2024-010694

特願２０２０－５５３９３８「接着剤組成物及びそれを用いた熱融着性部材」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ５月 ７日国際公開、ＷＯ２０２０／０９０８１８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１０月２９日（優先権主張 平成３０年１０月２９日）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は，概略以下のとおりである。 令和５年 ５月２４日付け 拒絶理由通知書 同年 ７月２４日 意見書・手続補正書の提出 同年１０月 ６日付け 拒絶理由通知書 令和６年 １月１１日 意見書・手続補正書の提出 同年 ３月２７日付け 拒絶査定（以下「原査定」という。） 同年 ６月２７日 審判請求書・手続補正書の提出 第２ 令和６年６月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年６月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「有機溶剤、前記有機溶剤に溶解する酸無水物基を有するポリオレフィン（Ａ）、ただし、ポリオレフィン（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフト変性されているポリオレフィンではない、及び、架橋剤を含有し、 ポリオレフィン（Ａ）における前記酸無水物基の無水環の開環率が、０～１０％であり、 前記架橋剤が、多官能イソシアネート化合物である接着剤組成物。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和６年１月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「有機溶剤、前記有機溶剤に溶解する酸無水物基を有するポリオレフィン（Ａ）、及び、架橋剤を含有し、 ポリオレフィン（Ａ）における前記酸無水物基の無水環の開環率が、０～１０％であり、 前記架橋剤が、多官能イソシアネート化合物である接着剤組成物。」 ２ 補正の適否 本件補正後の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ポリオレフィン（Ａ）」について、「ただし、ポリオレフィン（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフと変性されているポリオレフィンではない」との限定を付加するものである。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２） 引用文献及びその記載事項 引用文献１：特開２０１５－３６３８５号公報（原査定の引用文献１） 原査定の拒絶の理由で引用され本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、次の記載がある。 下線は当審が付した。 「【請求項１】 カルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート硬化剤（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有する接着剤組成物であって、 前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が-３０～１０℃であり、融点が６０～１１０℃であり、融解エネルギーが１５～５０（ｍＪ／ｍｇ）であることを特徴とする接着剤組成物。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、リチウムイオン電池などの非水電解質二次電池の電池容器形成用の積層体に好適に使用できる接着剤組成物に関する。また、本発明は、金属箔層と熱融着性フィルムとを前記接着剤組成物を用いて積層した電池用包装材に関する。さらに本発明は、前記熱融着性フィルムが内面となるように前記電池用包装材を加工してなる電池用容器、および前記電池用容器を用いてなる電池に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 特許文献１には、６０℃の混合溶剤に浸漬したり、パウチに６０℃のフッ酸の溶液を封入したりしても、接着力をある程度維持できる旨、記載されている。 しかし、もっと高温環境下に曝しても、接着力を維持できる接着剤の開発が望まれた。」 「【００１９】 本発明で使用されるカルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）（以下、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と略すこともある。）について説明する。 本発明で使用されるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、カルボキシル基もしくは酸無水物基と、後述の多官能イソシアネート硬化剤（Ｂ）中のイソシアネート基とを反応させることにより強固な架橋構造を形成し、金属基材への接着強度と電解液への耐久性に優れた接着剤を得ることができる。・・・ 【００２４】 本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、カルボキシル基または酸無水物基を有していればよく、例えば、カルボキシル基または酸無水物基を有していないポリオレフィン（Ａ１）にエチレン性不飽和カルボキシル基またはその酸無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂や、オレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸またはその酸無水物との共重合体等が挙げられる。また、酸無水物基を有するポリオレフィンの酸無水物基と、水やアルコールと反応させることによりカルボキシル基を有するポリオレフィンを得ることもできる。 ・・・ 【００２６】 オレフィンモノマー同士の共重合体としては、エチレン、プロピレン、１-ブテンの共重合体が好ましく、エチレンとプロピレンとの二元共重合体、エチレンと１-ブテンとの二元共重合体、プロピレンと１-ブテンとの二元共重合体、エチレンとプロピレンと１-ブテンとの三元共重合体が挙げられ、プロピレンと１-ブテンとの二元共重合体がより好ましい。共重合比は、プロピレン：ブテン＝１０：９０～８０：２０（モル比）であることが好ましく、３０：７０～６０：４０（モル比）であることがより好ましい。プロピレンと１-ブテンの共重合体において、プロピレンが１０モル％未満の場合はＴｇが-３０より低い場合があり、８０モル％より多い場合は融点が１１０℃より高くなる場合がある。」 「【００３９】 次に本発明で使用される溶剤（Ｃ）について説明する。 本発明の接着剤組成物において使用できる溶剤（Ｃ）は、単独もしくは混合溶剤として本接着剤で使用する材料を溶解でき、多官能イソシアネート硬化剤（Ｂ）との反応性が不活性であり、接着剤塗工時の乾燥工程における過熱により揮発させて除去できるものであれば特に限定されない。これらの溶剤の具体例としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶媒 ・・・ 【００４１】 本発明の接着剤組成物は、金属箔と熱融着性フィルムとの積層に好適に使用される。 金属箔の金属としては、アルミニウム、銅、ニッケル等が挙げられる。これらの金属箔は、各種表面処理を施したものであっても良い。表面処理の例としては、例えば、サンドブラスト処理、研磨処理などの物理的処理や蒸着による脱脂処理、エッチング処理、カップリング剤やコーティング剤を塗布するプライマー処理などの化学処理がある。 熱融着性フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムが挙げられ、特に未延伸のフィルムが好適に用いられる。」 「【００４６】 電解質溶液は、熱融着性フィルムから金属箔に向かって浸透し始めるが、本発明の接着剤組成物から形成された接着剤層は、電解質溶液に対する耐性に優れているので、熱融着性フィルムと金属箔との間の接着強度は低下せず、液漏れ等の問題が発生しない。 【実施例】 【００４７】 以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例中における各評価は下記の方法に従った。なお、実施例中、％は重量％を、部は重量部を示す。 ＜カルボキシル基の定量＞ 秤量した試料ｘ１（ｇ）を還流させたキシレン中に溶解させ、室温まで冷却後、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１Ｍのエタノール性水酸化カリウムを用いて滴定することにより定量を行った。指示薬の呈色が１０秒間残留した時を滴定の終点とした。滴定量をｘ２（ｍｌ）とすると、以下の式からＸを求めることができる。 Ｘ＝０．１×ｘ２／ｘ１ ＜酸無水物基の定量＞ 秤量した試料ｙ１（ｇ）を還流させたキシレン中に溶解させ、室温まで冷却後、試料の酸無水物基の当量以上のオクチルアミンｙ２（ｍｍｏｌ）を添加した。残存するオクチルアミンを、０．１Ｍエタノール性過塩素酸を用いて滴定することにより定量を行った。滴定量をｙ３（ｍｌ）とすると、以下の式からＹを求めることができる。 Ｙ＝（０．１×ｙ３-ｙ２）／ｙ１ ・・・ 【００５０】 ＜合成例１＞ 窒素置換した内容積５００ｍＬのガラス製オートクレーブに精製トルエン２５０ｍＬ、メチルアルミノキサンをＡｌ原子換算で０．５ｍｇ、ジメチルシリル-ビス-（４，５，６，７，８-ペンタヒドロアズレン-２-イル）ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子換算で１．２５μｇ原子を投入し、４０℃に昇温した。続いてエチレンとプロピレンを、それぞれ５０Ｌ／ｈｒ、４０Ｌ／ｈｒの一定速度で供給しながら、４０℃で１．３２ＭＰａの一定圧力を維持するように１-ブテンモノマーを連続供給し、重合を開始した。４０℃、８時間、重合を行った後、イソプロパノールを添加して重合を停止した。得られたポリマー溶液を、多量のメタノールに添加し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過、乾燥することにより、エチレン／プロピレン／１-ブテン＝４６／３３／１５（モル比）で共重合されたポリオレフィンを得た。 得られたポリオレフィン２０ｇと、セロソルブアセテート２０ｇとを仕込み、窒素気流下、加熱溶解させ、溶液温度の１１０℃にした。無水マレイン酸４ｇ、ラウリルメタクリレート２ｇおよび過酸化ベンゾイル０．６ｇをセロソルブアセテート２３９．４ｇに溶解したものを２時間かけて滴下した。滴下終了後さらに１時間その温度で反応を続けた。得られたポリマー溶液を、多量のメタノールに添加し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過、乾燥することにより、酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ１）を得た。 ポリオレフィン樹脂（Ａ１）のＴｇ、融点、ΔＥは、それぞれ５℃、１０３℃、４５ｍＪ／ｍｇであった。 【００５１】 ＜合成例２～４、６～１２＞ 表１に示す混合ガスの流量比、グラフト重合時のモノマー添加量以外は、合成例１と同様にして酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ２）～（Ａ４）、（Ａ６）～（Ａ１２）を得た。 【００５２】 ＜合成例５＞ 表１に示す混合ガスの流量比、グラフト重合時のモノマー添加量以外は、合成例１と同様にして酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂を得た。得られたポリオレフィン樹脂を、８５℃、８５％ＲＨの環境下に３日間保存することにより、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ５）を得た。 【００５３】 【表１】 ［図：0001433615000001.jpg］ ＬＭＡ：ラウリルメタクリレート Ｓｔ：スチレン 【００５４】 ＜実施例１＞ ポリオレフィン（Ａ１）１５部をキシレン１１３．３部に加熱溶解した。そこデュラネート２４Ａ-１００（旭化成ケミカルズ株式会社社製、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系ビウレット）を５部添加して攪拌することで、固形分１５％の接着剤溶液を得た。 【００５５】 厚み５０μｍのアルミニウム箔の片面に、前記接着剤溶液をバーコーターにて塗布し、１００℃、１分間乾燥し、約２ｇ／ｍ２の接着剤層を得た。次いで、前記接着剤層に厚み３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＣＰＰと呼ぶ）を重ね合わせ、６０℃に設定した２つのロール間を通過させ、積層体を得た。その後、得られた積層体を４０℃で５日間の硬化（エージング）を行った。こうして、得られたアルミニウム箔／ＣＰＰラミネートフィルムを、以下「Ａｌ／ＣＰＰ積層フィルム」と呼ぶ。 ・・・ 【００６２】 ＜実施例２～１２＞＜比較例１～７＞ 接着剤の組成を表２に示す組成とした以外は、実施例１と同様にしてＡｌ／ＣＰＰ積層フィルムを作製し、評価した。結果を表２に示す。 【００６３】 【表２】 ［図：0001433615000002.jpg］ 【００６４】 表２中の記号は以下の通り。 デュラネート２４Ａ-１００（旭化成ケミカルズ株式会社社製、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系ビウレット、ＮＣＯ含有量：２３．５％ デュラネートＴＰＡ-１００：旭化成ケミカルズ株式会社社製、ＨＤＩ系イソシアヌレート、ＮＣＯ含有量：２３．１％ デスモジュールＸＰ２５８０：住化バイエルウレタン株式会社社製、ＨＤＩ系アロファネート、ＮＣＯ含有量：２０％ デュラネートＴＳＥ-１００：旭化成ケミカルズ株式会社社製、弱溶剤可溶型ＨＤＩ系イソシアヌレート、ＮＣＯ含有量：１２％ デュラネートＤ１０１：旭化成ケミカルズ株式会社社製、ＨＤＩ系イソシアヌレートの２官能プレポリマー、ＮＣＯ含有量：１９．７％ デスモジュールＮ３４００：住化バイエルウレタン株式会社社製、ＨＤＩ系ウレトジオン、ＮＣＯ含有量：２１．８％ デスモジュールＺ４４７０ ＭＰＡ／Ｘ：住化バイエルウレタン株式会社社製、イソホロンジイソシアネート系イソシアヌレート（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／キシレン＝１／１溶液、固形分７０％、ＮＣＯ含有量：１１．９％ 【００６５】 表２の実施例１～１４に示すように、保存安定性、接着強度（初期及び電解液浸漬後）、熱融着性が良好な接着剤を提供することができる。」 （３） 引用文献１に記載された発明 引用文献１の表２（【００６３】）の実施例１４の「接着剤溶液」に基づき、表１（【００５３】）の合成例８の「ポリオレフィン樹脂（Ａ８）」に関連する【００５０】の合成例１の記載、酸無水物の定量に関連する【００４７】の記載、多官能イソシアネート（Ｂ）に関連する【００６４】の記載を参酌すれば、引用文献１には、次の発明（引用発明）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「ポリオレフィン樹脂（Ａ）としてポリオレフィン樹脂（Ａ８）を１５重量部と、多官能イソシアネート（Ｂ）としてデスモジュールＺ４４７０ ＭＰＡ／Ｘを１０重量部と、溶剤（Ｃ）としてメチルシクロヘキサンを１２１．７重量部とを含有する、固形分１５％の接着剤溶液であって、 ポリオレフィン樹脂（Ａ８）は、プロピレン／１-ブテン＝３８／６０（モル比）で共重合されたポリオレフィン２０ｇと、セロソルブアセテート２０ｇとを仕込み、無水マレイン酸２ｇおよび過酸化ベンゾイル０．６ｇをセロソルブアセテート２３９．４ｇに溶解したものを滴下して得られたポリマー溶液からポリマーを析出させて得た、プロピレン／１-ブテン共重合体に無水マレイン酸がグラフト重合した、酸無水物基量（Ｙ）が０．２０ｍｍｏｌであり、カルボキシル基量（Ｘ）とした場合のＸ＋２Ｙが０．４１ｍｍｏｌであるポリオレフィン樹脂（Ａ８）であり、 デスモジュールＺ４４７０ ＭＰＡ／Ｘは、住化バイエルウレタン株式会社製、イソホロンジイソシアネート系イソシアヌレート（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／キシレン＝１／１溶液、固形分７０％、ＮＣＯ含有量：１１．９％である、接着剤溶液。」 （４） 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「溶剤（Ｃ）としてメチルシクロヘキサン」は本件補正発明の「有機溶剤」に相当する。 引用発明の「プロピレン／１-ブテン共重合体に無水マレイン酸がグラフト重合した、酸無水物基量（Ｙ）が０．２０ｍｍｏｌであるポリオレフィン樹脂（Ａ８）」は、酸無水物基を有し、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフト変性されておらず、引用文献１の【００３９】の記載「溶剤（Ｃ）は接着剤組成物の成分を溶解できる」との記載も考慮すれば、本件補正発明の「前記有機溶剤に溶解する酸無水物基を有するポリオレフィン（Ａ）、ただし、ポリオレフィン（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフト変性されているポリオレフィンではない」に相当する。 引用発明の「デスモジュールＺ４４７０ ＭＰＡ／Ｘ」「住化バイエルウレタン株式会社社製、イソホロンジイソシアネート系イソシアヌレート（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／キシレン＝１／１溶液、固形分７０％、ＮＣＯ含有量：１１．９％」である「多官能イソシアネートＢ」は、本件補正発明の「架橋剤」及び「多官能イソシアネート化合物である架橋剤」に相当する。 また、引用発明の「接着剤溶液」は、本件補正発明の「接着剤組成物」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明は次の点（一致点）で共通し（一致点）、次の点（相違点１）で相違する。 ＜一致点＞ 「有機溶剤、前記有機溶剤に溶解する酸無水物基を有するポリオレフィン（Ａ）、ただし、ポリオレフィン（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフト変性されているポリオレフィンではない、及び、架橋剤を含有し、前記架橋剤が、多官能イソシアネート化合物である接着剤組成物。」 ＜相違点１＞ 本件補正発明では「ポリオレフィン（Ａ）における前記酸無水物基の無水環の開環率が、０～１０％であ」ると規定しているのに対し、引用発明では開環率についての明示的な記載はない点。 （５） 判断 相違点１について検討する。 本件補正発明の開環率は、本件明細書の【０１６３】～【０１６８】に記載されているとおり、酸無水物基の量に対応する波数１７８６ｃｍ－１の吸光度について、測定対象の酸無水物基を全て閉環させた場合の酸無水物基の総量に対する規格値Ｘと、測定対象の酸無水物基の一部が開環した状態の酸無水物基の量に対応する規格値Ｙを用いて、開環率［％］＝（Ｘ－Ｙ）／Ｘ×１００の式により算出したものである。そうすると、本件補正発明の開環率は、概略、酸無水物基の総量に対する開環した酸無水物基の比率を意味するものと認められる。 これに対して、引用発明における、酸無水物基の総量に対する開環した酸無水物基の比率を計算すると、引用発明において、カルボキシル基量（Ｘ）は０ｍｍｏｌと考えられるから、引用発明の開環率は０％である。 すなわち、引用発明を認定した引用文献１の【００５３】の【表１】において、「合成例８」の「ポリオレフィン樹脂（Ａ８）」のカルボキシル基量（Ｘ）は空欄、酸無水物基量（Ｙ）は０．２０ｍｍｏｌであるのに対して、Ｘ＋２Ｙは０．４１ｍｍｏｌとなっているが、これは、例えばＸ＋２Ｙ＝０＋２×０．２０４＝０．４０８≒０．４１のように、有効数字の関係で計算上０．４１ｍｍｏｌとなっただけで、カルボキシル基量（Ｘ）は０ｍｍｏｌであり、酸無水物の開環率は０％であると考えるのが妥当である。 仮に、Ｘ＋２Ｙの値が実際に０．４１０で、Ｙの値が０．２００であったとしても、カルボキシ基量（Ｘ）は０．４１０－０．２００×２＝０．０１０ｍｍｏｌであり、酸無水物の開環率０～１０％（（０．０１÷／２）／０．２０×１００＝２．５％）である。 したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。 さらに、引用文献１の【００２４】には、酸無水物基を有するポリオレフィンの酸無水物基と、水やアルコールと反応させることによりカルボキシル基を有するポリオレフィンを得る、と記載されるように、酸無水物基は水やアルコールと反応させることによりカルボキシル基を有するようになるものであって、実際、同【００５２】の合成例５では、酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂を８５℃、８５％ＲＨの環境下に３日間保存することにより、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ５）を得ている。一方、引用発明を認定した合成例８では、そのような工程は行っていないし、多量のメタノールにより析出したポリマーをろ過、乾燥しているのであるから、こうして得られた酸無水物基の開環率は０％か、多くても０～１０％であると認められる。 （６） 審判請求人の主張 請求人は、審判請求書及び令和６年１月１１日付け意見書において、次のような趣旨の主張をしている。 「水を使用しなくても、酸変性ポリオレフィンは製造直後にすぐに使用しないと吸湿により開環する傾向にあります。開環した酸変性ポリオレフィンを閉環させるには、例えば加熱等の処理を行うことが必要となります。このことは、本願の実施例２－１及び２－４に示されています。具体的には、加熱による乾燥工程を行っていない実施例２－１では、製造後の時点で開環率が１０．７％となっています。これに対して、加熱による乾燥工程を行っている実施例２－４では開環率が０％です。これらの開環率の違いは、加熱乾燥による閉環処理の有無にあると言えます。」 「引用文献１の合成例５では酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂を８５℃、８５％ＲＨの環境下に３日間保存することによりカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂を得ています。わずか３日間で全ての酸無水物基が開環していることになり、開環の速度が速いことが理解されます。このことから、製造後に大気中に置いておくだけでも開環が進行し、実際に使用する際には１０％以上の開環率となっている可能性が極めて高いものと思料致します。また、合成例１～４、６～９でも、得られた酸変性ポリオレフィンを実際に配合するまでに吸湿を回避する処置は特に記載されておらず、ある程度開環が進んでいると推測され、加熱乾燥による閉環も行っていないことから、同様に開環率が１０％以上であろうと当業者は推測します。 これに対して、本願発明に包含される実施例２－４では接着剤組成物を使用する直前に改めて酸変性ポリオレフィンを加熱乾燥による閉環処理を行っております。これにより開環率を１０％以下に制御し、且つ、架橋剤として多官能イソシアネートを含むことで、液安定性、剥離強度、電解液耐性を改善しています。このことは実施例２－１～２－３及び２－５～２－６との比較により明らかです。このような効果は引用文献１には記載も示唆もされておらず、引用文献１からは全く予想することはできません。」 「文献１はカルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂を用いることから、そもそもカルボン酸でも酸無水物でもどちらでもよく、開環率を０～１０％に制御することに着眼しておりませんし、加熱乾燥等による閉環処理により０～１０％に制御するという思想もございません。引用文献１の実施例においても、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂、酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂の両方を使用した例が開示されていますが、両者とも結果に大きな差異は見られておりません。実施例５では酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ４）を使用し、実施例９ではＡ４と同程度の含有量のカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ５）を使用していますが、保存安定性、接着強度、熱融着性いずれにおいても同様の結果を示しています。 一方で、本願明細書の表４（実施例２－１～２－６及び比較例２－１）では開環率の差異により液安定性、剥離強度、電解液耐性に明確な差異が出ており、明らかに傾向が異なっています。これは開環率に着目していない引用文献１では見られない傾向です。」 （７） 当審の判断について ア 請求人は「酸変性ポリオレフィンは製造直後にすぐに使用しないと吸湿により開環する」ので使用する直前に乾燥による閉環処理を行うことが必要であるところ、そのような処理をおこなっていない引用文献１に記載の酸変性ポリオレフィン樹脂（合成例１～４、６～８）は開環率が１０％超えであるとの主張について、本件の実施例２－１、２－４及び引用文献１の合成例５を根拠にしている。 イ 本件の実施例２－１（開環率１０．７％）は、本件明細書【０１７８】の記載によると、酸変性例１で得られ乾燥工程を入れないままの酸変性ポリマーを配合に用いたものであり、酸変性例１は【０１７７】によると「プロペンと１－ブテンとの共重合体（三井化学（株）製タフマーＸＭ７０７０）１０００ｇ、無水マレイン酸７５ｇ、過酸化物（日油製パーブチルＥ）６３ｇを混合し、最高温度１９０℃に設定した二軸混練押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ２５αＩＩＩ）で混練して変性した。これを濃度１０％でトルエンに溶解し、この溶液をアセトンに加えて再沈殿させて精製した。これを１５０℃で２時間真空乾燥し、酸価を測定した…」というものである。したがって、本件の実施例２－１（開環率１０．７％）と酸変性例１との差異は、変性後、トルエンに溶解し、この溶液をアセトンに加えて再沈殿させて精製した後に真空乾燥を行っているか否かである。一方、引用発明では上記したように、無水マレイン酸で変性したポリマー溶液に、多量のメタノールを添加し、析出したポリマーをろ過、乾燥したものであるから、本願実施例２－１とは製造条件が異なり、むしろ乾燥を行っている【０１７７】の酸変性例１を用いた実施例２－４と略同等といえるものである。 ウ 本件の実施例２－４には、再度加熱乾燥するまでの保存時間や加熱乾燥直前の開環率は明示されていないため、実施例２－４の記載をもって、製造後すぐ使用しない場合、使用直前に改めて乾燥処理しないと開環率を１０％以下に調整できないことが明らかとはいえない。 エ ポリオレフィン樹脂Ａ８は酸無水物基量（Ｙ）の欄は記載されているものの、カルボキシル基（Ｘ）は空欄であることからすると、引用発明においてポリオレフィン樹脂Ａ８が開環することは意図されていない。 オ また、引用文献１の合成例５では、８５℃、８５％ＲＨの環境下にポリマーを曝して３日間保存して開環を行っているが、単に大気中に保存することとは著しく異なる過酷な条件であり、当該記載をもって引用発明のポリオレフィン（Ａ）における酸無水物の無水環の開環率が１０％を超えることが明らかともいえない。 カ また、本件明細書【０１１０】には「酸無水物基の無水環の開環には、水、アルコール、グリコールエーテル等を用いることが可能である。」と記載されており、また、同明細書【０１５２】【０１５９】には、実施例の接着剤組成物の調整において「コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍＬのフラスコに、下記表２に示す（Ａ）成分及び有機溶剤を仕込み、６０℃で３０分間撹拌して（Ａ）成分を溶解した後、所定量の水、エタノール、又はグリコールエーテルを添加して６０℃でさらに８時間攪拌した。室温まで冷却した後、この溶液に、硬化触媒を添加して十分に混合し、液状の樹脂組成物を得た。次いで、前記樹脂組成物に対し、表２に示すイソシアネート化合物（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を表２に示す割合で配合して混合し、接着剤組成物を得た。」 「【０１５９】 【表２】 ［図：0001433615000003.jpg］ 」と記載され、表２に開示されている全ての実施例において、水の存在下６０℃８時間加熱攪拌を行い、少なくとも５％以上開環させることが開示されていることからすると、これらの記載から、開環するには水やアルコールの存在下加熱開環する必要があることが記載されていると解され、「酸変性ポリオレフィンは製造直後にすぐに使用しないと吸湿により開環する」ことや開環率を０～１０％にするには「使用する直前に乾燥による閉環処理を行うことが必要である」ことについて記載も示唆もないし、それが技術常識を参酌しても自明であるとはいえない。 キ 「文献１はカルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂を用いることから、そもそもカルボン酸でも酸無水物でもどちらでもよく、開環率を０～１０％に制御することに着眼しておりませんし、加熱乾燥等による閉環処理により０～１０％に制御するという思想もございません。・・・」との主張について、本件補正発明は「接着剤組成物」という物の発明であって、方法として、加熱乾燥等の閉環処理が特定されたものではなく、また、製造から使用までの経過時間が特定されたものでもない。引用発明は、上記したように酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂の製造条件等の記載からみて、引用発明のポリオレフィン樹脂の開環率は０～１０％であると認められるから、接着剤組成物としては差異があるとはいえない。 ク なお、引用発明において、仮にポリオレフィン樹脂Ａ８を使用するまでに保存する期間がある場合であっても、当業者であれば接着剤組成物に使用する成分を密閉容器に入れず、空気にさらした状態で長時間放置するということは行わないし、使用時にも酸無水物基が保持されているために、保存する際には開環が起こらないように適宜保存条件、保存期間を調整することは当業者が当然なし得る事項であるし、そうすることにより直前に乾燥を行わなくても、自ずと開環率０～１０％は満たされると認められる。 よって、請求人の主張は採用できない。 （８）小括 したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年１月１１日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１～１２に係る発明のうち、請求項１に係る発明（（以下、それを、「本願発明」などという。）は、前記第２の１（２）に示したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶理由 原査定の拒絶の理由は、「令和５年１０月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、及び２」であり、要するに、この出願の請求項１～１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載されているから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、という理由を含むものである。 そして、該拒絶の理由において引用された引用文献は次のとおりである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１５－３６３８５号公報 ３ 引用文献の記載及び引用発明等 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１は、前記第２の２（２）で提示した引用文献１であって、その記載事項は、前記第２の２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の１（１）に記載した本件補正発明から「ただし、ポリオレフィン（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフト変性されているポリオレフィンではない」との限定を省いたものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２～３に記載したとおりのものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。