2023-900277

登録第６７４１２２７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７４１２２７号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６７４１２２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＫＡＳＡ ＮＩＮＪＡ」の文字を標準文字で表してなり、令和５年３月１４日に登録出願、同年９月６日に登録査定、第２５類「靴下，吸汗性ソックス，ソックス，レッグウォーマー，手袋，下着，保温用サポーター，ミトン，レギンス，スウェットパンツ，靴下留め，サスペンダー，ソックス留め，仮装用衣服，運動用特殊衣服，タイツ及びタイツストッキング，メリヤス下着、メリヤス靴下，ゲートル・靴用スパッツ・登山用スパッツ，ストッキング及びユニホーム用ストッキング，ガーター，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，被服」を指定商品として、同年１０月２日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する商標は、以下の４件の登録商標（これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）であり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第２０２４０２１号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：「みかさ」の平仮名と「三笠」の漢字を２段に書してなるもの 登録出願日：昭和６１年４月１８日 設定登録日：昭和６３年２月２２日 指定商品：第２５類「被服」並びに第２０類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品（平成２１年４月８日書換登録） （２）登録第６１７８１６０号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲のとおり 登録出願日：平成３１年４月３日 設定登録日：令和元年９月６日 指定商品：第２５類「被服」並びに第２０類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品 （３）登録第６１８３８８６号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲のとおり 登録出願日：平成３１年４月３日 設定登録日：令和元年９月２７日 指定商品：第２５類「ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」並びに第２０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品 （４）登録第２２０４７３９号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：ＭＩＫＡＳＡ 登録出願日：昭和６２年１０月１３日 設定登録日：平成２年１月３０日 指定商品：第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」並びに第１８類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品（平成２３年２月１６日書換登録） ３ 登録異議申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号、同項第１０号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３０号証を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 本件商標は、「ＭＩＫＡＳＡ」と「ＮＩＮＪＡ」の間はスペースで区切られており、それぞれ、「ミカサ」、「ニンジャ」の称呼を生ずる。本件商標中、「ニンジャ」から生ずる観念は「室町時代から江戸時代の日本で、諜報活動、破壊活動、浸透戦術、謀術、暗殺などを仕事としていた忍者と呼ばれる者」であり、忍者は、黒ずくめの独特な装束を身に着けていたことが知られている。「忍者」「ＮＩＮＪＡ」を第２５類の商品（被服、靴下等）に使用した場合、それに接する需要者及び取引者は該商品が「忍者が身に着けていたような黒ずくめの被服や靴下」であると認識するにとどまるから、第２５類について「ＮＩＮＪＡ」が持つ識別力は低い。 本件商標において文頭に配置された「ＭＩＫＡＳＡ」は、より目立つ部分であり、かつ識別力も著しく高く、本件商標の要部は「ＭＩＫＡＳＡ」であると考えられる。 イ 引用商標１は、「みかさ／三笠」を２行書きで表示したものであり、生ずる称呼は「ミカサ」のみである。また、引用商標２及び引用商標３は、英文字の「ＭＩＫＡＳＡ」表記に星印を配置したデザインであり、これも、生ずる称呼は「ミカサ」のみである。引用商標４は、英文字の「ＭＩＫＡＳＡ」表記であり、生ずる称呼は「ミカサ」のみである。引用商標は、共に「ミカサ」の自然な称呼をもって取引に資せられると考えられる。 ウ 指定商品について、本件商標の指定商品は、上記１のとおりであり、また、引用商標の指定商品は、上記２（１）ないし（４）のとおりであり、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに同一又は類似関係にある商品である。 エ 商標の類否判断は、「商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかもその取引の実情を明らかにしうる限り、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである」（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号昭和４３年２月２７日第３小法廷判決・民集２２巻２号３９９号）と、されているから、本件商標と引用商標について、外観、観念、称呼について、具体的に考察する。 オ 外観について、本件商標と引用商標について両者の外観を比較する。本件商標は「ＭＩＫＡＳＡ」と「ＮＩＮＪＡ」２つの文言からなり、本件商標の「ＭＩＫＡＳＡ」部分と引用商標２、引用商標３及び引用商標４は同一であり、引用商標１は類似である。本件商標には「ＭＩＫＡＳＡ」のほか、「ＮＩＮＪＡ」の文言もあるが、「ＮＩＮＪＡ」部分は、本件商標の指定商品である第２５類の商品に使用された場合に「忍者が着用しているような黒色の被服や靴下」であることを示す記述にとどまり識別力は高くない。 したがって、本件商標の注意を引く部分、すなわち要部は「ＭＩＫＡＳＡ」部分であると考えられる。 本件商標と引用商標の外観を比較すると、本件商標は「ＭＩＫＡＳＡ」と「ＮＩＮＪＡ」の２つの文言からなるが、「ＭＩＫＡＳＡ」の文言の方が識別力が高い文言であること、引用商標２ないし引用商標４は英文字表記の「ＭＩＫＡＳＡ」、引用商標１は該英語表記を平仮名表記及び漢字表記にしたものであることを考えると、本件商標と引用商標の外観は類似であるといえる。 カ 観念について、本件商標は、その指定商品である第２５類の商品に使用された場合、「ＭＩＫＡＳＡ」の周知性に基づく強い識別力により、「ＭＩＫＡＳＡ」からは、ＭＩＫＡＳＡブランドを直接想起させる。「ＮＩＮＪＡ」部分からは「忍者」や「忍者が着用する黒装束」を想起させるが、これらの観念は、第２５類の靴下や被服においては、記述的な表記である面が高く、広く第２５類の商品に使用されており、商標としての識別力はさほど高くない。上述のように、本件商標の要部は「ＭＩＫＡＳＡ」部分であることから、本件商標と引用商標からは、直接、ＭＩＫＡＳＡブランドが想起されるものであり、両者から生ずる観念は同一である。 したがって、本件商標と引用商標の観念は互いに同一又は類似である。 キ 称呼について、本件商標と引用商標の全体の称呼を比較すると「ミカサニンジャ」と「ミカサ」であり半分が共通し半分が相違する。 しかしながら、称呼を聞いたとき、より印象に残るのは文頭の発音である。また、「ニンジャ」部分について、第２５類の商品への使用に際しては、記述的であり識別力が高くない。本件商標の要部は「ＭＩＫＡＳＡ」であるから、引用商標の称呼と同一である。 したがって、本件商標と引用商標の称呼は類似する。 ク 本件商標と引用商標について、称呼、外観、観念において類似するので、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１０号について 株式会社ミカサは、１９１７年に創業した企業であって、自社ブランド「ＭＩＫＡＳＡ」を、ソックスや被服に広く使用して今日に至っている。株式会社ミカサは、「ＭＩＫＡＳＡ」ブランドで、ソックス等の第２５類の商品の販売を遅くとも１９８９年から現在まで継続している（甲６～甲９）。ＭＩＫＡＳＡブランドが表示されたシャツ、手袋、ソックス商品が掲載された１９８９年版の「ＭＩＫＡＳＡ」ブランド商品カタログ（甲６）、ＭＩＫＡＳＡブランドが表示されたソックス商品が掲載された２０１７年版ＭＩＫＡＳＡカタログ（甲７）、２０１８年版ＭＩＫＡＳＡカタログ（甲８）、ＭＩＫＡＳＡブランドが表示されたソックス商品とタンクトップ商品が掲載された２０２３年版ＭＩＫＡＳＡカタログ（甲９）を証拠として提出する。 また、ＭＩＫＡＳＡブランドは、スポーツ用ソックス以外に、タウンファッション用のアパレル商品も積極的に展開している。映画化もなされた大人気アニメ「ハイキュー！！」とコラボしたデザインのＭＩＫＡＳＡソックスやパーカー等の被服類は人気商品である（甲１０～甲１４）。これら商品の具体的な販売数量等については公開できないところ、同社の事業規模から相当量の販売が現在までなされているものである。 さらに、申立人の「ＭＩＫＡＳＡ」ブランドは、ＴｉｋＴｏｋでは１，０００万人を超えるフォロワー数を持つホリプロデジタルエンターテイメント所属の人気モデルＫプロデュースの被服（甲１５～甲１８）も展開し、スポーツシーンのみならず、タウンカジュアル、ティーンズ向けファッションとして人気が高いことに加え、タレントＷプロデュースのＫＵＭＡＴＡＮとのコラボ商品であるゲームジャケットの販売も行う等（甲１９）、アパレル商品について、芸能人やタレントを起用し、販促活動を積極的に展開している。 本件商標と引用商標を比較すると、本件商標は「ＭＩＫＡＳＡ」と「ＮＩＮＪＡ」の２つの構成要件からなるが、第２５類の商品に使用された場合、「ＭＩＫＡＳＡ」文字部分からは、株式会社ミカサのブランド「ＭＩＫＡＳＡ」が直接想起される。「ＮＩＮＪＡ」文字部分については、「ＮＩＮＪＡ」は、「忍者」「忍者が着用する黒装束」「黒い忍者服」を想起するから、第２５類の商品との関係では記述的かつ識別力が著しく低い。 したがって、本件商標の識別力を有する部分は、専ら「ＭＩＫＡＳＡ」文字部分にあると考えられる。 そうすると、「ＭＩＫＡＳＡ」を要部とする本件商標と、同一の英文字「ＭＩＫＡＳＡ」からなる引用商標２、引用商標３及び引用商標４と、該英文字を平仮名表記と漢字表記に変換した「みかさ／三笠」からなる引用商標１は、相互に、商標が類似するといえる。 次に、指定商品を比較する。株式会社ミカサが「ＭＩＫＡＳＡ」ブランドで製造販売するソックスや被服商品と、本件商標の指定商品である第２５類の商品は、互いに同一又は類似の商品である。 本件商標は、株式会社ミカサの商標として、広く一般に知られている商標と類似する商標であり、指定商品も互いに類似するから、本件商標は、その指定商品との関係において、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１５号について 申立人のブランド「ＭＩＫＡＳＡ」のスポーツ用ボールは、我が国のみならず全世界で周知なブランドである（甲２０～甲２２）。ＭＩＫＡＳＡブランドのバレーボールは、１９６９年、国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）に、公式球として採用されたことを皮切りに、１９７２年のオリンピック（ミュンヘン大会）で公式球に採用され、１９８０年以降は、全てのオリンピック（１９８０年モスクワ大会、１９８４年ロサンゼルス大会、１９８８年ソウル大会、１９９２年バルセロナ大会、１９９６年アトランタ大会、２０００年シドニー大会、２００４年アテネ大会、２００８年北京大会、２０１２年ロンドン大会、２０１６年リオデジャネイロ大会、２０２１年東京大会）で公式球として採用されている（甲２３、甲２４）。 「ＭＩＫＡＳＡ」のスポーツ用ボールの著名性は、テレビ番組等で数えきれないほど取り上げられている（甲２５）。また、「ＭＩＫＡＳＡ」ブランドの水球は、国際水泳連盟の公式球に選定され、世界各国でＭＩＫＡＳＡブランドの水球が公式戦の場で使用されている（甲２６）。また、ＭＩＫＡＳＡブランドのサッカーボールは、全国高校サッカー選手権大会の公式試合球に選定されている（甲２７）。ビーチバレーボールも国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）の公式球に選定されており世界各国の公式戦で使用されている（甲２８）。ＭＩＫＡＳＡブランドのフットサルボールも、日本フットサルトップリーグとのオフィシャルボール契約が締結され、２０２３－２０２４シーズンの日本フットサルリーグ（Ｆリーグ）及び女子フットサルリーグの公式球として使用されることが決定している（甲２９、甲３０）。 スポーツ用ボールにおいては、「ＭＩＫＡＳＡ」ブランドのスポーツボールは、日本のみならず世界中で使用されており、公式リーグやオリンピックの公式球に採用され、テレビ中継やメディア露出されているから、スポーツ用品の分野において「ＭＩＫＡＳＡ」は著名商標といえる。 本件商標の指定商品である靴下や被服類は、スポーツシーンに不可欠の商品である。申立人のカタログは、１９８９年以来、スポーツブランドとして、ボールだけでなく、スポーツシーンで必要となるソックス等の小物や被服等のアパレル商品、手袋やゲームジャケット等を、網羅的に、継続して販売している（甲６～甲９）。 申立人のスポーツ用ボールの著名性はさることながら、申立人は、「ＭＩＫＡＳＡ」ブランドで、広く、スポーツシーンに関連した商品、アパレル商品まで積極的に展開している状況であり、本件指定商品の分野の需要者及び取引者は、「ＭＩＫＡＳＡ」の文字を含む本件商標が、本件指定商品について使用された場合、申立人の業務に係る商品又は申立人の関連会社の業務に係る商品であると誤認し、出所混同を引き起こすことが明らかである。 したがって、本件商標は、申立人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあり、仮に、商標法第４条第１項第１０号に該当しないとしても、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）申立人の使用に係る商標の周知・著名性について ア 申立人の主張及び提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、１９１７年に創業した、競技用ボールを中心に製造する企業であり（甲２３）、申立人の１９８９年、２０１７年、２０１８年及び２０２３年のカタログの表紙には、引用商標２及び引用商標３と同一の構成態様で表された商標（以下「申立人商標１」という。）が表示され、これらカタログには、バレーボール競技用ボールを中心とした商品が掲載され、一部にバレーボール競技用の「スポーツソックス」も掲載されている（甲６～甲９）。 （イ）２０２１年に、申立人がアニメーション「ハイキュー！！」とコラボした、靴下、長袖パーカーを販売したことがインターネットで紹介されており、上記商品には申立人商標１と同一の構成態様で表された商標が表示され、当該インターネットには「ＭＩＫＡＳＡ×ハイキュー！！」及び「ＭＩＫＡＳＡ（ミカサ）×ハイキュー！！」の記載がある（甲１０～甲１４）。 （ウ）申立人のバレーボール競技用ボールは、１９６９年に国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）に公式球として採用され、１９７２年のミュンヘンオリンピック大会及び１９８０年のモスクワオリンピック大会以降のオリンピック大会において公式球に選定され、モスクワ、ソウル、バルセロナ、北京の各大会のものには、申立人商標１と同一の構成態様で表された商標が表示されている（甲２３）。 （エ）申立人の水球競技用ボールは、２０２２年の世界選手権で国際水泳連盟の公式球として使用され、サッカー用ボールは、２０２１年度の全国高校サッカー選手権大会の公式試合球に選定されるなどし、これら商品には、申立人商標１と同一の構成態様で表された商標が表示されている（甲２６、甲２７等）。 （オ）「ＳＰＯＤＧＥ」に係るウェブサイト（２０２１年１月２２日付け）には、表題中に、「ＭＩＫＡＳＡのボールで世界を笑顔に！」の記載があり、また、当該記事中には、「バレーボールを中心に、世界中の競技用ボールを作る株式会社ミカサの代表取締役社長。」「『ＭＩＫＡＳＡ』ブランド」、「『ＭＩＫＡＳＡ』のボール」などの記載がある（甲２４）。 （カ）インターネット記事によれば、申立人が、２０２０年より、アパレルブランド「ＭＩＫＡＳＡ ＳＴＡＲ」を開始したことがうかがえるが、当該ブランドの商品には、引用商標と同一の構成態様で表された商標は見いだせない（甲１５～甲１７）。 イ 上記アの事実を総合して判断するに、申立人は、バレーボールを主とする競技用ボールの製造企業であり、申立人商標１を表示したバレーボール競技用ボールが１９８０年以降のオリンピック大会で公式球に採用されており、バレーボール競技を中心とする競技用の公式球にも選定されていること、及びバレーボール競技を題材とするアニメーションとのコラボ商品の紹介等において、申立人商標１及び申立人商標１を構成する「ＭＩＫＡＳＡ」の文字（以下「申立人商標２」といい、これと「申立人商標１」をまとめて「申立人商標」という。）が使用されていることなどからすれば、申立人商標は、申立人の業務に係るバレーボール競技用ボールを表すものとして、我が国のバレーボールの競技者を中心とした当該商品の需要者の間において、一定程度知られていると認めることができる。 しかしながら、申立人商標を表示した競技用ボール並びに靴下及び被服等の商品の売上高、販売量などの販売実績及び広告宣伝の期間、規模、頻度等など、その周知・著名性を数量的に判断し得る具体的な証拠は見いだせないから、申立人商標が、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国における取引者、需要者にどの程度認識されるに至ったかを客観的に認定することはできない。 その他、申立人商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めるに足りる事実は見いだせない。 したがって、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商標が、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることができない。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標 本件商標は、上記１のとおり、「ＭＩＫＡＳＡ ＮＩＮＪＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「ＭＩＫＡＳＡ」の文字と「ＮＩＮＪＡ」の文字との間に一文字程度の空白を有するものの、同じ大きさ、同じ書体をもって、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。 また、本件商標の構成全体から生じる「ミカサニンジャ」の称呼は、格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 さらに、本件商標の構成中「ＭＩＫＡＳＡ」の文字は、上記（１）のとおり、申立人商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものということができず、ほかに、当該「ＭＩＫＡＳＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を認めることはできない。 申立人は、本件商標の構成中「ＮＩＮＪＡ」の文字は、第２５類の商品との関係において「忍者」「忍者が着用する黒装束」「黒い忍者服」を想起するから、識別力が低い旨主張しているが、これを裏付ける具体的な証拠の提出はなく、直ちにかかる主張を認めることはできない。 そうすると、本件商標は、まとまりよく一体的な構成であって、その構成文字のいずれかが強く支配的な印象を与えるとすべき特段の事情も見いだせないことから、一連一体の一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。 したがって、本件商標は、その構成文字に相応して、「ミカサニンジャ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標 引用商標１は、「みかさ」の平仮名と「三笠」の漢字を２段に書してなるものであり、また、引用商標２及び引用商標３は別掲のとおり「ＭＩＫＡＳＡ」の欧文字（構成中「Ｉ」の上部には星の図形が配されている。以下同じ。）からなり、引用商標４は「ＭＩＫＡＳＡ」の欧文字からなるものであって、いずれもその構成文字に相応し、「ミカサ」の称呼を生じるものである。 また、引用商標を構成する各文字は、取引者、需要者に特定の意味を想起させるものとして親しまれているとはいえず、引用商標は特定の観念を生じないものである。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標の類否を検討すると、本件商標と引用商標は上記ア及びイのとおりの構成よりなるところ、外観については、本件商標と引用商標１とは構成文字及び文字種において相違し、本件商標と引用商標２ないし引用商標４とは「ＮＩＮＪＡ」の文字の有無において相違するものであるから、判然と区別し得るものである。 次に、称呼については、本件商標から生じる「ミカサニンジャ」の称呼と引用商標から生じる「ミカサ」の称呼とは、「ニンジャ」の音の有無の差異により、明瞭に聴別できるものである。 さらに、観念については、本件商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。 以上よりすると、本件商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観において判然と区別し得るものであり、称呼においても明瞭に聴別できるから、これらが需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 その他、本件商標と引用商標とが類似するというべき特段の事情は見いだせない。 したがって、本件商標と引用商標とは非類似の商標というべきものである。 エ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１０号該当性について 申立人商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたと認めることができないものであって、「ＭＩＫＡＳＡ」の構成文字からなる申立人のブランド「ＭＩＫＡＳＡ」についても、同様に、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたと認めることができない。 また、本件商標は、上記（２）ウのとおり、引用商標とは非類似の商標であるから、「ＭＩＫＡＳＡ」の構成文字からなる申立人のブランド「ＭＩＫＡＳＡ」についても、同様に、非類似の商標である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１５号該当性について 「ＭＩＫＡＳＡ」の構成文字からなる申立人のブランド「ＭＩＫＡＳＡ」は、上記（３）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたと認めることができない。 また、上記（３）のとおり、本件商標と申立人のブランド「ＭＩＫＡＳＡ」とは、非類似の商標であるから、類似性の程度は高くなく、別異の商標である。 そうすると、本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品「バレーボール競技用ボール」「バレーボール競技用ソックス」等との関連性の程度、需要者の共通性の程度などを合わせ考慮しても、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者をして申立人のブランド「ＭＩＫＡＳＡ」を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （５）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号に違反してされたものとはいえず、ほかに、同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。