2024-013948

商願２０２３－ ８２３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年７月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年３月１３日付け：拒絶理由通知書 令和６年４月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年５月２７日付け：拒絶査定 令和６年８月３０日 ：審判請求書の提出 令和７年２月１３日付け：拒絶理由通知書 令和７年３月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＶＯＬＫＡ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類及び第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、最終的に、第３４類「水たばこ用の電気式炭加熱バーナー，水たばこ用の電気式炭加熱コンロ，水たばこ，電子式水たばこ，たばこ，たばこ用香味料（精油のみから成るものを除く。），電子たばこ用リキッド，喫煙用具，マッチ」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９４０９７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＯＬＧＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年６月２１日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年４月１４日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 ４ 当審における拒絶理由（要旨） 審判長は、令和７年２月１３日付けの拒絶理由通知で、本願の指定商品には、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。 ５ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 本願商標について 本願商標は、「ＶＯＬＫＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は一般的な辞書等に採録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものであることから、特定の観念を生じることのない造語として認識されるというのが相当である。 そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ボルカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標 引用商標は、「ＶＯＬＧＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「ボルガ川 ＜＜ロシア連邦西部に発し，南東に流れカスピ海に注ぐ；ヨーロッパ最長の川＞＞」の意味を有する語であることから（出典：新英和中辞典第７版（株式会社研究社））、引用商標は、その構成文字に相応して「ボルガ」の称呼及び「ボルガ川」の観念が生じるものである。 ウ 本願商標と引用商標の類否について 本願商標と引用商標との類否を検討すると、両商標は、語頭「ＶＯＬ」及び語尾「Ａ」の４文字を共通にするものの、４文字目の「Ｋ」及び「Ｇ」の文字が異なり、共に全体で５文字という短い文字構成においては、その差異が全体の印象に及ぼす影響が小さいとはいえず、それぞれ別異の語を表したものと理解できることから、これらは外観上、区別できるものといえる。 また、本願商標から生じる「ボルカ」の称呼と、引用商標から生じる「ボルガ」の称呼を比較すると、語尾における清音「カ」の音と濁音「ガ」の音に差異を有するものであって、両称呼は共に３音という極めて短い音構成からなるものであることからすると、語尾における音の差異が両称呼全体に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調、語感が相違したものになる。 さらに、観念については、本願商標は特定の観念が生じないのに対し、引用商標は「ボルガ川」の観念が生じることから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。 そうすると、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において区別し得るものであって、観念において相紛れるおそれはないものであるから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。 （２）商標法第６条第１項及び第２項について 本願は、その指定商品について、上記２のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした当審における拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れず、また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする当審の拒絶の理由は解消したものである。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。