2024-015152

商願２０２３－９０２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年８月１４日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年３月２９日付け：拒絶理由通知書 令和６年５月７日：意見書、手続補正書の提出 令和６年６月２０日付け：拒絶査定 令和６年９月２４日：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＳＯＧＩｌｙｍｐｉｃ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、上記１の手続補正書により、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，事業に関する指導及び助言，事業の管理，企業の人事管理のための適性検査，様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介，商取引の媒介・取次ぎ又は代理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる広告，企業の広告及び広報活動の企画・代行，広告業，広告用具の貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，人材募集，職業のあっせん，求人情報の提供，コンピュータデータベースへの情報編集，新聞記事情報の提供，ニュースクリッピングサービス」及び第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，研修会の手配及び管理，教育フォーラムの手配及び運営，シンポジウムの手配及び運営，知識の教授，ビジネスの知識及びノウハウの伝授（訓練），認証のための訓練の提供及び教育上の試験の実施，電子出版物の提供，書籍の制作，インターネットを利用して行う映像の提供，放送番組の配給，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動競技会の企画・運営，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，イベントのためのビデオの編集，録音又は録画済み記録媒体の複製，運動施設の提供，運動用具の貸与，ゲーム用具の貸与，おもちゃの貸与」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、「ＳＯＧＩｌｙｍｐｉｃ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中の「ｌｙｍｐｉｃ」の文字部分は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、その下部組織である、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を含む国内（地域）オリンピック委員会（ＮＯＣ）が、オリンピック憲章に基づき４年ごとに開催する国際的スポーツ競技大会を表示する著名な標章「ＯＬＹＭＰＩＣ」と、語頭の「Ｏ」以外の文字列（「ＬＹＭＰＩＣ」）を共通にするものである。当該「ｌｙｍｐｉｃ」の文字部分は、上記著名な標章「ＯＬＹＭＰＩＣ」を想起させ、これに接する需要者の注意を強く惹くものといえるから、本願商標は、その構成全体としても、著名な標章「ＯＬＹＭＰＩＣ」と類似のものと判断するのが相当である。また、上記競技大会は、その事業の目的及び内容並びに事業主体となっている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を含む国内（地域）オリンピック委員会（ＮＯＣ）の設立目的等を勘案すると、公益に関する事業であって営利を目的としないものといえる。そうとすると、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと類似の商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、「ＳＯＧＩｌｙｍｐｉｃ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、すべて同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されてなるものであるから、視覚上、まとまりよく、全体として一体的に看取されるものである。 また、本願商標の構成全体から生じる「ソギリンピック」の称呼も、７音と冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。 そして、観念上も、本願商標を殊更「ＳＯＧＩ」と「ｌｙｍｐｉｃ」とに分断して観察しなければならないとする特段の理由を見いだすことはできない。 そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ｌｙｍｐｉｃ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一体的な造語を表したものとして認識し、把握するというべきである。 してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、国際的スポーツ競技大会を表示する標章「Ｏｌｙｍｐｉｃ」を連想、想起するということはできないから、本願商標は、上記国際的スポーツ競技大会を表示する著名な標章とは類似しないものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。