2024-005981

商願２０２３－ ２８９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年３月１７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月 ６日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ７月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１２月２５日付け：拒絶査定 令和６年 ４月 ９日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおり、白抜きの太字に黒色の縁取りが施された「塩分」の文字と「チャージ」の文字とを上下二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、本願の指定商品は、上記１の手続補正書により、第３０類「塩を含むタブレット状の菓子」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） （１）商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、ややデザイン化された「塩分」の文字と「チャージ」の文字とを二段に書してなるところ、その構成中、「塩分」の文字部分は、「物の中に含まれている食塩の量。」を意味する語であり、「チャージ」の文字部分は、「充電。蓄電。自動車などに燃料油を入れること。」等を意味する語として広く使用されているものである。 そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、熱中症予防対策として、「塩分補給」という意味合いで「塩分チャージ」の語が使用され、「塩分チャージゼリー」、「塩分チャージ水分補給ゼリー」、「静岡塩みかん飴 おいしく塩分チャージ」、「ポップキャンディ（塩分チャージ）」等と商品と組み合わせて使用され、製造・販売されている実情があるから、本願商標全体として、「塩分補給することができる商品」程度の意味合いを容易に理解、認識させるものである。 また、本願商標は、ややデザイン化された「塩分」及び「チャージ」の文字を書してなるものであるが、該文字は、最近の商業広告等では、文字をデザイン化する手法が用いられていることを考慮すると、普通に用いられる方法の域を脱していないものであるから、これをその補正後の指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「塩分補給することができる商品」程の意味を認識、理解するにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第３条第２項に規定する要件を具備するか否かについて 出願人の提出した証左をもってしては、本願商標が、その使用の結果、出願人の業務に係る商品を表示するものであると、需要者が認識することができるものになっているとはいえない。 したがって、出願人の主張は採用できず、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備するものとはいえない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、別掲のとおり、白抜きの太字に黒色の縁取りが施された「塩分」の文字と「チャージ」の文字とを上下二段に書してなるところ、本願商標を構成する要素（書体、色彩、縁取り、二段書き）は、取引上、普通に採択されている程度のものであるから、本願商標の態様は、普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示するものというのが相当である。 また、その構成中の「塩分」の文字は、「固体・液体に含まれる塩類の量。塩気。」を、「チャージ」の文字は、「充電。蓄電。自動車などに燃料油を入れること。」（以上、株式会社岩波書店「広辞苑 第七版」）等をそれぞれ意味するものとして一般に知られるものである。 そして、原審説示のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界においては、熱中症予防対策として、「塩分補給」という意味合いで「塩分チャージ」の語が使用されている実情があることから、本願商標全体として、「塩分補給することができる商品」程度の意味合いを容易に理解、認識させるものである。 そうすると、本願商標は、その指定商品「塩を含むタブレット状の菓子」との関係において、「塩分を補給する商品」程の意味合いを容易に認識させるものであって、これをその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「塩分を補給する商品」程の意味合いを認識するにとどまり、本願商標は、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというべきである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第３条第２項に規定する要件を具備するか否かについて 請求人は、仮に、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、同法第３条第２項の適用を受け得るものである旨主張し、その証拠方法として、当審において、資料１ないし資料３００を提出している。 そこで、請求人の提出に係る資料について、以下に検討する。 ア 使用開始時期及び使用期間について 昨今、地球温暖化の影響により、熱中症予防のための水分及び塩分補給の重要性が高まる中、請求人は、２００９年に、手軽かつ速やかに塩分を補給できる「塩を含むタブレット状の菓子」（以下「請求人商品」という。）を商品化し、販売を開始した（資料７）。２００９年から２０１４年までは、当該商品の包装袋に「塩分チャージ」と横一列に記載した商標を使用していたが（資料７、２４）、２０１５年３月より、本願商標を包装袋の中央に付した商品（以下「本件使用商品」という。）の販売を開始し（資料２６、２７）、現在に至るまで、その態様を変更せずに本件使用商品を継続的に販売している（資料２６～３６）。 イ 売上高、販売数量及び販売シェアについて 請求人は、スポーツドリンク味と塩レモン味の２種類の本件使用商品を全国展開している（資料１４）。 販売開始１年目にあたる２００９年の請求人商品の売上高は、２６００万円であるが、２０１８年には、発売当初の約１００倍にあたる２５億６５００万円に達し（資料３７～３９）、２０１９年には、年間売上高が３１億２８００万円に達したことが見て取れる（資料３９）。 その後、２０２３年においては、約３９億円の売上高があり（資料３９）、請求人商品の１袋の平均単価が２２０円であることからすると、約１８００万袋が販売されている計算となる（請求人の主張）。 これは、初年度の販売個数が約２０万袋（資料４０）であることと比較すると、１４年間で販売個数が９０倍となっている（請求人の主張）。 また、株式会社インテージＳＲＩ＋の菓子における「塩分味・塩味市場 ブランド別シェアランキング」（金額）において、請求人商品は２０１７年９月ないし２０１８年８月で２３．８％、２０１８年９月ないし２０１９年８月で２５．３％、２０１９年９月ないし２０２０年８月で２４．３％、２０２０年９月ないし２０２１年８月で２５．０％、２０２１年９月ないし２０２２年８月で２７．２％、２０２２年９月ないし２０２３年８月で３３．７％のシェアを獲得しており、当該カテゴリーにおいて２０１７年以降連続してシェア１位を獲得しているだけでなく、シェアを年々伸ばしていることがわかる（資料４４、４５）。 さらに、２０２１年ないし２０２３年の３年間連続で日経ＰＯＳの錠菓カテゴリー（塩分味・塩味市場に限られるものではない）においても、売上１位を獲得している（資料４６～４９）。 ウ 広告宣伝等の方法、期間、地域及び規模 請求人は、テレビＣＭやＳＮＳでのキャンペーン、新聞・雑誌での広告掲載等の広告宣伝に加え、全国各地で請求人商品の無償配布を継続的に行っている。具体的には、マラソン大会やスポーツ大会等のイベント会場で請求人商品を配布している（資料１５０～１９３）。 また、請求人は、２０１８年より公益財団法人日本学校保健会（以下「日本学校保健会」という。）を通じて全国の幼稚園から高校までの学校に対して、請求人商品の無償配布を行っており（資料１９４～１９９）、その数は２０２２年までに累計１万７０００校に及ぶものとなった。２０２３年にも、全国の５０００校の幼稚園から高校までを対象とした学校現場に請求人商品の無償配布を行った（資料２００～２０２）。 さらに、請求人商品は、日本学校保健会の推薦用品にも選ばれており（資料２０４～２１６）、学校以外にも、高齢者施設等へ無償配布され（資料２１７～２１９）、２０１５年以降、地震や水害の被災地に支援物資としても送付されている（資料９、３００）。 その他、請求人は、一般財団法人日本気象協会の「熱中症ゼロへ」プロジェクトにオフィシャルパートナーとして参画しており、本件使用商品は、当該キャンペーンの公式アイテムとして紹介されている（資料２２０～２２５）。 加えて、請求人は、メールマガジンの配信（資料２２７～２３１）や、「塩分チャージ」の公式ツイッターアカウント等から、本件使用商品のキャンペーン情報の配信（資料２３２～２３７）を行っている。 請求人は、無償配布による広告宣伝活動を行う一方で、２０１８年７月６日ないし１５日の間に全国で２，６１９本のテレビＣＭを放映し（資料２３８、２３９）、２０２３年にも６４本のテレビＣＭを放映したほか（資料２４０～２４２）、新聞・雑誌にも広告を掲出している（資料２４３～２４４）。 エ 請求人以外の者による紹介記事 本件使用商品は、多くの新聞、あらゆる層を対象とした雑誌等において、熱中症対策商品の一つとして紹介されている（資料２４８～２８５）。 また、熱中症対策に関する記事のみならず、本件使用商品が塩分補給菓子の分野において、シェア第１位を獲得したこと等も紹介されている（資料４２、２５０、２８５～２８７、２９０）。 オ アンケート調査について ２０１９年から２０２２年に株式会社マクロミルが実施したインターネット調査によれば、「塩分を補給する菓子商品で知っているもの（選択肢あり）」という質問において、２０１９年は３８．８％、２０２０年は４３．６％、２０２１年は４９．２％、２０２２年は４９．３％、２０２３年は５６．３％の人が「塩分チャージ」と回答した（資料２９５、２９６）。また、「塩分補給に適するキャンディ又はタブレット菓子と聞いて思い浮かべる商品」については、年代及び性別別において、１５ないし１９歳の５７．９％（男性：４４．６％、女性７１．８％）が、「塩分チャージ」と回答した（資料２９７）。 ２０２１年に実施されたバイヤー調査では、本件使用商品がタブレット菓子の分野において、総合評価で首位を獲得した（資料２９８）。 さらに、２０２３年８月２４日から２８日に株式会社インテージが実施した、１５ないし７９歳の男女でキャンディまたはタブレット菓子を、直近３ヶ月以内に月１以上の頻度で購入した者及び指定ブランド（本件使用商品を含むいずれも塩分味・塩味菓子）の商品を直近３ヶ月以内に購入した者に実施した定点調査によると、本件使用商品は、「認知」「理解」「購入意向」「３ヶ月以内購入」においてトップである（資料２９９）。特に、認知度においては、５６．３％であり、２位以下の認知度が２０％台であることと比較すると、本件使用商品の認知度はこれらの約３倍にあたることが見て取れる（資料２９９の１１頁）。男女別の年代ごとの認知度では、女性の１５－１９歳においては８７．８％あり、女性においては６０歳以上を除いて約７割以上の認知度がある一方、男性１５－１９歳では７４．３％の認知度があり、２０－５９歳でも平均５４％以上の認知度があることが見て取れる（資料２９９の１３頁）。 カ 小括 上記アないしオによれば、請求人は、２００９年に請求人商品の販売を開始し、２０１５年３月より、請求人商品に本願商標の使用を開始し、現在に至るまで、その態様を変更せずに継続的に使用している。 そして、本件使用商品は全国で販売され、２０１７年以降、塩分味・塩味市場の菓子カテゴリーにおいて、市場シェア１位を維持しているとともに、２０２１年から２０２３年の３年間連続で錠菓カテゴリー（塩分味・塩味市場に限られるものではない）においても、売上１位を獲得している。 また、請求人は、テレビＣＭやＳＮＳでのキャンペーン、新聞・雑誌での広告掲載等に加え、全国各地のイベント会場、学校現場、高齢者施設や被災地等において、無償配布による宣伝広告活動を継続的に行っているほか、本件使用商品は、新聞、あらゆる層を対象とした雑誌等、種々の媒体において、第三者により、請求人の取扱いに係る商品として多数紹介されている。 加えて、２０２３年に実施したインターネット調査によれば、「塩分を補給する菓子商品で知っているもの（選択肢あり）」という質問において、５６．３％の人が「塩分チャージ」と回答し、２０２１年に実施されたバイヤー調査では、本件使用商品がタブレット菓子の分野において、総合評価で首位を獲得した。 さらに、２０２３年８月２４日から２８日に実施したアンケート調査によると、本件使用商品の認知度は、５６．３％であり、特に、女性においては６０歳以上を除いて約７割以上の認知度があるなど、請求人商品は需要者において、相当程度知られていると認められる。 以上を総合的に考察すれば、本願商標は、請求人の業務に係る商品（「塩を含むタブレット状の菓子」）を表示するものとして、我が国の需要者の間において、広く認識されているとみるのが相当である。 また、職権による調査によれば、本願商標と同一又は類似する標章を、本願の指定商品を取り扱う業界において、他人が使用している事実は発見できなかった。 そうすると、本願商標は、その指定商品について、請求人により継続的に使用をされた結果、需要者が何人か（請求人）の業務に係る商品を表示する商標として認識するに至ったものとみるのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同条第２項の要件を具備するものであり、商標登録を受けることができるものであるから、原査定は取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。