2024-013135

商願２０２３－ ６４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）８月４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、令和５年１月２４日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ４月１２日付け：拒絶理由通知書 令和５年１０月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１０月２３日付け：手続補正指示書 令和６年 １月３１日 ：上申書の提出 令和６年 ５月 ８日付け：拒絶査定 令和６年 ８月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＲＡＰＩＤＦＩＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、最終的に、第７類「輻射熱を利用して射出成形機等の円筒状のバレル部分を加熱するために使用されるバンド型ヒーター」及び第１１類「拡散式暖房装置，発熱体，電気ストーブ用パネル，高温用途に使用される工業用炉専用の内張りライナー，業務用暖房装置，屋内用暖房装置，業務用赤外線発熱パネル，工業用炉用加熱装置，暖房装置，業務用電気式及びガス式暖房装置，業務用暖冷房装置」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 本願の指定商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれている。また、商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 本願の指定商品は、上記２のとおり補正された結果、その商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。