2024-006461

特願２０１９－１３８０３２「多層容器および多層プリフォーム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年２月１８日出願公開、特開２０２１－２０６９４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年７月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ３月１７日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ５月２３日 ：意見書、手続補正書 令和５年 ８月２９日付け：拒絶理由通知書 令和５年１０月３１日 ：意見書、手続補正書 令和６年 １月２５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和６年 １月３０日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ４月１６日 ：審判請求書、手続補正書 令和７年１２月２５日付け：拒絶理由通知書 令和８年 ２月２７日 ：意見書 第２ 本願発明 本願の請求項１～４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）は、それぞれ令和６年４月１６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。 「加温容器用の多層容器であって、 内側から、バージンポリエステルにより構成される層と、ガスバリア性樹脂を含むガスバリア層と、リサイクルポリエステルにより構成される層とを備え、 前記バージンポリエステルが、マンガン触媒ポリエステル、チタン触媒ポリエステル、アルミニウム触媒ポリエステル、リチウム触媒ポリエステルおよびゲルマニウム触媒ポリエステルから選択され、 前記リサイクルポリエステルがアンチモン触媒を含み、 前記ガスバリア性樹脂がポリアミドを含む、ことを特徴とする、加温容器用多層容器。」 第３ 当審拒絶理由の概要 令和７年１２月２５日付けで、当審で通知した拒絶理由は、概ね、次の理由を含むものである。 本願発明１は、下記引用文献１に記載された発明及び下記引用文献２に記載された事項、下記引用文献５に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１ 特表平１０－５０００７８号公報 引用文献２ 特開２０１７－１６５４５３号公報 引用文献３ 特許第５７２０１２３号公報 引用文献４ 特開２００５－１９５６８４号公報 引用文献５ 特許第５４４６５５４号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１ ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている（なお下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示し、空白行も行数に含み、引用部分の摘記において旧字体は新字体に置き換えた。以下同様。）。 （ア）１１ページ２７～２８行 「第１図Ａを参照して、プリフォームは３つの材料層、包囲する内側層２０、包囲するバリア層２２、包囲する外側層２４から好ましくは形成されている。」 （イ）１２ページ１６～２７行 「それぞれ領域ＩＡ、ＩＢおよびＩＣを拡大して詳細に示した第１図Ａ-第１図Ｃを詳細に参照して、内側層２０は好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）あるいはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）から形成される。ＰＥＮは、食品薬品局（ＦＤＡ）が許可するならば好ましい材料である。バリア層２２は好ましくはＰＥＮ、サランおよびエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）あるいはＢＡｒｅｘ ２１０のようなアクリロニトリル共重合体から形成される。サランの用語は、例えば塩化ビニリデンおよび塩化ビニルあるいはアクリル酸メチルを重合させることにより作られるポリマーを示すその通常の市場における意味で使用される。公知の別のモノマーも含まれる。塩化ビニリデンポリマーは最も一般的に使用されるが、他の酸素バリア材料も公知である。」 （ウ）１３ページ１５～２６行 「第１図Ａ-第１図Ｃにおいて、バリア層２２および外側層２４はそれぞれ一定の厚さＡＡおよびＢＢを有して示されている。バリア層２２の厚さは、それが内側層２０と共押出成形されるので、同様に変更される。しかしながら、バリア層２２は支持するための手段としてではなくバリア物質としてだけ機能するのでこのことは一般的に必要ではなく、また均一なバリアの厚さは他の層の厚さとは関係なしにバリアとして機能するもので十分である。外側層２４の厚さＢＢは、射出モールド（第２図Ｂに図式的に示した）により決定され、また典型的には、プリフォーム１０の全体に亘って均一な厚さである。外側層２４は典型的には、キャップ付けのためのねじ付き形成のようなプリフォームおよび続く容器（第４図に示した）を構造的に変更するために、また同様に容器に対して色付けあるいは印付けのような美観のために用いられる。」 （エ）１３ページ２７行～１４ページ７行 「プリフォーム１０のねじ付きの上側部１２の拡大した断面図を第１図Ｄに示した。プリフォーム１０の上側部の開いた端２６を参照して判るように、内側層２０は、内側層２０の残りに対して実質的に横切って延在し、バリア層２２および外側層２４の上縁３０および３２上にそれぞれ延在するリップ２８を含んでいる。・・・リップ２８は内側層２０を、例えば注ぎ出し（pouring）の間においても容器からの内容物の取り出しの間においても、容器（第４図に示した）内に保持された内容物に接触する唯一の層として維持するために形成される。」 （オ）１６ページ７～１０行 「外側層２４を形成するために使用されるメルトは、好ましくは、リサイクルされたＰＥＴであり、またこれは色および表面のデザインのような美観の特徴、およびねじ付けおよびフランジ付けのような機能的な特徴を形成するために使用される。」 （カ）１６ページ１４～２２行 「第４図を参照して、容器５８は上記したブローモールド操作を経てプリフォーム（第１図参照）から形成される。・・・ 第４図の領域４Ａ、４Ｂおよび４Ｃのそれぞれの拡大した詳細な説明図をそれぞれ示した第４図Ａ-第４図Ｃを参照して、容器５８は内側層６８、バリア層７０および外側層７２を含んでいる。」 （キ）１７ページ１３～２０行 「第４図Ｃを参照して、ねじ付きの上側部６０において、プリフォーム１０のねじ付きの上側部１２（第１図参照）と直接的に対応して、内側層６８はブローモールドされないので中間部の厚さＣより厚い厚さＥを有している。プリフォーム１０に対して上記し、また第１図Ｄに示したように、上端７８において、内側層６８は、外側のリサイクルされた層７２が容器５８から出る内容物に接触しないようにするために外側のリサイクルされた層７２上に延在する、リップ２８を含んでいる。これは上記においてプリフォーム１０およびこれを作るためのプロセスにおいて詳しく説明した。」 （ク）「【図１】 ［図：0001437723000001.jpg］ 」 （ケ）「【図４】 ［図：0001437723000002.jpg］ 」 イ 引用発明 上記アを参照し、特に第１図Ａ～Ｄに記載されたプリフォーム１０から形成された容器５８に着目すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、カッコ内は、理解促進のため特に参酌すべき段落等である。 「内側層２０、バリア層２２及び外側層２４を有する多層プリフォーム１０から形成された容器５８であって、（上記ア（ア）、（カ）） 前記容器５８は内側層６８、バリア層７０および外側層７２を有し、（上記ア（カ）） 前記内側層６８がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から形成されるとともに前記外側層７２がリサイクルされたＰＥＴから形成され、（上記ア（イ）、（オ）） 前記バリア層７０は、好ましくはＰＥＮ、サランおよびエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）あるいはＢＡｒｅｘ ２１０のようなアクリロニトリル共重合体から形成される（上記ア（イ）） 容器。」 （２）引用文献２ ア 引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１６】 前記プラスチックボトルを構成する材料がポリエチレンテレフタレートであり、前記ポリエチレンテレフタレートの重合触媒として、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、及びアルミニウム化合物の少なくとも一つが用いられることを特徴とする 請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のプラスチックボトル。」 「【０００７】 そこで本発明の目的は、加熱等によって内部が陽圧化された際にも底部や、胴部の変形が抑えられ、加温時にもくびれが維持され、意匠性と、実用性とを兼ね備えたプラスチックボトル、及び充填体を提供することにある。」 「【００４０】 更に、プラスチックボトルを構成する材料がポリエチレンテレフタレートであり、ポリエチレンテレフタレートの重合触媒として、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、及びアルミニウム化合物の少なくとも一つが用いられる構成によれば、高い透明性を有し、耐熱性に優れ、意匠性と、実用性とを兼ね備えたプラスチックボトルを提供することができる。」 「【００７０】 ポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコール（エタン－１，２－ジオール）と、精製テレフタル酸との縮合重合によって得られる。ポリエチレンテレフタレートの重合触媒として、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、及びアルミニウム化合物の少なくとも一つが用いられることが好ましい。これらの触媒が用いられることによって、アンチモン化合物が用いられるよりも、高い透明性を有し、耐熱性に優れた容器を形成することができる。」 「【０１３７】 本開示は、内容物として液体が充填される種々の充填体の製造に好適に利用することができる。・・・特に、陽圧の条件下でも容器の変形が抑えられるため、店舗等での加温販売に適しており、自動販売機での使用にも適している。」 イ 引用文献２記載事項 上記アから、引用文献２には以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 「加温容器用ポリエステル容器を、重合触媒として、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、及びアルミニウム化合物の少なくとも一つが用いられたポリエチレンテレフタレートから構成することで、透明性と耐熱性を向上すること。」 （３）周知技術１ ア 引用文献３ 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 「【００１３】 一方、回収ＰＥＴのメカニカルリサイクルの方法においても種々の方法が提案されているが、基本的には、回収ＰＥＴを粉砕、洗浄、異物分別等を行った後、フレーク又はペレット状にする所謂マテリアルリサイクルによる再生ＰＥＴを、熱、真空脱気、清浄ガス等の種々の手段で更に厳密且つ高度に洗浄を行うことにより、ＰＥＴの汚れを確実に取り除く方法である。 ・・・ また、バージンのＰＥＴを製造した際に使用された触媒をそのまま含有していることから、ＰＥＴ樹脂の製造に一般的に用いられるＧｅ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ａｌを含有する金属化合物を複数種含有している。」 「【００１８】 （ポリエステル構造体） ・・・ 尚、本発明のポリエステル構造体は、前述した通り、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴが回収ＰＥＴを生成したときに用いた金属触媒を含んでいることから、ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴの金属触媒、更にはバージンＰＥＴの金属触媒が含有されていることから、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ａｌから成る金属化合物群のうち、少なくとも二種以上を含有するものである。」 「【００２７】 （メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ） ・・・メカニカルリサイクルに相当する再生ＰＥＴ材料ＴＥＳＴ－Ａとして使用した。・・・金属含有量はアンチモン（Ｓｂ）元素換算で１００ｐｐｍ、ゲルマニウム（Ｇｅ）元素換算で２４ｐｐｍ、チタン（Ｔｉ）元素換算で２ｐｐｍであった。」 イ 引用文献４ 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 「【００４４】 本発明におけるポリエステル樹脂は、通常上記の多価カルボン酸と多価アルコールを重縮合する事によって得られるが、更にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を重縮合反応に用いることが好ましい。このＰＥＴは、廃物より回収されたリサイクルＰＥＴであっても良い。・・・」 「【００５４】 上記の重縮合反応に既述のリサイクルＰＥＴを用いると、同ＰＥＴ製造時に用いられたアンチモン触媒の残査を含む可能性があるが、この場合、アンチモンの含有量は１００ｐｐｍ以下、更には５０ｐｐｍ以下にする事が好ましい。」 ウ 周知技術１ 上記ア、イのとおり、以下の事項（以下「周知技術１」という。）は当業者にとって周知の事項である。 「メカニカルリサイクルされたＰＥＴがアンチモン触媒を含み得ること。」 （４）引用文献５ ア 引用文献５に記載された事項 引用文献５には、以下の事項が記載されている。 「【００２７】 このような加温用プラスチックボトル１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォームすなわち加温用プラスチックボトル１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を使用する事が好ましい。 【００２８】 また、加温用プラスチックボトル１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。即ち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォームを押出成形後、吹込成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルを形成しても良い。なお、このような中間層は、加温用プラスチックボトル１０のうち少なくとも胴部２０内に設けることが好ましい。また底部３０において、底部３０の中央部を除く領域に中間層を設けることが好ましい。ケース落下等の衝撃を受けた際この部分がデラミ（層間剥離）を起こすおそれがあるからである。ガスバリア性及び遮光性を有する為に、多層にするだけでなく熱可塑性樹脂同士をブレンドしたブレンドボトルを形成しても良い。」 イ 引用文献５記載事項 上記アから、引用文献５には以下の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。 「加温用プラスチックボトル１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を使用する事が好ましく、また、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂として３層以上からなるプリフォームを押出成形後、吹込成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する加温用多層ボトルを形成しても良いこと。」 （５）周知技術２ ア 引用文献６ 引用文献６（特開２０１６－１９８９１２号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【０００３】 従来、プラスチック容器の胴部を多層構造とし、例えばポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルからなる表層の間にメタキシリレン基含有ポリアミドからなるバリア層を設けることによって容器内部へ酸素が侵入することを防ぐ方法が知られている。・・・しかし、これらの方法は、高いバリア性と透明性が得られる点で優れているが、落下や外部からの衝撃に対して層間剥離を生じやすく、それによるバリア性の低下や外観の悪化がかねてより問題となっていた。 ・・・」 イ 引用文献７ 新たに引用する引用文献７（特開昭５８－１９７０５０号公報）には、以下の事項が記載されている。 「本発明者等は熱可塑性ポリエステル樹脂がもつ優れた力学的性質、耐薬品性、衛生性を何ら損うことなく、酸素に対する遮断性を向上するためにはメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂との多層にすればよいことを知見した。しかし、熱可塑性ポリエステル樹脂とメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂とは接着性が劣ることから積層で使用するとき層間剥離を生じて強度が低下したり、外観を損う等の問題を有している。」（３欄１～９行） ウ 周知技術２ 上記ア、イ及び上記（４）アから、以下の事項（以下「周知技術２」という。）は当業者にとって周知である。 「ポリエチレン樹脂とメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂とは、積層で使用するとき、落下等の衝撃により層間剥離を生じるおそれがあること。」 ２ 対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 引用文献１には、「内側層６８」を形成する「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」として、リサイクルＰＥＴを用いることは記載されていないから、引用発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から形成される」「内側層６８」は、本願発明１の「バージンポリエステルにより構成される層」に相当する。 引用発明の「バリア層７０」及び「リサイクルされたＰＥＴから形成され」る「外側層７２」は、それぞれ本願発明１の「ガスバリア層」及び「リサイクルポリエステルにより構成される層」に相当する。 引用発明の「容器５８」は、「内側層６８、バリア層７０および外側層７２を有」する多層容器であるから、本願発明１の「加温容器用の多層容器」と、「多層容器」である限りにおいて一致する。 引用発明の「ＰＥＮ、サランおよびエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）あるいはＢＡｒｅｘ ２１０のようなアクリロニトリル共重合体」は、出願時の技術常識に照らせば、本願発明１の「ガスバリア性樹脂」に相当する。したがって、引用発明の「バリア層７０」は、本願発明１の「ガスバリア性樹脂を含むガスバリア層」に相当する。 そうすると、本願発明１と引用発明は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （１）一致点 「多層容器であって、 内側から、バージンポリエステルにより構成される層と、ガスバリア性樹脂を含むガスバリア層と、リサイクルポリエステルにより構成される層とを備えた、 多層容器。」 （２）相違点 ア 相違点１ 多層容器について、本願発明１では、「加温容器用」であるのに対し、引用発明では、その点が特定されていない点。 イ 相違点２ バージンポリエステルについて、本願発明１では、「マンガン触媒ポリエステル、チタン触媒ポリエステル、アルミニウム触媒ポリエステル、リチウム触媒ポリエステルおよびゲルマニウム触媒ポリエステルから選択され」るのに対し、引用発明では、その点が特定されていない点。 ウ 相違点３ リサイクルポリエステルについて、本願発明１では、「アンチモン触媒を含む」のに対し、引用発明では、リサイクルされたＰＥＴがアンチモン触媒を含むとは特定されていない点。 エ 相違点４ ガスバリア性樹脂について、本願発明１では、「ポリアミドを含む」のに対し、引用発明では、「好ましくはＰＥＮ、サランおよびエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）あるいはＢＡｒｅｘ ２１０のようなアクリロニトリル共重合体から形成される」点。 ３ 判断 上記各相違点について検討する。 （１）相違点１及び相違点２について 上記１（２）に示したとおり、引用文献２には、「加温容器用ポリエステル容器を、重合触媒として、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、及びアルミニウム化合物の少なくとも一つが用いられたポリエチレンテレフタレートから構成することで、透明性と耐熱性を向上すること。」（引用文献２記載事項）が記載されている。 そして、容器の用途は、その内容物によって当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎず、引用発明に係る容器を加温用途に用いることについても、引用文献１には、上記１（１）ア（イ）に示したとおり、内側層２０やバリア層２２を形成する樹脂として、耐熱性の高いＰＥＮが例示されていることからも、示唆されているといえる。 そうすると、引用発明において、引用発明を加温容器用多層容器とし、その際に「バージンポリエステル樹脂」の耐熱性を向上するために、引用文献２記載事項を参酌することで、「重合触媒として、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、及びアルミニウム化合物の少なくとも一つが用いられたポリエチレンテレフタレート 」を採用することは、当業者にとって容易である。 （２）相違点３について 上記１（３）に示したとおり、メカニカルリサイクルされたＰＥＴがアンチモン触媒を含み得ること（周知技術１）は、当業者にとって周知の事項である。 そうすると、引用発明１の「リサイクルされたＰＥＴ」も、アンチモン触媒を含むものである蓋然性が高い。 （３）相違点４について 上記１（４）に示した引用文献５記載事項のとおり、引用文献５には、加温用プラスチックボトル１０の材料としてはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を使用し、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂として、ガスバリア性及び遮光性を有する加温用多層ボトルを形成することが記載されている。ここで、ＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩は、いずれもポリアミドである。 そして、引用発明の「バリア層７０」と引用文献５記載事項の「中間層」は、いずれもＰＥＴを使用した多層容器にガスバリア性を付与する中間層であり、作用、機能が共通する。さらに、引用文献１には、上記１（１）ア（イ）に示したとおり、「公知の別のモノマーも含まれる。塩化ビニリデンポリマーは最も一般的に使用されるが、他の酸素バリア材料も公知である。」と記載されていることから、引用発明の「バリア層７０」を構成する樹脂として他の酸素バリア材料を採用できることが示唆されているといえる。 そうすると、引用発明の「バリア層７０」を、ポリアミドであるＭＸＤ６またはＭＸＤ６＋脂肪酸塩を含むガスバリア性樹脂を含むものとすることに、格別の困難性は認められない。 （４）そして、これらの相違点１～４を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献５記載事項及び周知技術１の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （５）請求人の主張について 請求人は、令和８年２月２７日提出の意見書において、以下のとおり主張する。 「また、引用文献１の１７ページ２１～２６行には、 「容器５８の多層のデザインは日々のリサイクルにおいて有用である。特に、容器５８を形成する各層はこれらを引くことにより容易に分離でき、よってリサイクルの目的に適切に分割することができる。つまり、特定の材料がリサイクル可能でない場合には、これが他の層のリサイクルに影響を及ぼすことがない。１つより多くの材料が使用された場合、材料を分離して正しく分類できないために容器のリサイクルは困難である。」 と記載されています。かかる記載も踏まえますと、引用発明では、異なる材料で形成された各層を材料毎に分離してリサイクルできるようにしている結果、リサイクルするために非常に便利な容器を実現していると理解できます。 そして、引用文献１の１２ページ１９～２２行には、バリア層の材料としてＰＥＮ等が記載されています。しかし、バリア層の材料としてポリアミドは引用文献１で挙げられていません。そうしますと、引用発明におけるバリア層にポリアミドを含ませても、内側層や外側層と分離しやすい性能をバリア層が維持できるか否かは、引用文献１の記載からは定かでありません。引用発明におけるバリア層にポリアミドを含ませ、各層を材料毎に分離してリサイクルするのに便利かどうか定かでない容器とする動機付けはなく、リサイクルするために非常に便利な容器を形成するという引用発明の目的に着目することなく、引用発明におけるバリア層をＭＸＤ６等のポリアミドを含むものとすることに格別の困難性は認められないとした審判官殿のご認定は、誤りであると言わざるを得ません。」 しかし、上記（３）で説示したとおり、引用発明の「バリア層７０」を、ポリアミドであるＭＸＤ６またはＭＸＤ６＋脂肪酸塩を含むガスバリア性樹脂を含むものとすることに十分な動機付けはある。また、上記１（５）に周知技術２として示したとおり、ポリエチレン樹脂とメタキシリレン基含有ポリアミド樹脂とは、積層で使用するとき、落下等の衝撃により層間剥離を生じるおそれがあることが当業者にとって周知であることを踏まえると、引用発明の「バリア層７０」を、メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂であるＭＸＤ６またはＭＸＤ６＋脂肪酸塩を含むガスバリア性樹脂を含むものとしたときに、容器を形成する各層が分離できなくなるとまでは考えにくく、むしろ、周知技術２を踏まえると各層を分離しやすくなると考えるのが自然であるから、引用発明の「バリア層７０」を、メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂であるＭＸＤ６またはＭＸＤ６＋脂肪酸塩を含むガスバリア性樹脂とすることに阻害要因があるとも認められない。 したがって、請求人による上記主張は採用できない。 ３ まとめ よって、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献５記載事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。