2024-013390

商願２０２３－ ３９０７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年４月１１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１０月２日付け：拒絶理由通知書 令和５年１１月１３日 ：意見書の提出 令和６年２月５日 ：手続補正書の提出 令和６年５月２０日付け：拒絶査定 令和６年８月２０日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類及び第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、別掲２のとおり補正されたものである ３ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５２１３６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＲＶＯ ＲＯＴＡＲＹ」の文字を標準文字で表してなり、令和３年６月７日に登録出願、第７類及び第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 そして、原査定は、本願商標から「Ｓｅｒｖｏ Ｒｏｔａｒｙ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とは類似する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、別掲１のとおり、上段にデザイン化した「Ｋｏｋｕｓａｉ」の欧文字を横書きし、下段に「Ｓｅｒｖｏ Ｒｏｔａｒｙ Ａｃｔｕａｔｏｒ」の欧文字を、やや小さく普通に用いられる書体で横書きしてところ、上段及び下段の文字部分は、文字の大きさや書体が異なることから、それぞれが視覚上分離して観察されるものであって、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。 そして、本願商標の構成中、下段の「Ｓｅｒｖｏ Ｒｏｔａｒｙ Ａｃｔｕａｔｏｒ」の欧文字は、各文字が、同じ書体で外観上まとまりよく一体に表されており、その構成全体から生じる「サーボロータリーアクチュエーター」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 また、本願商標の構成中の「Ｓｅｒｖｏ」の欧文字は「サーボ機構の」を、「Ｒｏｔａｒｙ」の欧文字は「〈機械などが〉回転部を有する，回転式の」を（いずれも出典：プログレッシブ英和中辞典（株式会社小学館））、「Ａｃｔｕａｔｏｒ」の欧文字は「作動器，作動装置，アクチュエーター」（出典：新英和中辞典第７版（株式会社研究社））をそれぞれ意味し、さらに「Ｒｏｔａｒｙ Ａｃｔｕａｔｏｒ」は、「回転角度が３６０°以内に制限されている形式の、回転形往復運動をするアクチュエータ」の意味を有することから（請求人提出の資料１３（日本規格協会「ＪＩＳ工業用語大辞典第５版」）参照）、いずれの文字（語）も本願の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いといえるものである。 このように、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いといえるもの同士がまとまりよく一体に表され、かつ、構成全体から生じる称呼も無理なく一連に称呼し得る商標においては、その構成中のいずれかの文字のみが着目されることなく、構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であるから、本願商標の下段部分は、構成全体が不可分一体のものとして認識されるというべきである。 そうすると、本願商標の構成中「Ｒｏｔａｒｙ Ａｃｔｕａｔｏｒ」の文字部分を分離、抽出した上で、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。