2024-016427

商願２０２３－ ８６７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年８月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年４月１５日付け：拒絶理由通知書 令和６年５月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年７月３日付け ：拒絶査定 令和６年１０月１１日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第７類、第９類ないし第１１類、第１８類ないし第２０類、第２８類及び第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第６類、第７類、第９類ないし第１１類、第１８類ないし第２０類、第２８類及び第３４類に属する手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、横長楕円形内に「カトー」の片仮名を横書きしてなるところ、当該構成中の「カトー」の文字部分は、ややデザイン化されているとはいえ、いまだ特異ともいい難い構成からなるものである。そして、「カトー」の文字は、これは我が国においてありふれた氏の一つと認められる「加藤」を片仮名で表示したものであり、事業者の氏を片仮名で表示することは、取引上普通に行われている。また、本願商標の構成中、横長楕円形の図形部分は、標章の輪郭を表す装飾図形として、しばしば採択使用されているものであるところ、輪郭としての形象を脱し得ないものであり、この程度の構成態様をもってしては、いまだ普通に用いられる方法の範ちゅうで表示されたものといわざるを得ない。そうとすると、本願商標は、ありふれた横長楕円形の輪郭内に、ありふれた姓氏の一つである「加藤」に通じる「カトー」の片仮名を横書きしてなるにすぎないから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるものである。 ところで、原審で説示した「加藤」の語は、「姓氏の一つ。」を表し（出典：広辞苑第七版（岩波書店））、その「加藤」姓の者が全国に相当数存在する（別掲２参照）ことからすると、「加藤」はありふれた氏の一つということができる。 しかしながら、「加藤」の片仮名表記は通常は「カトウ」であり、たとえ、「カトー」の片仮名が「加藤」に通じる場合があるとしても、本願商標の構成中、略楕円形の輪郭内の部分は、「カトー」の片仮名を表したものと直ちに認識されるものとはいい難い。 また、仮に、当該略楕円形の輪郭内の構成部分が、「カトー」の片仮名を表したものと認識される場合があるとしても、当該部分は普通に用いられる方法の域を脱して表されているものというべきであって、別掲１のとおりの構成からなる本願商標にあっては、その構成の特徴からして、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとみるのが相当である。 また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標」に当たるというべき事情は見いだせない。 そうすると、本願商標は、自他商品の識別標識として機能するというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。