2023-900278

登録第６７４６７２４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７４６７２４号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６７４６７２４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和５年４月１７日に登録出願、第２８類「ペット用おもちゃ，運動用具」を指定商品として、同年１０月３日に登録査定され、同月１９日に設定登録されたものである。 第２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議の申立てにおいて、引用する登録商標は、以下の１ないし３であり、いずれの商標権も、現に有効に存続しているものである。 １ 登録第５５４８８３４号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第２８類「愛玩動物用おもちゃ，運動用具」を含む、第３類、第１６類、第２０類、第２１類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日 平成２４年７月３１日 設定登録日 平成２５年１月１１日 ２ 登録第５２８３４４１号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成 ＵＮＩＱＬＯ（標準文字） 指定商品 第２８類「運動用具，愛玩動物用おもちゃ」を含む、第３類、第２１類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日 平成２１年２月１３日 設定登録日 平成２１年１１月２７日 ３ 登録第４４３３０６２号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成 ＵＮＩＱＬＯ（標準文字） 指定商品 第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を含む、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日 平成１２年１月２４日 設定登録日 平成１２年１１月１７日 なお、以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていう場合は、「引用商標」という。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４３条の２第１号の規定により、取り消されるべきものである旨申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６８号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 引用商標１の周知・著名性 （１）ユニクロの出店数 申立人は、株式会社ユニクロ（以下「ユニクロ社」という。）などの衣料品会社を子会社とする持株会社である（甲５）。 申立人は１９４９年３月に山口県宇部市でメンズショップ小郡商事として設立され、１９８４年６月にユニクロ第１号店を広島市に出店し、その後１９８５年６月にユニクロ初のロードサイド店を山口県下関市に出店した（甲６）。 １９９１年９月に申立人が商号を現在のファーストリテイリングに変更してからも、ユニクロは日本国内、国外を問わずその店舗数を増やしてきた（甲６～甲２５）。 申立人は、ユニクロの店舗を国内外問わず多く出店してきており、２０２３年２月末時点では国内だけで８０７店舗、海外の店舗数１，６２２店舗を含めると全世界では２，４２９店舗である（甲２６）。 （２）ユニクロ事業の売上高 ２０１３年８月期から２０２２年８月期までのユニクロ事業の国内での売上高は、２０１３年８月期の６，８３３億円（最低額）から２０１９年８月期の８，７２９億円（最高額）の範囲で推移し、コロナ禍においても国内だけで、８，０００億円超という非常に高額の売上高を有した（甲２７～甲３６）。 ２０２２年度の世界のアパレル専門店の売上高ランキング（甲３７）によれば、申立人の売上高が２兆３，０１１億円で世界３位にランクインしており、日本のユニクロ事業の２０２２年８月期の売上高（８，１０２億円）だけでも世界９位にランクインできるだけの規模を有している。 店舗の外観やユニクロの店舗で販売される製品のタグには引用商標１が用いられてきた（甲３８～甲４２）。また、申立人の代表的な商品は被服が挙げられるが（甲４３）、それ以外にも運動用特殊衣服（甲４４）、ぬいぐるみ（甲４５）を販売してきた。 引用商標１が申立人のハウスマークであること、ユニクロの店舗数の多さや高額な売上高を踏まえれば、引用商標１は被服、運動用特殊衣服、ぬいぐるみに関して高い知名度を有するといえる。 （３）広告・宣伝等 申立人はソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用した宣伝活動を行っており、各ＳＮＳにおける申立人の公式アカウントの登録者、フォロワー数はいずれも令和５年１２月８日時点で、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは「ＵＮＩＱＬＯ Ｇｌｏｂａｌ」のアカウントについて２４７．３万人（甲４６－１）、「ユニクロ公式」のアカウントについて９０．２万人（甲４６－２）、Ｘでは１６７．３万人（甲４７）、ＬＩＮＥについて４，４００万人超（甲４８）、ＦＡＣＥＢＯＯＫでは１１５万人（甲４９）である。 これらのＳＮＳで申立人により発信された情報は、当該サービス内の共有機能等により容易に拡散できるものであり、必ずしも同社のアカウントに登録やフォローをしていない利用者にも拡散されること、このようなＳＮＳのアイコンなどに申立人が引用商標１を用いていることからすると、引用商標１は多くの需要者及び一般消費者の目に触れる機会が多いことは明らかである。 以上のようなＳＮＳ以外にも申立人は動画配信サイトＹｏｕｔｕｂｅにおける動画配信による広告や、テレビコマーシャルも活発に行っており、申立人のＹｏｕｔｕｂｅのＵＮＩＱＬＯ公式チャンネルの登録者数は９．８３万人で、人気の動画は２，９６８万回再生され（甲５０）、このような動画配信における広告やテレビコマーシャルにおいても申立人は引用商標１を用いており、これも引用商標１の知名度の高さを示すものである。 （４）外部ランキングの評価 世界的なブランドコンサルティング会社が日本のブランドをブランド価値に基づいて評価したランキングにおいても、ユニクロは２０１８年、２０１９年では８位、２０２０年には７位、２０２１年及び２０２２年には６位にランクインしており（甲５１）、日本の数あるブランドのなかでも有数のブランド価値を認められている。 （５）小括 以上の事実関係に加えて、引用商標１と同一の商標である登録第５３０８２６３号商標は防護標章としても登録され、Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの日本国周知・著名商標としても認定されている（甲５２）。 したがって、引用商標１は、日本国内において高い知名度を誇っており、申立人の事業、商品及び役務を示す商標として周知・著名であることは明らかである。 ２ 商標法第４条第１項第１１号該当性 （１）本件商標と引用商標とが類似すること 本件商標は黒色の四角形に「ＵＮＩ」と「ＰＲＯ」の欧文字を上下二段に白抜きで表してなるところ、これらの文字は同書・同大・等間隔で配置され外観上まとまりよく表されている。 したがって、本件商標は、よどみなく「ユニプロ」と称呼されることから、一連一体の商標であり、本件商標の文字部分「ＵＮＩＰＲＯ」は、特段の意味を有する語ではないので特定の観念を生じない。 一方、引用商標１は、赤色の四角形に「ＵＮＩ」と「ＱＬＯ」の欧文字を上下二段に白抜きで表してなるところ、これらの文字は同書・同大・等間隔で配置され、外観上まとまりよく表されているものであり、「ユニクロ」とよどみなく称呼できることから、一連一体の商標であるといえ、「ＵＮＩＱＬＯ」は造語であるため、特定の観念を生じない。 また、引用商標２及び引用商標３は「ＵＮＩＱＬＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、同書・同大・等間隔で各文字の間にスペースなどの区切りがなく、外観上まとまりよく表されているものであり、また、「ユニクロ」とよどみなく称呼できることから、一連一体の商標であるといえ、「ＵＮＩＱＬＯ」は造語であるため、特定の観念を生じない。 本件商標から生じる「ユニプロ」の称呼と引用商標１から生じる「ユニクロ」の称呼についてみると、両者は、「プ」と「ク」が相違するものの、その母音を共通にし、調音方法を同じくする無声破裂音という近似音であって、聴別し難い中間に位置し、これに続く「ロ」の音が強く発音されることから称呼が類似するといえる。 また、外観についてみると、本件商標と引用商標１は四角形に文字を白抜きで表す点で共通しており、その白抜きの文字についても上段に「ＵＮＩ」の字が配置されていることが共通していること、下段右側に「Ｏ」が配置されていることが共通していることから、本件商標と引用商標１は外観が類似するといえる。 そして、本件商標と引用商標１からは特定の観念は生じないので観念を比較することはできない。 したがって、本件商標は、その称呼及び外観において引用商標１と類似し、観念においても区別できないものであるから、本件商標と引用商標１は相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。 また、引用商標２及び引用商標３から生じる「ユニクロ」の称呼は、本件商標から生じる称呼「ユニプロ」と類似し、本件商標と引用商標２及び引用商標３からは、特定の観念は生じないため観念を比較することはできない。 したがって、本件商標は称呼において、引用商標２及び引用商標３と類似し、観念においても区別できないものであるから、本件商標と引用商標２及び引用商標３は相紛れるおそれのある類似の商標である。 （２）本件商標と引用商標の指定商品が類似すること 本件商標は第２８類「ペット用おもちゃ，運動用具」を指定しているところ、引用商標１及び引用商標２は、その指定商品中に第２８類「運動用具，愛玩動物用おもちゃ」などを指定しており、これらは類似である。 また、本件商標は第２８類「運動用具」を指定しているところ、引用商標３は、その指定商品中に第２５類「運動用特殊衣服」などを指定しており、これらは類似である。 （３）小括 以上より、本件商標は引用商標と類似し、その指定商品も互いに類似する。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性 （１）本件商標と引用商標１の類似性 上記２（１）のとおり、本件商標は引用商標１と類似する。 （２）引用商標１の周知度 上記１のとおり、引用商標１は本件商標の出願時点において周知・著名な商標であり、申立人の商品である被服、運動用特殊衣服、ぬいぐるみ等を示すものとして需要者に広く認識されている。 （３）引用商標１が造語であること及び申立人のハウスマークであること 引用商標１は造語である「ＵＮＩＱＬＯ」の文字を四角形の中に配置してなる商標であって、申立人のハウスマークであるため、需要者及び消貴者は、引用商標１と類似する本件商標は、申立人が関連する事業を示すものであると誤認するおそれが高い。 （４）企業における多角経営の可能性 上記１（２）のとおり、ユニクロ社は、日本企業のなかでも有数の非常に高額な売上高を有する巨大な会社であり、その事業領域は、被服、運動用特殊衣服、ぬいぐるみなどの販売に限定されるものではない。 例えば、ユニクロ社は、サステナビリティ活動である「ＴＨＥ ＰＯＷＥＲ ＯＦ ＣＬＯＴＨＩＮＧ」という活動を行って自社が販売した製品のリサイクルを推奨し（甲５３）、「スポＧＯＭＩ」という活動では一般人の参加を募ってごみ拾いを行い（甲５４）、環境保全を推進している。 他にも、ユニクロ社は「ＵＮＩＱＬＯ ＤＲＥＡＭ ＰＲＯＪＥＣＴ」（甲５５）、「ＬｉｆｅＷｅａｒ Ｄａｙ ２０２１－テニスとサステナビリティ－ ｗｉｔｈ 錦織圭」（甲５６）、「ＪＦＡユニクロサッカーキッズ」（甲５７）といった活動を通じて、子供たちのスポーツに関する教育を積極的に支援し、さらに、ユニクロ社は、花の小売、カフェ、書籍販売、マスクの販売といった、被服、運動用特殊衣服、ぬいぐるみ等とは関係のない事業も行っており（甲５８～甲６０）、ユニクロ社の事業領域は非常に多岐にわたっており、ユニクロのハウスマークである引用商標１と類似する本件商標は、申立人が関連する事業を示すものであると誤認される可能性が高い。 （５）商品間の関連性、需要者の共通性及び取引の実情 本件商標の指定商品「ペット用おもちゃ」とぬいぐるみや被服の関連性についてみると、ぬいぐるみがペット用のおもちゃとして一般に販売されている実情があり（甲６１～甲６５）、また、犬や猫などのペットに被服を着せることも一般的であることから（甲６６～甲６８）、同じペット用の商品であるペット用おもちゃと被服の間にもある程度の関連性が認められる。 したがって、引用商標１の指定商品「ペット用おもちゃ」は、被服及びぬいぐるみと関連性を有する商品である。 さらに引用商標１の指定商品「運動用具」と運動用特殊衣服の関連性についてみると、いずれも運動、スポーツを行うための商品であり、類似する商品であって関連性が高い商品である。 また、本件商標の指定商品は、一般的な消費者を需要者とする商品であるところ、引用商標１は申立人の被服、運動用特殊衣服、ぬいぐるみを示すものとして広く認識されており、これらの商品の需要者も一般的な消費者であるから、本件商標と引用商標１は、需要者を共通にする。 そして、一般消費者には商標やブランドについて正確又は詳細な知識を持たない者が多数含まれており、商品の購入に際しメーカー名やハウスマークになどについて常に注意深く確認するとは限らない。 本件商標の指定商品である「ペット用おもちゃ，運動用具」と引用商標１が周知・著名である商品「被服、運動用特殊衣服、ぬいぐるみ」の間に関連性があることを考慮すると、本件商標が指定商品に使用された場合、需要者である一般消費者は引用商標１を想起し、本件商標と引用商標１の差異に気づかないおそれが高い。 （６）その他 前述のとおり、引用商標１は、申立人による多年にわたる努力の結果、需要者及び一般消費者の間で広く知られ、高い信用・名声・顧客吸引力を獲得し、本件商標の出願時では、申立人がユニクロ事業を開始して３５年以上が経過しており、引用商標１はすでに日本全国で広く知られていた。 このような状況に鑑みれば、本件商標の権利者は、その出願時には引用商標１の存在を認識していたと強く推認され、偶然にも著名で独創的な引用商標１と類似する本件商標を出願したとは考え難く、むしろ、引用商標１に化体した高い信用・名声・顧客吸引力にフリーライドする目的で本件商標を出願したと考えられ、このような不正の目的がある以上、本件商標は申立人の業務に係る商品等と誤認混同を生じさせるような態様で使用されるおそれがある。 （７）小括 上記の事情を考え併せると、本件商標をその指定商品に使用した場合、引用商標１の周知性に鑑みれば、これに接する需要者は本件商標から引用商標１を連想し、商品の出所について需要者が混同するおそれがあり、又は申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者による商品であると誤認混同するおそれがある。 したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 商標法第４条第１項第１９号該当性 （１）引用商標１は、日本国内において高い知名度を誇っており、申立人の事業、商品及び役務を示す商標として周知・著名性を獲得するに至っているため、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標」の要件を充足する。 （２）本件商標と引用商標１は類似するため、「同一又は類似の商標」の要件を充足する。 （３）引用商標１は需要者の間に広く知られている周知著名な商標であり、また、造語である「ＵＮＩＱＬＯ」という語をロゴにしたものであって、独創的なものである。 そして、本件商標の権利者は、引用商標１に化体した高い信用・名声・顧客吸引力にフリーライドする目的で本件商標を出願したと考えられるため、本件商標は「不正の目的」のもと出願されたものといえる。 （４）小括 以上より、本件商標は周知著名な商標である引用商標１と類似する商標であって、その出願は不正な目的のもと行われたものであるため、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 申立人の使用に係る商標の周知性について （１）申立人の主張及び提出された証拠によれば、以下の事実が認められる。 ア 申立人は、ユニクロ社などの衣料品会社を子会社とする持ち株会社（以下、これらをまとめていう場合は「申立人等」という。）であり、１９４９年にメンズショップ小郡商事を創業、１９８４年６月に店舗名をユニクロとする第１号店を広島市に出店し、１９９１年９月に商号を現在のファーストリテイリングに変更した（甲５、甲６）。 また、申立人等は、ユニクロの店舗を我が国及びイギリス、韓国、アメリカなどの外国に出店しており、２０２３年２月末時点で、日本国内に８０７店舗、外国に１，６２２店舗、全世界で２，４２９店舗を有している（甲２６）。 そして、上記店舗の外観及びユニクロの店舗で販売される衣料品等の商品の製品タグには別掲２のとおりの構成からなる引用商標１と同一の構成態様で表わされた商標（以下「使用商標」という。）が表示されている（甲３８～甲４２）。 イ 「ＷＷＤ」のウェブサイト記事（甲３７）によれば、申立人の２０２２年度の売上高は２兆３，０１１億円であり、世界アパレル専門店の売上高ランキングで世界第３位である。また、ユニクロに係る国内事業の２０１３年８月期ないし２０２２年８月期の売上高は、６，８３３億円ないし８，７２９億円であり、２０２２年８月期のユニクロ事業の売上高は８，１０２億円であって（甲２７～甲３６）、これは、上記世界アパレル売上高ランキングの第９位に相当する（甲３７）。 ウ 申立人は、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用した宣伝活動を行っており、ＳＮＳにおける申立人の公式アカウントの登録者、フォロワー数は、令和５年１２月時点で、Ｉｎｓｔａｇｒａｍは「ＵＮＩＱＬＯ Ｇｌｏｂａｌ」のアカウントについて２４７．３万人、「ユニクロ公式」のアカウントについて９０．２万人（甲４６）、Ｘでは１６７．３万人（甲４７）、ＬＩＮＥについて約４，４００万人（甲４８）、Ｆａｃｅｂｏｏｋでは１１５万人（甲４９）である。 また、令和５年１２月８日時点で動画配信サイトＹｏｕＴｕｂｅのＵＮＩＱＬＯ公式チャンネルの登録者数は、９．８３万人であって、４４４本の動画が投稿されており、その視聴回数は、１０２万回ないし２，９６８万回であって（甲５０）、これらには、申立人等の衣料品が掲載され、使用商標が表示されている。 エ ブランドコンサルティング会社による日本のブランドのランキングであるＢｅｓｔ Ｊａｐａｎ Ｂｒａｎｄｓ（甲５１）において、ユニクロは、２０１８年及び２０１９年は８位、２０２０年は７位、２０２１年及び２０２２年は６位である。 オ 申立人等は、２０２３年６月１７日にゴミ拾いイベント「スポＧＯＭＩ」を行い（甲５４）、２０２１年１２月４日にテニスイベントを開催し（甲５６）、また、申立人等は、２０１５年５月ないし２０２２年に、他社とのコラボレーションやプロジェクトにおいて、ぬいぐるみ、バッグ、Ｔシャツなどを販売した（甲４５）。 （２）上記（１）によれば、申立人等は、ユニクロの店舗を我が国及び外国において、多数展開していること、上記店舗の外観及びユニクロの店舗で販売される衣料品等の商品の製品タグに使用商標が表示されていること、ユニクロの２０１３年ないし２０２２年の売上高は高額といえること、ＳＮＳのフォロワー数及びＹｏｕＴｕｂｅのチャンネル登録者数は、本件商標の設定登録後の令和５年１２月時点ではあるものの、相当数に上り、本件商標の登録出願時及び登録査定時においても多数のフォロワー及びチャンネル登録者がいたものと推認できること、及び日本のブランドランキングで６位ないし８位であることからすれば、使用商標は、申立人等の衣料品について使用する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認められるものである。 ２ 商標法第４条第１項第１１号該当性 （１）本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、黒地の四角の中に、「ＵＮＩ」と「ＰＲＯ」の文字を白抜きで表してなり、上段の３文字と下段の３文字は、同書、同大、等間隔で幅をそろえ、視覚上、まとまりよく一体的に表してなるものである。 そして、「ＵＮＩＰＲＯ」の文字は、辞書類に載録された既成語ではなく、特定の観念を生じない造語であり、その構成文字に相応して「ユニプロ」の称呼を生じるものである。 （２）引用商標 ア 引用商標１は、別掲２のとおり、赤地の四角の中に、「ＵＮＩ」と「ＱＬＯ」の文字を白抜きで表してなり、上段の３文字と下段の３文字は、同書、同大、等間隔で幅をそろえ、視覚上、まとまりよく一体的に表してなるものである。 そして、「ＵＮＩＱＬＯ」の文字は、辞書類に載録された既成語ではなく、特定の観念を生じない造語であり、その構成文字に相応して「ユニクロ」の称呼を生じるものである。 イ 引用商標２及び引用商標３は、上記第２の２及び３のとおり、「ＵＮＩＱＬＯ」の文字を標準文字で表してなるものであり、当該文字は、辞書類に載録された既成語ではなく、特定の観念を生じない造語であり、その構成文字に相応して「ユニクロ」の称呼を生じるものである。 （３）本件商標と引用商標の類否 上記（１）及び（２）のとおりの構成からなる本件商標と引用商標を比較してみれば、外観においては、本件商標と引用商標１とは、いずれも四角の中に白抜き文字を表してなるものであって、上段の「ＵＮＩ」及び下段の「Ｏ」の文字を共通にするとしても、下段の「ＰＲ」と「ＱＬ」の文字の差異を有するところ、両商標は、いずれも６文字という比較的少ない文字構成において、上記の文字の差異により、構成全体として異なる語を表示した印象を与えるというのが相当であって、外観において区別できるものである。 また、本件商標と引用商標２及び引用商標３とは、構成文字の差異に加え、本件商標は、６文字を上下２段に表してなるのに対し、引用商標２及び引用商標３は、一連に横書きしてなるという差異を有するものであるから、外観において明確に区別できるものである。 次に、本件商標から生じる「ユニプロ」の称呼と引用商標から生じる「ユニクロ」の称呼を比較すると、両者は第３音において「プ」と「ク」の音の差異を有し、この差異が共に４音という短い音構成からなる両称呼全体の語調語感に及ぼす影響は少なくなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。 さらに、観念においては、本件商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができないものである。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。 （４）小括 したがって、本件商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品が類似するとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性 上記１のとおり、使用商標は、申立人等の衣料品について使用する商標として、我が国の需要者の間に広く認識されていると認められるものである。 しかしながら、本件商標は引用商標１とは非類似の商標であり、引用商標１と同じ構成からなる使用商標についても、同様に、非類似の商標であって、別異の商標というのが相当であるから、本件商標と使用商標とは、類似性の程度が低いものである。 そうすると、本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品との関連性の程度、需要者の共通性の程度などを併せ考慮しても、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者をして使用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人等）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、商品の出所について混同を生じるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１９号該当性 上記１のとおり、使用商標が、申立人等の衣料品について使用する商標として、我が国の需要者の間に広く認識されているとしても、上記３のとおり、本件商標は、使用商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標である。 また、本件商標が、申立人の業務に係る使用商標の知名度や名声にフリーライドするなど、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものと認めるに足りる具体的事実があるということもできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ５ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも該当するとはいえず、他にその登録が、同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。