2024-003771

特願２０２０－３９０３７「バルブおよび吸着式ヒートポンプ」拒絶査定不服審判事件〔令和３年９月１６日出願公開、特開２０２１－１３９４６８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月６日の出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。 令和５年 ９月２１日付け：拒絶理由通知書（発送日：同年９月２６日） 同年１１月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月 ４日付け：拒絶査定（発送日：同年１月１６日） 同年 ３月 ４日 ：審判請求書の提出 第２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりある。 １ (進歩性) 本願請求項１－３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １ ・引用文献等 １－４ ・請求項 ２ ・引用文献等 １－４ ・請求項 ３ ・引用文献等 １－５ 引用文献１：実願平５－３０８０３号（実開平７－１３６４号）のＣＤ－ＲＯＭ 引用文献２：特開２０１７－１５５２７１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２００８－３８１８５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：国際公開第２００８／０４７７９０号（周知技術を示す文献） 引用文献５：特開２０１６－１１８２１号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１－３に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和５年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 バルブであって、 流体が流れる流路を形成する流路形成部と、 前記流路形成部に設けられて前記流路を開閉する弁体と、 を備え、 前記弁体は、本体部と、前記本体部の表面を覆う被覆部と、を有し、 前記本体部は、熱伝導率が０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料により形成され、 前記被覆部は、多孔質の金属で形成されている、バルブ。」 なお、本願発明２－３は、本願発明１を減縮した発明である。 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１ （１） 引用文献１の記載事項（下線は当審が付与。以下同様。） 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア 「【考案の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、例えば高温流体用パイプラインに介在される開閉弁に関する。 【０００２】 【従来の技術】 従来、この種の開閉弁の一例として図４及び図５に示すものがある。これはスルーコンジット弁であって、弁箱１内の中央部に該弁箱１を水平方向に貫通するようにして流路２が形成され、該流路２を開閉する弁体３が弁箱１の中央部に昇降自在に配設されており、弁体３に連結した弁棒４を押し下げることにより、同図に示すように、弁体３の上部に設けた板状流路閉鎖部３ａが弁座５，５に接して、流路２を閉鎖し、前記弁棒４を引き上げることにより、弁体３の下部に開設した流路開放用開口部３ｂが流路２と連通して、流路２を開放することができるようになっている。 【０００３】 【考案が解決しようとする課題】 上記従来の構成では、流路２に高温流体を流通させた場合、流路閉鎖状態では弁体３の流路閉鎖部３ａの表面が、また流路開放状態では開口部３ｂの内周面がそれぞれ局部的に急激に高温加熱されるため、弁体３の高温流体接触部分とそれ以外の部分との間に大幅な温度差が生じ、その結果、弁体３に熱歪みが生じて、弁体３が一方の弁座５に片当たりして部分的に磨耗されたり、高温流体の漏洩が生じやすいという難点がある。 【０００４】 本考案は、上記難点に鑑み、弁体に熱歪みが生じないようにした開閉弁を提供することを目的としている。 【０００５】 【課題を解決するための手段】 上記目的を達成するため、本考案は、弁箱内の流路に弁体が開閉自在に配設された開閉弁において、前記弁体の流路閉鎖部及び流路開放部の流体接触面に耐熱性断熱材が設けられていることを特徴とする。 【０００６】 【作用】 上記構成において、流路に高温流体を流通させた場合、弁体の流路閉鎖部及び流路開放部の流体接触面がそれぞれ加熱されるが、その流体接触面に耐熱性断熱材を設けているので、弁体が局部的に急激に高温加熱されることがなく、高温流体接触部分とそれ以外の部分との間の温度差を小さくすることができる。従って、弁体に熱歪みが生じることがなくなり、従来のように、弁体が一方の弁座に片当たりして部分的に磨耗されたり、高温流体の漏洩が生じたりする虞れがない。 【０００７】 【実施例】 以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。 図１は、スルーコンジット弁に適用した本考案の第１の実施例を示すものであって、図２に詳細に示すように、弁箱１内の流路２を開閉する弁体３の流路閉鎖部３ａの表面及び流路開放用開口部３ｂの内周面に耐熱性断熱材７ａ，７ｂが設けられ、特に、流路開放用開口部３ｂ側の耐熱性断熱材７ｂに耐磨耗性に優れた熱遮断板８が被覆されており、開口部３ｂを流通する高温流体によって耐熱性断熱材７ｂが損傷されないようにしている。なお、図２中、９は熱遮断板８を弁体３に一体連結するための連結杆である。 【０００８】 上記構成において、流路２に高温流体を流通させた場合、図１に示す流路閉鎖状態では弁体３の流路閉鎖部３ａの表面が、また図２に示す流路開放状態では開口部３ｂの内周面がそれぞれ加熱されるが、その流路閉鎖部３ａ及び開口部３ｂの流体接触面に耐熱性断熱材７ａ，７ｂを設けているので、弁体３が局部的に急激に高温加熱されることがなく、弁体３の高温流体接触部分とそれ以外の部分との間の温度差を小さくすることができる。従って、弁体３に熱歪みが生じることがなくなり、従来のように、弁体３が一方の弁座５に片当たりして部分的に磨耗されたり、高温流体の漏洩が生じたりする虞れがない。」 イ 「【００１１】 【考案の効果】 本考案によれば、弁体の流路閉鎖部及び流路開放部の流体接触面に耐熱性断熱材が設けられているので、流路に高温流体を流通させた場合でも、弁体の高温流体接触面が局部的に急激に高温加熱されることがなく、弁体の高温流体接触部分とそれ以外の部分との間の温度差を小さくできる。従って、弁体に熱歪みが生じることがなくなり、従来のように、弁体が一方の弁座に片当たりして部分的に磨耗されたり、高温流体の漏洩が生じたりする虞れがない。」 ウ 「 ［図：0001418135000001.jpg］ 」（【図１】） エ 「 ［図：0001418135000002.jpg］ 」（【図２】） （２） 引用発明 上記（１）の記載事項からみて、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。 「 スルーコンジット弁であって、 高温流体を流通させる流路２が形成された弁箱１と、 弁箱１に配設されて流路２を開閉する弁体３と、 を備え、 弁体３は、流路閉鎖部３ａと、流路閉鎖部３ａの表面に設けられた耐熱性断熱材７ａと、を有している、スルーコンジット弁。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ポーラス構造体の製造中間体及びポーラス構造体の製造方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 内部に多数の気孔が形成されたポーラス金属が知られており、さらに内部に存在している気孔（ポア）を一方向に整列させるように形成した、ロータス金属等と称されるポーラス金属が知られている。このポーラス金属は、気孔が一方向に整列されるように形成されているため、軽量かつ高剛性という観点から、例えば自動車や航空機の構造材料として期待されている。また、ポーラス金属は、断熱材料や吸音材料などとしても注目されている。」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 この発明は多孔質金属の製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 多孔質金属は、その表面および内部に、小さいものでは数十ｎｍ、大きいものでは数ｍｍの穴（気孔）が形成され、その体積に占める気孔の割合（気孔率）が大きくなるにつれて体積あたりの質量は低下し、例えば、気孔率が３０％の体積あたりの質量は、気孔がないバルク金属の質量の７０％となる。 【０００３】 この多孔質金属の中の気孔は外部から衝撃が加わることにより押し潰され、その際に衝撃エネルギーを吸収する。そのため、この多孔質金属は軽量な衝撃吸収材として、自動車のバンパー等への適用が期待される。 【０００４】 また、その気孔率を高めると、多孔質金属中に個々に独立していた気孔が接触し、それらが連結する。気孔が互いに連結すれば、その多孔質金属の一方から他方に流体を流動させることができる。この連結した気孔の内壁に触媒を担持させると、この気孔の中を流体が流動する間に触媒反応が生じ、いわゆる触媒フィルタとして機能させることができる。 【０００５】 その他にも、防音防振材、断熱材への適用や、多孔質金属表面の凹凸による投錨効果を利用した材料間の密着性向上も期待されている。」 ４ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、以下の事項が記載されている。 ア 「［００９８］ 図１０及び図１１に示す切削工具１００の構成は、支持板１０９の環状の空気相空間が、環状の多孔質材料により構成されていること、支持板１０９が切削ブレード１２の円孔１１の周縁よりも内周側に延長されていること、そして支持板１０９がナット１０８を締め付けることにより切削ブレード１２に固定されていること以外は図１及び図２に示す切削工具１０と同様である。 ［００９９］ この切削工具１００の支持板１０９は、例えば、支持板１０９の内周側部分１０９ａと外周側部分１０９ｂとの間に多孔質材料製のリング１０９ｃを配置して、これらを各々互いに溶接（あるいは接着など）することにより作製することができる。 ［０１００］ すなわち、この切削工具１００が備える支持板１０９の超音波反射面１０６は、多孔質材料製のリング１０９ｃの多数の気泡（空気相空間）１０５、１０５、～との界面からなる多数の反射面１０７、１０７、～から構成されている。 ［０１０１］ このように、本発明の切削工具においては、環状の空気相空間を、環状の多孔質材料から構成することもできる。 ［０１０２］ 多孔質材料の代表例としては、吸音材や断熱材として用いられる多孔質金属材料が挙げられる。前記の多孔質材料製のリング１０９ｃは、例えば、青銅、ステンレススチール、ニッケル、あるいはチタンなどの金属粉末（もしくは金属繊維）を圧縮成形して焼結することにより作製することができる。多孔質金属の各々の気泡の直径は、その製造方法にもよるが、一般に１０ｎｍ～数ｍｍの範囲内にある。 ［０１０３］ 多孔質材料製のリング１０９ｃの密度（かさ密度）は、支持板１０９の外周側部分１０９ｂの密度の５～７５％の範囲内の値に設定することが好ましい。多孔質材料製リング１０９ｃの密度を、支持板１０９の外周側部分１０９ｂの密度の５％未満の値に設定すると支持板１０９の剛性が小さくなり、そして７５％を超える値に設定すると超音波反射面１０６にて反射される超音波振動の量が少なくなる。 ［０１０４］ また、図１１に示すように、支持板１０９が切削ブレード１２の円孔１１の周縁よりも内周側に延長されていると、超音波反射面１０６により、切削ブレード１２から支持板１０９に伝わる超音波振動もブレード１２の外周側に反射することができる。 ［０１０５］ このため、切削工具１００は、各々の支持板１０９をその径方向に大きな振幅にて超音波振動させることができ、更に切削ブレード１２から切削工具１００を保持する回転軸への超音波振動の伝達（超音波振動の損失の発生）も抑制することができる。 ［０１０６］ 従って、切削工具１００は、その切削ブレード１２の刃先をブレード１２の径方向に更に大きな振幅にて超音波振動させることができるため、加工対象物を極めて高い精度で切削することができる。」 イ 「 ［図：0001418135000003.jpg］ 」（［図１０］） ウ 「 ［図：0001418135000004.jpg］ 」（［図１１］） ５ 引用文献５ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、吸着式ヒートポンプシステム及び冷熱生成方法に関する。」 イ 「【００３１】 図１には、本発明の実施形態に係る吸着式ヒートポンプ１０が示されている。吸着式ヒートポンプ１０は、蒸発器１２、高温蒸発器１３、第１メイン吸着器１４、第２メイン吸着器１６、再生アシスト吸着器１８、及び凝縮器２０を備えている。 【００３２】 吸着式ヒートポンプ１０は、さらに制御部７２（図２参照）を備えている。制御部７２はＣＰＵ、メモリ、バルブを切り替えるドライバ等を含んで構成されている。制御部７２は、予め記録されたプログラムに基づいて後述するバルブを切り替えることで、吸着式ヒートポンプ１０を作動させる。 【００３３】 蒸発器１２は、内部に熱媒である流体を有し、熱媒を蒸発させ、その際の気化熱により外部からエネルギー（熱量）を吸収する動作（冷熱生成）を行うことが可能である。本実施形態では、熱媒として水を用いる。 【００３４】 蒸発器１２内には、配管ＰＡが配設されており、配管ＰＡは冷熱機器７０に接続されている。配管ＰＡ内は熱交換用の流体（本実施形態では水）で満たされており、不図示のポンプによって配管ＰＡ内を熱交換流体が循環することにより、蒸発器１２で生成した冷熱が冷熱機器７０に供給される。 【００３５】 凝縮器２０は、送られてくる熱媒（気相状態）を凝縮させ、凝縮熱を外部に放出する動作（温熱生成）を行う。凝縮器２０内には、配管ＰＢが配設されており、配管ＰＢは冷却部７１に接続されている。配管ＰＢ内は熱交換用の流体（本実施形態では水）で満たされており、不図示のポンプによって配管ＰＢ内を熱交換流体が循環することにより、凝縮器２０内を所定の温度に維持し、凝縮器２０へ送られた蒸気を凝縮させる。 【００３６】 凝縮器２０は、蒸発器１２及び高温蒸発器１３と配管２９を介して接続されている。配管２９には、液バルブＶＬが設けられている。配管２９の一端側は、凝縮器２０に接続され、他端側は、蒸発器１２側に接続される配管２９Ａと高温蒸発器１３側に接続される配管２９Ｂとに分岐されている。液バルブＶＬは、配管２９の分岐部に対する凝縮器２０側に設けられている。また、配管２９Ｂには、ポンプＰが設けられている。液バルブＶＬは、制御部７２と接続され、適宜開閉されて、凝縮器２０から蒸発器１２、高温蒸発器１３へ水を送出する。高温蒸発器１３へ水を送出する際には、ポンプＰも作動させる。 【００３７】 高温蒸発器１３内には、熱交換流体（本実施形態では水）が貯留されている。高温蒸発器１３内の水は、不図示の熱源により加熱されて水蒸気が生成される。生成された水蒸気は、第１メイン吸着器１４、第２メイン吸着器１６へ適宜供給される。 【００３８】 第１メイン吸着器１４内には吸着材１４Ａ及び伝熱タンク１４Ｂが配置され、第２メイン吸着器１６内には吸着材１６Ａ及び伝熱タンク１６Ｂが配置されている。吸着材１４Ａ、１６Ａは、熱媒として気相の水を吸着，脱離するものであり、例えば、活性炭、メソポーラスシリカ、ゼオライト等を用いることができる。吸着材１４Ａ、１６Ａは、後述する冷熱生成モード時には、蒸発器１２からの熱媒を吸着し、第１、第２再生モード時には吸着した熱媒を脱離する。伝熱タンク１４Ｂ、１６Ｂは、吸着材１４Ａ、１６Ａとは隔壁を介して熱交換可能とされ、熱媒としての水を貯留可能とされている。 【００３９】 再生アシスト吸着器１８内にはアシスト吸着材１８Ａ及び伝熱タンク１８Ｂが配置されている。アシスト吸着材１８Ａは、熱媒として気相の水を吸着／脱離するものであり、例えば、活性炭、メソポーラスシリカ、ゼオライト等を用いることができる。なお、アシスト吸着材１８Ａとしては、吸着材１４Ａ、１６Ａとは異なる吸着特性を有するものが選択される。アシスト吸着材１８Ａは、後述する第１再生モード時には吸着した熱媒を脱離する。また、第２再生モード時には、吸着材１４Ａ、１６Ａからの熱媒を吸着する。伝熱タンク１８Ｂは、アシスト吸着材１８Ａとは隔壁を介して熱交換可能とされ、熱媒としての水を貯留可能とされている。 【００４０】 蒸発器１２は、第１メイン吸着器１４の吸着材１４Ａが収容されている空間（以下、この空間を「吸着材空間１４Ｒ」という）、及び、第２メイン吸着器１６の吸着材１６Ａが収容されている空間（以下、この空間を「吸着材空間１６Ｒ」という）と、配管２２を介して接続されている。配管２２は、第１メイン吸着器１４と接続される配管２２Ａ、第２メイン吸着器１６に接続される配管２２Ｂに分岐されており、配管２２ＡにはバルブＶ１１が設けられており、配管２２ＢにはバルブＶ１２が設けられている。図２に「示されるように、バルブＶ１１、Ｖ１２は、制御部７２と接続されており、制御部７２によって開閉が制御されている。バルブＶ１１、Ｖ１２を開放することにより、蒸発器１２から第１メイン吸着器１４の吸着材空間１４Ｒ、第２メイン吸着器１６の吸着材空間１６Ｒへの熱媒（気相状態）の移動が可能となる。 【００４１】 高温蒸発器１３は、第１メイン吸着器１４の伝熱タンク１４Ｂ、第２メイン吸着器１６の伝熱タンク１６Ｂと、配管Ｔ１で接続されている。配管Ｔ１は、伝熱タンク１４Ｂと接続される配管Ｔ１Ａ、第２メイン吸着器１６に接続される配管Ｔ１Ｂに分岐されており、配管Ｔ１ＡにはバルブＶ２が設けられており、配管Ｔ１ＢにはバルブＶ１が設けられている。バルブＶ１、Ｖ２は、制御部７２と接続されており（図２参照）、制御部７２によって開閉が制御されている。バルブＶ１、Ｖ２を開放することにより、高温蒸発器１３から第１メイン吸着器１４の伝熱タンク１４Ｂ、第２メイン吸着器１６の伝熱タンク１６Ｂへの熱媒（気相状態）の移動が可能となる。 【００４２】 第１メイン吸着器１４の吸着材空間１４Ｒ、及び、第２メイン吸着器１６の吸着材空間１６Ｒは、配管２４を介して再生アシスト吸着器１８の吸着材１８Ａが収容されている空間（以下、この空間を「吸着材空間１８Ｒ」という）と接続されている。配管２４は、一端が吸着材空間１８Ｒに接続されており、中間部で吸着材空間１４Ｒに接続される配管２４Ａと、吸着材空間１６Ｒに接続される配管２４Ｂに分岐されている。配管２４ＡにはバルブＶ３が設けられ、配管２４ＢにはバルブＶ４が設けられ、配管２４Ａ、２４Ｂが合流した配管２４にはバルブＶ５が設けられている。バルブＶ３?５は、制御部７２と接続されており、制御部７２によって開閉が制御されている。 【００４３】 第１メイン吸着器１４の伝熱タンク１４Ｂ、及び、第２メイン吸着器１６の伝熱タンク１６Ｂは、配管Ｔ２を介して再生アシスト吸着器１８の伝熱タンク１８Ｂと接続されている。配管Ｔ２は、一端が伝熱タンク１８Ｂに接続されており、中間部で伝熱タンク１４Ｂに接続される配管Ｔ２Ａと、伝熱タンク１６Ｂに接続される配管Ｔ２Ｂに分岐されている。配管Ｔ２ＡにはバルブＶ６が設けられ、配管Ｔ２ＢにはバルブＶ７が設けられている。バルブＶ６、Ｖ７は、制御部７２と接続されており、制御部７２によって開閉が制御されている。 【００４４】 配管２４のバルブＶ３及びＶ４とバルブＶ５の間には、配管２６の一端が接続されている。配管２６の他端は、凝縮器２０と接続されている。配管２６には、バルブＶ８が設けられている。バルブＶ８は、制御部７２と接続されており、制御部７２によって開閉が制御されている。 【００４５】 再生アシスト吸着器１８の吸着材空間１８Ｒは、配管２８を介して凝縮器２０と接続されている。配管２８には、バルブＶ１０が設けられている。バルブＶ１０は、制御部７２と接続されており、制御部７２によって開閉が制御されている。 【００４６】 再生アシスト吸着器１８の伝熱タンク１８Ｂは、配管Ｔ３を介して凝縮器２０と接続されている。配管Ｔ３には、バルブＶ９が設けられている。バルブＶ９は、制御部７２と接続されており（図２参照）、制御部７２によって開閉が制御されている。 【００４７】 本実施形態では、上記のように、蒸発器１２と再生アシスト吸着器１８の間に、第１メイン吸着器１４と第２メイン吸着器１６が並列的に配置されている。したがって、第１メイン吸着器１４を冷熱生成用に用いている時に第２メイン吸着器１６を再生し、第２メイン吸着器１６を冷熱生成用に用いているときに第１メイン吸着器１４を再生することにより、連続した冷熱生成を行うことができる。 【００４８】 なお、本実施形態において、冷却部７１で冷却される熱交換流体の温度は常温Ｔｍとする。また、高温蒸発器１３で生成されて送出される水蒸気の温度は６０℃?９０℃程度が想定されており、この温度が吸着材１４Ａ、１６Ａを再生する際のメイン再生温度Ｔｈとなる。本実施形態では、常温Ｔｍを３５℃程度、冷熱温度Ｔｌを２０℃程度、メイン再生温度Ｔｈを８０℃程度とする。 【００４９】 ここで、第１メイン吸着器１４内の吸着材１４Ａ、第２メイン吸着器１６内の吸着材１６Ａによる熱媒の吸着と脱離について説明する。 【００５０】 図３には、相対圧φ（吸着材の圧力と飽和蒸気圧の比）と吸着材の吸着量ｑとの関係（吸着特性）の一例を示すグラフ（吸着等温線）が示されている。吸着材による吸着量は、相対圧φによって変化するので、この相対圧φを変化させることにより、吸着材による熱媒の吸着、及び吸着材からの熱媒の脱離を行うことができる。相対圧φの変化に対応する吸着材による吸着量の差Δｑが大きいほど、効率的に冷熱生成を行うことができる。 【００５１】 上記の相対圧φは、温度に依存するため、熱媒を脱離させるときの温度（再生温度Ｔｈ）が低いと、吸着量差Δｑが小さくなる。図４には、図３の吸着特性を有する吸着材の再生温度を８０℃から５℃ずつ低下させたときの吸着量差Δｑをプロットしたグラフが示されている。図４に示されるように、再生温度が低下すると、吸着量差Δｑが小さくなり、冷熱生成を効率よく行うことが難しい。一方、吸着材の再生に工場やその他各種の排熱を用いることが効率的な冷熱生成には求められる。 【００５２】 冷熱生成モードの間、上記の特性を有する吸着材１４Ａ（または「吸着材１６Ａ」、以下、括弧内に第２メイン吸着器１６に対応するものを併記している）を備えた第１メイン吸着器１４の吸着材空間１４Ｒ（第２メイン吸着器１６の吸着材空間１６Ｒ）は、蒸発器１２と連通され、蒸発器１２から蒸発した熱媒を吸着している。このとき、蒸発器１２では冷熱生成が行われている。第１メイン吸着器１４(第２メイン吸着器１６)内の温度を常温Ｔｍとし、蒸発器１２内の冷熱温度を常温Ｔｍよりも低い冷熱温度Ｔｌとすると、第１メイン吸着器１４（第２メイン吸着器１６）の相対圧φ２は、式１で表わされる。 【００５３】 φ２ ＝ 温度Ｔｌでの飽和蒸気圧／温度Ｔｍでの飽和蒸気圧 …（式１）」 ウ 「 ［図：0001418135000005.jpg］ 」（【図１】） エ 「 ［図：0001418135000006.jpg］ 」（【図２】） オ 「 ［図：0001418135000007.jpg］ 」（【図３】） 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１） 対比 ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「高温流体」は前者の「流体」に相当することから、後者の「高温流体を流通させる」ことは前者の「流体が流れる」ことに相当し、これより、「流路２」は「流路」に相当し、さらには、後者の「流路２が形成された」ことは「流路を形成する」ことに相当する。 そうすると、後者の「高温流体を流通させる流路２が形成された弁箱１」は前者の「流体が流れる流路を形成する流路形成部」に相当する。 イ 後者の「弁箱１に配設されて」いることは前者の「流路形成部に設けられて」いることに相当し、同様に、「流路２を開閉する」ことは「流路を開閉する」ことに相当する。 そうすると、後者の「弁箱１に配設されて流路２を開閉する弁体３」は前者の「流路形成部に設けられて流路を開閉する弁体」に相当する。 ウ 後者の「流路閉鎖部３ａ」は前者の「本体部」に相当する。また、後者の「流路閉鎖部３ａの表面」は前者の「本体部の表面」に相当することから、後者の「流路閉鎖部３ａの表面に設けられた」ことは前者の「本体部の表面を覆う」ことに相当し、そうすると、後者の「流路閉鎖部３ａの表面に設けられた耐熱性断熱材７ａ」は前者の「本体部の表面を覆う被覆部」に相当する。 エ 後者の「スルーコンジット弁」は、上記アないしウの限りにおいて前者の「バルブ」に一致する。 コ そうすると、両者は、 「 バルブであって、 流体が流れる流路を形成する流路形成部と、 流路形成部に設けられて流路を開閉する弁体と、 を備え、 弁体は、本体部と、本体部の表面を覆う被覆部と、を有している、バルブ。」 において一致し、以下の各点で相違すると認められる。 ＜相違点１＞ 「本体部」について、本願発明１における「本体部」は、「熱伝導率が０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料により形成され」ているものであるのに対して、引用発明における「流路閉鎖部３ａ」（本体部）の熱伝導率は不明であり、本願発明１のような材料により形成されたものであるか不明である点。 ＜相違点２＞ 「被覆部」について、本願発明１における「被覆部」は、「多孔質の金属で形成されている」ものであるのに対して、引用発明における「耐熱性断熱材７ａ」（被覆部）は、どのような材料で形成されているものであるのか不明であり、本願発明１のような材料で形成されたものであるか不明である点。 （２） 判断 事案に鑑みて、相違点１及び２についてまとめて検討する。 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２－５には、上記「第４ 引用文献、引用発明等」の「２ 引用文献２」－「５ 引用文献５」に記載したとおりの技術的事項が記載されている。 しかしながら、引用文献２－５のいずれにおいても、相違点１及び２に係る本願発明１のように、弁体が有している「本体部は、熱伝導率が０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料により形成され、被覆部は、多孔質の金属で形成されている」ことは記載も示唆もされていないことから、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項から、相違点１及び２に係る本願発明１の発明特定事項に容易に想到することはできない。 よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本願発明２－３について 本願発明２－３も本願発明１と同じ発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１－３は、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。