2024-006916

商願２０２３－３８６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年１０月１２日に登録出願された商願２０２２－１１７１５６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、 令和５年４月１０日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年６月２６日付け：拒絶理由通知書 令和５年８月７日：意見書の提出 令和６年１月３０日付け：拒絶査定 令和６年４月２３日：審判請求書の提出 令和７年１月１６日付け：証拠調べ通知書 ２ 本願商標 本願商標は、「ＴＡＮＡＢＥ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「販促物の企画及び製作，広告宣伝物の企画及び制作，商品の販売促進及び役務の提供促進のためのイベントの企画，商品見本市・商品展示会及び商品の販売促進のためのキャンペーンの企画・運営又は開催，その他の広告業，経営の診断又は経営に関する助言，企業の人事に関する指導及び助言，企業の人事に関する情報の提供，業務効率の改善に関する診断・助言及び指導，ホテルの事業の管理，その他の事業の管理，情報処理及び情報通信ネットワークの運営に関する事業の管理・運営の代行，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「ＴＡＮＡＢＥ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＴＡＮＡＢＥ」の文字は、ありふれた氏の一つと認められる「田辺」「田部」を欧文字表記したものであり、「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字は、「専門的な事柄について、相談に乗ったり指導したりすること。」の意味を有する語として一般に広く親しまれた語であって、本願指定役務を取り扱う業界においては、「○○コンサルティング（ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ）」として、商号や屋号として慣用的に使用されている実情がある。そうとすると、本願商標は、ありふれた氏と業種名とを結合したものというのが相当であるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における証拠調べ通知 当審において、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲１及び別掲２に示したとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。 ５ 職権証拠調べに対する請求人の意見 上記４の「証拠調べ通知」に対して、請求人からは何らの意見、応答はなかった。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第４号該当性について 本願商標は、「ＴＡＮＡＢＥ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。 そして、本願商標の構成中、「ＴＡＮＡＢＥ」の文字は、「タナベ」の読みを有するところ、別掲１によれば、これと読みを同じくする「田辺」、「田邊」、「田部」、「田鍋」、「田名部」等の文字が、日本人の姓氏の一つであり、我が国において同種の氏が多数存在する名字として紹介されていることを踏まえると、「ＴＡＮＡＢＥ」の文字は、我が国において相当数存在する姓氏の一つと認められる「田辺」、「田邊」、「田部」、「田鍋」、「田名部」等を欧文字で表示したものと容易に理解されるものである。 また、本願商標の構成中、「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字は、「（企業などに対する）助言、コンサルティング（業務）」等の意味を有する語（ジーニアス英和辞典第６版 株式会社大修館書店）であるところ、別掲２によれば、本願の指定役務の分野に関連する分野において、専門的な事項に関するコンサルティング（相談業務）を行う会社（事業者）が、「○○ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」及び「○○コンサルティング」の文字（○○には氏が入る。）を会社名や商号の一部として広く採択、使用しているものといえる。 加えて、日本人の姓氏を表記する際に、その読みを欧文字で表記することが、広く一般に行われていることも明らかである。 以上を踏まえると、本願商標は、ありふれた氏である「ＴＡＮＡＢＥ」の文字と業種名として普通に使用されている「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字とを結合したものであって、これに接する需要者は、その構成文字全体として、ありふれた名称を表示したものと理解するものであり、かつ、標準文字で表されたものであるから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。 （２）請求人の主張について ア 請求人は、「ＴＡＮＡＢＥ」の文字がありふれた氏の一つと認められる「田辺」「田部」の欧文字表記であるとして、いずれの田辺（田部）氏による役務であるかを認識できないものであるからすると、本願商標は「ＴＡＮＡＢＥ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の構成一体として、一定の出所役務表示であることを一般的に認識させる旨主張する。 しかしながら、前記（１）のとおり、「田辺」、「田邊」、「田部」、「田鍋」、「田名部」等の文字は、日本人の姓氏の一つであり、我が国において同種の氏が多数存在する名字として紹介されていること、また、本願の指定役務に関連する分野において、専門的な事項に関するコンサルティング（相談業務）を行う会社（事業者）が「○○ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」及び「○○コンサルティング」の文字（○○には氏が入る。）を会社名や商号の一部として広く採択、使用している実情を踏まえると、本願商標は、ありふれた氏である「ＴＡＮＡＢＥ」の文字と業種名として普通に使用されている「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字とを結合したものであって、これに接する需要者は、その構成文字全体として、ありふれた名称を表示したものと理解するものであり、かつ、標準文字で表されたものであるから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。 イ 請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。 しかしながら、登録出願に係る商標がその指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定役務が異なり、事案を異にするものであり、本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは、前記（１）のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されることはない。 ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。