2024-008419

商願２０２３－ ２４７９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年３月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ８月１４日付け：拒絶理由通知 令和６年 ２月１３日付け：拒絶査定 令和６年 ５月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第６類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正書により、第６類「アンカープレート，橋梁用金属製アンカーボルト」に補正されたものである。 ３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。 １ 登録第２２８４１４７の２号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：「トラスト」及び「ＴＲＵＳＴ」の文字を上下二段に横書きしてなる 登録出願日：昭和６２年１２月１５日 設定登録日：平成 ２年１１月３０日 書換登録日：平成１３年 ６月２７日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 ２ 登録第２３６２３２２号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：昭和６３年 ８月１１日 設定登録日：平成 ３年１２月２５日 書換登録日：平成１４年 ７月３１日 指定商品：第６類、第８類及び第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 ３ 登録第２３６７３３７号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成 元年 ８月２１日 設定登録日：平成 ３年１２月２５日 書換登録日：平成１４年 ７月３１日 指定商品：第９類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 ４ 登録第２６９４９１５号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成 ３年 ７月１０日 設定登録日：平成 ６年 ９月３０日 書換登録日：平成１７年 １月 ５日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 ５ 登録第３１６１１９７号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：「トラスト」の文字を横書きしてなる 登録出願日：平成 ４年１０月 ９日 設定登録日：平成 ８年 ５月３１日 指定商品：第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」 ６ 登録第５９８００６６号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成２９年 ２月２０日 設定登録日：平成２９年 ９月１５日 指定役務：第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 ７ 登録第６６８６６４０号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日： 令和４年 ６月１３日 設定登録日： 令和５年 ４月 ５日 指定商品：第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本願商標と引用商標１ないし４並びに引用商標６及び７について 本願の指定商品は、上記２のとおり補正された結果、引用商標１ないし４並びに引用商標６及び７に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似する指定商品は全て削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし４並びに引用商標６及び７に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品になった。 したがって、引用商標１ないし４並びに引用商標６及び７との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 イ 本願商標と引用商標５について （ア）本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、上段左側に、緑色の幾何学図形を配し、上段右側に、太字で横書きした「ＴＲＵＳＴ」の欧文字（１文字目の「Ｔ」の左端部、３文字目の「Ｕ」の左上部の先及び５文字目の「Ｔ」の右端部に緑色の四角形を配している。）を配し、下段に、緑色で横書きした「あと施工アンカーのトラスト」の文字を配した構成からなるものである（以下、上段左側の図形部分を「図形部分」、上段右側の欧文字部分を「上段文字部分」、下段の文字部分を「下段文字部分」、及び上段右側の欧文字部分と下段の文字部分をまとめて「文字部分」という場合がある。）。 そして、本願商標を構成する図形部分と文字部分とは、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいいがたく、文字部分と図形部分とは、それぞれ独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。 また、上段文字部分と下段文字部分とは、文字種、文字の大きさ、太さ及び色彩が異なることから、分離して看取できることに加え、上段文字部分は、下段文字部分と比べ太字で大きく表され、看者に強い印象を与えるものである。 さらに、文字部分を一連に称呼したときに生じる「トラストアトセコウアンカーノトラスト」の称呼は冗長である。 そして、上段文字部分の「ＴＲＵＳＴ」の欧文字が、「信頼。同一業種の企業が資本的に結合した独占形態。信託。」等の意味を有する英単語「ｔｒｕｓｔ（トラスト）」（出典：大辞林 第四版 株式会社三省堂）であることから、上段文字部分の「ＴＲＵＳＴ」の欧文字と下段文字部分中の「トラスト」が同一の称呼を生じるものと理解されるとしても、文字部分全体として特定の観念を生じる等の事情も認められないことから、これらを常に一体不可分のものとして認識しなければならない理由は見いだせない。 以上のことからすれば、本願商標は、その構成中の「ＴＲＵＳＴ」の欧文字部分のみを分離抽出し、これが本願商標の自他商品の識別標識を表示する要部として認識され、この部分のみを引用商標と比較することが許されるというべきである。 したがって、本願商標からは、その要部の一つである「ＴＲＵＳＴ」（以下「本願要部」という。）の構成文字に相応した「トラスト」の称呼を生じ、また、「信頼。同一業種の企業が資本的に結合した独占形態。信託。」等の観念を生じるものである。 （イ）引用商標５について 引用商標５は、「トラスト」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「トラスト」の称呼を生じ、上記（ア）の本願要部と同様に、「信頼。同一業種の企業が資本的に結合した独占形態。信託。」等の観念を生じるものである。 （ウ）本願商標と引用商標５の類否について 本願商標と引用商標５とは、それぞれ上記（ア）及び（イ）のとおりの構成からなるところ、両商標は、構成全体の外観において差異を有するものの、本願要部と引用商標５との比較においては、本願要部が欧文字であるのに対し、引用商標５は片仮名よりなり、文字種が異なるところ、商標の使用においては、商標の構成文字を同一の称呼及び観念が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われている取引の実情があることに鑑みれば、両者における文字種の相違が、看者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。 そして、本願要部と引用商標５は「トラスト」の称呼及び「信頼。同一業種の企業が資本的に結合した独占形態。信託。」等の観念を共通にするものである。 そうすると、本願要部と引用商標５とは、外観上の差異が顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえず、称呼及び観念を同一にするものであるから、本願商標と引用商標５とは互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 （エ）本願の指定商品と引用商標５の指定商品との類否について 本願の指定商品は、引用商標５の指定商品中「建築用又は構築用の金属製専用材料」と同一又は類似の商品である。 ウ 小括 以上のとおり、本願商標は、引用商標１ないし４及び引用商標６ないし７との関係において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。 しかしながら、本願商標は、引用商標５と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は引用商標５の指定商品中「建築用又は構築用の金属製専用材料」と同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 なお、本願商標の補正後の上記２に記載の指定商品は、原査定の拒絶の理由に引用した国際登録１７２０３５３号商標（以下「引用商標８」という。）の指定商品及び指定役務とは互いに非類似の商品及び役務になった。また、引用商標８は、令和５年１１月２８日に拒絶査定が発送されたが、最終処分は未確定であることを申し添える。 （２）請求人の主張について 請求人は、本願商標及び引用商標５は、構成が大きく異なることから非類似の商標である旨主張する。 しかしながら、上記（１）イ（ア）のとおり、本願商標は、その構成中の「ＴＲＵＳＴ」の文字部分のみを分離抽出し、当該文字部分のみを引用商標と比較することが許されるというべきであり、上記（１）イ（ウ）のとおり、本願商標の要部である「ＴＲＵＳＴ」の文字部分と引用商標５は、外観上の差異が顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえず、称呼及び観念を同一にするものであるから、本願商標と引用商標５とは互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。