2024-012050

特願２０２１－１４３６５３「起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月２３日出願公開、特開２０２１－１９２８１０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 ２年１１月２４日（優先権主張 令和 元年１１月２２日）を出願日とする特願２０２０－１９４２６９号の一部を令和 ３年 ９月 ３日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ５年１０月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年１２月 ７日提出：手続補正書、意見書 令和 ６年 １月２６日付け：最後の拒絶理由通知書 令和 ６年 ３月１１日提出：意見書 令和 ６年 ４月１７日付け：拒絶査定 令和 ６年 ７月２３日提出：審判請求書 令和 ７年 ５月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ７年 ７月２５日提出：意見書 令和 ７年 ８月２６日付け：拒絶理由通知書 令和 ７年１０月３１日提出：手続補正書、意見書 第２ 本願発明 本願の請求項１～２に係る発明は、令和 ７年１０月３１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 ペダルを備えた起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法であって、 指導者の非存在下で使用者が母指球部を前記ペダルに乗せるステップと、 指導者の非存在下で前記使用者が母指球部で前記ペダルを漕ぐステップと、を有している起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法。」 第３ 当審において通知した拒絶理由の概要 当審において令和 ７年 ８月２６日付けで通知した拒絶理由は以下の理由を含むものである。 （産業上の利用可能性）この出願の請求項１に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 請求項１には、「起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法」が記載されている。しかしながら、漕ぎ運動機器を用いて、一連のステップを経て行う運動の方法は、起立性調節障害のリハビリテーションの方法であり、起立性調節障害である人間を治療する方法であって、医療機器自体に備わる機能を方法として表現したものではないから、「医療機器の作動方法」には該当しない。そして、請求項１の「使用者が母指球部を前記ペダルに乗せる」こと、及び「使用者が母指球部で前記ペダルを漕ぐ」ことは、起立性調節障害者が、医師等から何らかの指示を受けて行うことが明らかであることから、起立性調節障害である人間を治療する方法であって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない。 第４ 当審の判断 本願発明である「起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法」は、「指導者の非存在下で使用者が母指球部を前記ペダルに乗せるステップと、指導者の非存在下で前記使用者が母指球部で前記ペダルを漕ぐステップ」（以下「２つのステップ」という。）を含むものである。そして、発明の詳細な説明（段落【００４３】）に「リハビリテーション用の運動機器１を使用することで起立性調節障害の症状を改善することができる」と記載されていることから、実質的に、起立性調節障害者が漕ぎ運動機器を使用して行うリハビリテーションを行うステップを含んでいる。 また、通常起立性調節障害の診断は医師が行うことを考慮すれば、上記２つのステップは、医師等からの指示を受けて行うことが明らかであり、上記２つのステップにおける「指導者の非存在下」との特定は、「運動時に指導者がいなくても適切な運動を行うことができる」（段落【００４３】）ことを意味しているにすぎない。 そして、本願発明は、「漕ぎ運動機器の作動方法」であるが、上記２つのステップを含んでおり、該２つのステップは、発明の詳細な説明の「図１、図２で示す本発明の実施の形態に係るリハビリテーション用の運動機器は、エルゴメーター様の機器であり、矢印Ｂの方向に足を動かして自転車を漕ぐような運動を行うものである」（段落【００１８】）との記載や、図２の記載を参酌すると、使用者が自らの足の力によって機器を動作させるものであるから、該漕ぎ運動機器自体に備わる機能的又はシステム的な作動を方法として表現したものでない。 以上のとおり、本願発明は、リハビリテーションを行うステップを含んでいるから、人間を治療する方法を含む発明であって、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用できる発明に該当しない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。