2024-008049

特願２０２２－１３２９２４「炭素繊維の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ３月 ９日出願公開、特開２０２３－ ３３１９８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年 ８月２４日（パリ条約による優先権主張 ２０２１年 ８月２５日（ＴＷ）台湾）を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年 ７月２０日付け 拒絶理由通知 同年１１月１４日 意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 １月１０日付け 拒絶査定（以下、「原査定」という。） 同年 ５月１５日 審判請求書の提出 第２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。 理由１（実施可能要件）本願明細書の発明の詳細な説明には、アクリロニトリルモノマーにおける不純物の含有量を、請求項１に記載されるような範囲に低減させる具体的な方法が記載も示唆もされておらず、また、そのようなことが技術常識であるともいえない。 そうすると、どのようにすれば不純物の含有量が請求項１に記載される範囲内のアクリロニトリルモノマーを得ることができるのか不明であるから、請求項１に係る発明を実施することができない。また、請求項１の記載を引用する請求項２～９の記載についても同様である。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない点で、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第３ 請求人の主張 令和６年５月１５日提出の審判請求書における請求人の主張は、本願出願の出願日以前にも、下記一覧に記載されるように、不純物の除去方法に関する文献は多数存在し、アクリロニトリル中の不純物を除去する方法は、従来の方法によって得ることができるから、請求項１に記載された特定の範囲の含有量までアクリロニトリルモノマーの不純物を除去する方法が記載されていなくても、本願明細書の記載は実施可能要件を満たすことができ、請求項２～９に関しても同様であるというものである。 ＜資料一覧＞ 資料１：ＣＮ１０２１９９１０４Ａ 資料２：ＪＰ２０１０２２２３０９Ａ 資料３：ＣＮ１０７７７８１９７Ａ 資料４：ＣＮ１０３８０４２２６Ａ 資料５：ＣＮ１１３６３７１０５Ａ 第４ 本願発明 本願の請求項１～９に係る発明（以下、「本願発明１～９」等といい、まとめて「本願発明」ともいう。）は、令和 ５年１１月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 アクリロニトリルモノマー及び共重合モノマーからアクリロニトリル共重合体を製造する炭素繊維の製造方法であって、 アクリロニトリル共重合体を得るように、アクリロニトリルモノマー、共重合モノマー、開始剤、及び溶媒からなるアクリロニトリル共重合体のポリマー溶液を混合し、重合反応を行い、前記アクリロニトリルモノマーは、アクリロニトリル、水、メタクリロニトリル、プロピオニトリル、オキサゾール、パラヒドロキシアニソール、ブテノン、及びメタクリル酸エステルを含み、前記アクリロニトリルモノマーの重量が１００重量％であることを基準として、前記アクリロニトリルの含有量は９９．９３重量％より大きく、前記アクリロニトリルモノマーの重量が１×１０６ｐｐｍであることを基準として、前記水の含有量は６００ｐｐｍ未満であり、前記メタクリロニトリルの含有量は２ｐｐｍ未満であり、前記プロピオニトリルの含有量は１ｐｐｍ未満であり、前記オキサゾールの含有量は２ｐｐｍ未満であり、前記パラヒドロキシアニソールの含有量は４０ｐｐｍ未満であり、前記ブテノンの含有量は２ｐｐｍ未満であり、前記メタクリル酸エステルの含有量は１ｐｐｍ未満であるステップと、 共重合体原糸を得るように、前記アクリロニトリル共重合体に対して紡糸操作を行い、前記アクリロニトリル共重合体の落球粘度が５５０秒～７００秒であるステップと、 原糸繊維を得るように、前記共重合体原糸に対して延伸操作を行うステップと、 酸化繊維を得るように、前記原糸繊維に対して酸化処理を行うステップと、 炭素繊維を得るように、前記酸化繊維に対して炭素化処理を行うステップと、を含み、 前記重合反応は、６０～７０℃で４～６時間続け、更に１～３時間かけて７０～８０℃まで昇温し、７～９時間続けることである炭素繊維の製造方法。 【請求項２】 前記アクリロニトリルモノマー及び前記共重合モノマーの総重量が１００重量％であることを基準として、前記アクリロニトリルモノマーの使用量は９８．０重量％～９９．８重量％であり、前記共重合モノマーの使用量は０．２重量％～２．０重量％である請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。 【請求項３】 前記アクリロニトリルモノマーは、鉄及び／又は銅を更に含み、前記アクリロニトリルモノマーの前記重量が１×１０６ｐｐｍであることを基準として、前記鉄の含有量は０．００１ｐｐｍ未満であり、前記銅の含有量は０．００２ｐｐｍ未満である請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。 【請求項４】 前記アクリロニトリル共重合体の重量平均分子量が３８００００ｇ／ｍｏｌｅ～４５００００ｇ／ｍｏｌｅであり、前記アクリロニトリル共重合体の分子量分布が３．５未満である請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。 【請求項５】 前記延伸操作の総延伸倍率は、１１．２倍～１２．８倍である請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。 【請求項６】 前記延伸操作の後、更に、油剤塗布原糸を得るように、前記原糸繊維に油剤を塗布するステップを含む請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。 【請求項７】 乾燥原糸を得るように、前記油剤塗布原糸に対して乾燥操作を行うステップを更に含む請求項６に記載の炭素繊維の製造方法。 【請求項８】 前記炭素化処理の後、更に、表面処理炭素繊維を得るように、表面酸化処理を行うステップを含む請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。 【請求項９】 前記炭素繊維の内部孔径は１０ｎｍ未満である請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。」 第５ 当審の判断 １ 実施可能要件についての判断基準 特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件については、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施すること（物を生産する方法の発明について、その方法により物を生産できること）ができる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきである。 ２ 本願明細書の記載 本願明細書には、以下の記載がある。（下線は、判断における引用箇所を示すため、当審で付加した。） 「【０００７】 本発明の一態様の炭素繊維の製造方法によれば、アクリロニトリル共重合体を得るように、アクリロニトリルモノマー、共重合モノマー、開始剤及び溶媒を混合し、重合反応を行い、アクリロニトリルモノマーは、アクリロニトリル、水、メタクリロニトリル、プロピオニトリル、オキサゾール、パラヒドロキシアニソール、ブテノン、及びメタクリル酸エステルを含み、アクリロニトリルモノマーの重量が１００重量％であることを基準として、アクリロニトリルの含有量は９９．９３重量％より大きく、アクリロニトリルモノマーの重量が１×１０６ｐｐｍであることを基準として、水の含有量は６００ｐｐｍ未満であり、メタクリロニトリルの含有量は２ｐｐｍ未満であり、プロピオニトリルの含有量は１ｐｐｍ未満であり、オキサゾールの含有量は２ｐｐｍ未満であり、パラヒドロキシアニソールの含有量は４０ｐｐｍ未満であり、ブテノンの含有量は２ｐｐｍ未満であり、メタクリル酸エステルの含有量は１ｐｐｍ未満である。続いて、共重合体原糸を得るように、アクリロニトリル共重合体に対して紡糸操作を行って、アクリロニトリル共重合体の落球粘度が５５０秒～７００秒である。更に、原糸繊維を得るように、共重合体原糸に対して延伸操作を行う。その後、酸化繊維を得るように、原糸繊維に対して酸化処理を行う。更に、炭素繊維を得るように、酸化繊維に対して炭素化処理を行う。」 「【００２５】 アクリロニトリルモノマーの重量が１×１０６ｐｐｍであることを基準として、メタクリロニトリルの含有量は２ｐｐｍ未満であり、プロピオニトリルの含有量は１ｐｐｍ未満であり、オキサゾールの含有量は２ｐｐｍ未満であり、ブテノンの含有量は２ｐｐｍ未満であり、パラヒドロキシアニソールの含有量は４０ｐｐｍ未満であり、メタクリル酸エステルの含有量は１ｐｐｍ未満である。メタクリロニトリル、オキサゾール、ブテノン、パラヒドロキシアニソール及びメタクリル酸エステルの含有量が前記範囲外であると、炭化処理の際に、環化反応により繊維内部の欠陥が大きくなり、且つ炭素繊維の内部孔径が増大して、炭素繊維の強度が低下する。好ましくは、メタクリロニトリルの含有量は１ｐｐｍ未満であり、パラヒドロキシアニソールの含有量は１ｐｐｍ未満である。」 「【００５０】 ・・・（中略）・・・実施例１の炭素繊維を得た。この炭素繊維について下記の評価試験を行い、評価結果を下記表１に示す。 ・・・（中略）・・・ 【００５２】 実施例２～３及び比較例１は、アクリロニトリルモノマーの純度、すなわち不純物の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして調製される。実施例２～３及び比較例１についての具体的な条件及び評価結果は下記の表１に示すとおりである。 【００５３】 表１ ［図：0001431686000001.jpg］ 」 ３ 実施可能要件について （１）本願発明１について ア 本願発明１は、上記第４によれば、「炭素繊維の製造方法」という物を生産する方法の発明であるから、その実施をすることができるとは、その方法により物を生産することができることである。 イ そして、本願発明１を実施するためには、本願発明を特定する事項である「アクリロニトリル、水、メタクリロニトリル、プロピオニトリル、オキサゾール、パラヒドロキシアニソール、ブテノン、及びメタクリル酸エステルを含み、前記アクリロニトリルモノマーの重量が１００重量％であることを基準として、前記アクリロニトリルの含有量は９９．９３重量％より大きく、前記アクリロニトリルモノマーの重量が１×１０６ｐｐｍであることを基準として、前記水の含有量は６００ｐｐｍ未満であり、前記メタクリロニトリルの含有量は２ｐｐｍ未満であり、前記プロピオニトリルの含有量は１ｐｐｍ未満であり、前記オキサゾールの含有量は２ｐｐｍ未満であり、前記パラヒドロキシアニソールの含有量は４０ｐｐｍ未満であり、前記ブテノンの含有量は２ｐｐｍ未満であり、前記メタクリル酸エステルの含有量は１ｐｐｍ未満である」「アクリロニトリルモノマー」（以下、「高純度アクリロニトリルモノマー」という。）を調製できることが必要である。 ウ そこで、上記１及び上記イに鑑みて、本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、上記イの高純度アクリルモノマーを調製できる程度に明確かつ十分に記載されているかについて、検討する。 エ 本願明細書の段落０００７、段落００２５、及び、段落００５３の実施例１～３には、上記イの高純度アクリロニトリルモノマーと対応する記載があるものの、本願明細書の発明の詳細な説明には、アクリロニトリルモノマーにおける不純物の含有量を、上記イの高純度アクリロニトリルモノマーの範囲内に制御して調製する具体的な方法については何ら記載されていない。 オ ここで、上記第３のとおり、請求人は、審判請求書において、資料１～５に記載されるように、不純物の除去方法に関する文献は多数存在し、、アクリロニトリル中の不純物を除去する方法は、従来の方法によって得ることができる旨主張し、資料１には、段落００２１に、アクリロニトリル中のメタクリロニトリル、プロパンニトリルは全部検査し出すことができず、オキサゾール含有量は１．５ｐｐｍであったことが記載され、資料２には、表１に、オキサゾールの含有量が１質量ｐｐｍ未満であったことが記載され、資料３には、請求項１に、アクリロニトリルの精製方法が記載され、資料４には、段落００５６の表に、オキソザールの含有量を０．００１５％（ｗｔ）まで低減できることが記載され、資料５には、段落００８３に、処理後のオキサゾールの含有量が１．８ｐｐｍであったことが記載されている。 しかしながら、資料１～５のいずれにも、アクリロニトリルモノマーに含有される「水」、「パラヒドロキシアニソール」、「ブテノン」及び「メタクリル酸エステル」を含む全ての不純物について、上記イの高純度アクリロニトリルの範囲に制御する方法は記載されていないから、資料１～５に記載された従来の方法によって、上記イの高純度アクリロニトリルモノマーを得ることはできない。 また、アクリロニトリルモノマーにおける不純物の含有量を、上記イの高純度アクリロニトリルモノマーの範囲内に制御して調製する方法が、本願出願時の技術常識であったともいえない。 カ 以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明１を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （２）本願発明２～９について 上記第４のとおり、請求項２～９の記載は、請求項１の記載を引用するものであるところ、本願発明２～９は、本願発明１の構成をすべて含むものである。 よって、上記（１）における検討と同様の理由で、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明２～９を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。