2024-013649

商願２０２３－ ７５１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続経緯 本願は、令和５年７月６日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年２月２７日付け：拒絶理由通知書 令和６年４月１２日 ：意見書の提出 令和６年５月２２日付け：拒絶査定 令和６年８月２３日 ：審判請求書の提出 令和７年３月１９日付け：審尋 ２ 本願商標 本願商標は、「ＤＸ統合プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「ＤＸ統合プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＤＸ」の文字は、「ＩＴ（情報技術）が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革」の意味を有する語である「デジタルトランスフォーメーション」の略語であり、「統合プラットフォーム」の文字は、本願の指定商品及び指定役務の分野において、「データを統合させる際の基盤」を表すものとして使用されていることが認められる。そして、ＤＸのための統合プラットフォームが取引され、それに関する役務が提供されている実情がうかがえることからすると、本願商標を、その指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「ＤＸのための統合プラットフォーム、又はそれに関する商品若しくは役務」ほどの意味合いを認識するにとどまり、また、これを前記意味合いに照応する商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における審尋 当審において、令和７年３月１９日付けで通知した審尋により、別掲２ないし別掲６のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答 請求人は、上記４の審尋に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、「ＤＸ統合プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＤＸ」の文字（語）は、別掲２のとおり、「デジタルトランスフォーメーション」の意味を有する語であり、「プラットフォーム」の文字（語）は、別掲３のとおり、「コンピューターを働作させる際の基本的な環境や設定」ほどの意味を有する語である。 そして、別掲４及び別掲５のとおり、本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、「ＤＸプラットフォーム」（別掲４）及び「統合プラットフォーム」（別掲５）の文字（語）が一般に使用されており、さらに、別掲６のとおり、「ＤＸ統合プラットフォーム」と称するプラットフォームの開発及び提供等が行われている実情も認められる。 そうすると、「ＤＸ統合プラットフォーム」の文字に接する取引者、需要者は、当該文字を「ＤＸ」と「統合プラットフォーム」との組合せと認識し、当該文字が付された商品及び役務が「デジタルトランスフォーメーションのための統合プラットフォームに関する商品及び役務」であると認識するとみるのが相当である。 加えて、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは、明らかである。 してみると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、「デジタルトランスフォーメーションのための統合プラットフォームに関する商品及び役務」であること、すなわち、商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。