2024-009023

商願２０２３－２４３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年３月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ８月２３日付け：拒絶理由通知書 令和５年１１月２９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月２６日付け：拒絶査定 令和６年 ５月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ３月 ３日付け：補正の却下の決定 令和７年 ４月１６日 ：上申書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおり、デザイン化された青色の「Ｐ」の文字及びデザイン化された緑色の「Ｓ」の文字を重なるように組み合わせたモノグラム様の図形の右側に、「イノベーション」の片仮名を横書きした構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務は、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。 なお、当審における令和６年５月３０日付けの手続補正書については、指定役務の要旨を変更するものとして、同７年３月３日付けで補正の却下の決定がなされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第６６０７６６１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。