2024-002373

商願２０２２－１３０２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年１１月１５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ５月１７日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ６月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１１月 ６日付け：拒絶査定 令和６年 ２月 ９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ヤクモ株式会社」の文字を横書きしてなり、第６類、第７類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、（１）「本願商標は、以下に掲げる登録商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ア 登録第３３２８３６９号商標（以下「引用商標１」という。） イ 登録第５２５０９２４号商標（以下「引用商標２」という。） 及び（２）「本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７類の商品を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について 商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和６年７月１８日にされているものである。 また、引用商標２の商標権は、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和６年６月２８日にされているものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。 してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その指定商品及び指定役務について上記２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなり、また、本願の指定商品及び指定役務は同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。