2024-009685

商願２０２３－６２４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年２月４日に登録出願された商願２０２２－１２５８９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和５年６月７日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和 ５年 ９月１１日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年１１月２８日 ：意見書の提出 令和 ５年１２月１５日 ：手続補正書の提出 令和 ６年 ３月 ６日付け：拒絶査定 令和 ６年 ６月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１１類、第１６類、第２７類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第９類「消火器，消火栓，消火ホース，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，事故防護用手袋」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第３０１４１７２号商標、登録第５４５４８７０号商標、登録第５４５４８７１号商標、登録第５４５４８７２号商標、登録第６０２８６２４号商標、登録第６２８３７０９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。