販売期間は１年半ほどの短期間であること、使用商標たる「手のひらサイズカメラ」の文字が、単独で、請求人の商標として認識されているとはいい難いこと、請求人商品の販売状況を客観的に評価するに足る証拠が提出されていないこと、本願商標に類似する請求人等以外の第三者の標章が多数存在することなどを踏まえると、本願商標は、請求人により、永年の間、一貫して使用されてきたものとはいえず、我が国において、請求人等の出所表示として、その商品の需要者の間で全国的に認識されるに至っているとはいえないものである。 そうすると、本願商標は、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものではない。 （３）請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張している。 しかしながら、請求人の挙げる審決例は、本願商標とは、構成文字や構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記１の認定、判断が左右されるものではない。 （４）請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他、請求人の主張は、採用するべき事情はない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同法第３条第２項に規定する要件を具備するものではないから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。