2023-900233

登録第６７２７１２０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７２７１２０号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６７２７１２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、令和５年２月１５日に登録出願、第１６類「雑誌（定期刊行物），雑誌，映画の分野での定期刊行物，定期刊行物」を指定商品として、同年８月２日に登録査定、同月１６日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議申立ての理由に該当するとして引用する商標は、申立人が「書籍」（以下「申立人商品」という。）に使用して需要者に広く認識されていると主張する「フィルムメーカーズ」の文字（以下「引用商標」という。）である。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するので、その登録を取り消されたいとし、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１７号証を提出した。 なお、証拠の記載に当たっては、以下「甲第○号証」を「甲○」のように記載する。 （１）「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するもの」であること 申立人は、２０１９年以降、書籍「フィルムメーカーズ」シリーズを６号にわたり（１８号から２３号まで）出版・販売してきた。同シリーズは、映画作家の魅力を一人一冊のかたちで掘り下げて取り上げるものであり、各号の背の部分には、「フィルムメーカーズ」の文字があり、これは本件商標と同一である（甲１～甲６、甲１５）。 なお、これは株式会社キネマ旬報社（以下「キネマ旬報社」という。）が２００１年までに発行していた同シリーズを、約１８年のブランクを経て、同社の了解の下に復刊させたものである（甲７、甲８、甲１５、甲１７）。 したがって、本件商標は、申立人の商品である書籍「フィルムメーカーズ」を表示するものであり、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するもの」に該当する。 （２）「需要者の間に広く認識されている商標」であること 申立人が出版・販売した上記シリーズの販売部数は、以下のとおりである（甲９）。 フィルムメーカーズ１８ スティーヴン・スピルバーグ １，４００部 フィルムメーカーズ１９ ギジェルモ・デル・トロ １，２００部 フィルムメーカーズ２０ 大林宣彦 ２，０００部 フィルムメーカーズ２１ ジャン＝リュック・ゴダール １，５５０部 フィルムメーカーズ２２ 勅使河原宏 １，０００部 フィルムメーカーズ２３ 熊井啓 ７６０部 著名な映画雑誌であるキネマ旬報（１９１９年刊行）の発行部数が５万２，０００部（甲１０）、ＳＣＲＥＥＮ（１９４６年刊行）の発行部数が３か月で約３万４，０００部（甲１１。２０１５年。）であることからすると、１人の映画作家について特化した書籍の発行部数としても多く、かつ、シリーズとして定着してもいる。 よって、「需要者の間に広く認識されている商標」に該当し、申立人の商品としての認識されていることも明らかである。 （３）「その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用するもの」であること 本件商標は、指定商品が「雑誌（定期刊行物）、雑誌、映画の分野での定期刊行物、定期刊行物」となっており、該当性は明らかである。 （４）背景 本件商標権者である有限会社オムロ（以下「オムロ社」という。）の代表取締役であるＮ氏は、申立人の従業員として同シリーズ１８号から２３号までの企画編集を担当していた者である。 申立人が出版・販売する上記シリーズの最新号である２３号は、令和５年３月３１日に発行されている（甲６）が、本件商標の出願日が同年２月１５日であるにもかかわらず、同号の発行に対してＮ氏や本件商標権者からは何のクレームもなかったところ、同年６月３０日、本件商標権者は申立人に無断で書籍「フィルムメーカーズ２４ ホン・サンス」を出版・販売した（甲１２、甲１３）。これに対して、申立人は、同日付で上記書籍を映画上映に伴って展示販売する各劇場に販売中止を求め（甲１６）、さらに、令和５年７月２５日付で代理人を通じ厳重に抗議している（甲１４）。 上記の経過から明らかなとおり、本件商標の出願は、申立人の元従業員が申立人の商標を無断で登録しようとしてのものである。 不正競争防止法違反であることも明らかであり、本件商標を存置させることは公平な取引を害する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、２００１年までキネマ旬報社が発行していた書籍「フィルムメーカーズ」シリーズ（甲７、甲８）を、２０１９年から２０２３年にかけて、申立人商品（１８号～２３号）として復刊させ、本件商標権者であるオムロ社の代表取締役であるＮ氏は、同シリーズ１８号から２３号までの企画編集を担当していた（甲１～甲６、甲１７）。 （イ）申立人商品（１８号～２３号）の販売部数は、７６０部ないし２，０００部の間で推移している（甲９）。 （ウ）２０２３年６月３０日に、本件商標権者が「フィルムメーカーズ２４ ホン・サンス」を発行した（甲１２、甲１３）。 イ 上記アによれば、我が国において、２０１９年から２０２３年の５年間にかけて、申立人商品である書籍「フィルムメーカーズ」シリーズが発行されていたことが認められる。 しかしながら、申立人が主張する申立人商品の販売部数を裏付ける証拠はなく、また、当該販売部数は、書籍の販売実績としてさほど多いとはいえず、さらに、引用商標を付した申立人商品の市場シェア、宣伝広告の方法、期間、地域及び規模など、引用商標の周知性を判断するための証拠も提出されていない。 よって、申立人提出の証拠からは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者にどの程度認識されているのかを客観的に把握、評価することができない。 したがって、提出された証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 なお、申立人は、本件商標権者の代表取締役であるＮ氏が申立人の従業員として、申立人商品（１８号～２３号）の企画編集を担当していた者であること、本件商標の出願日が申立人商品（２３号）の発行前にもかかわらず、Ｎ氏や本件商標権者からはクレームがなかったにもかかわらず、本件商標権者が「フィルムメーカーズ２４ ホン・サンス」を発行したなどの経緯から、本件商標の出願は、申立人の元従業員が申立人の商標を無断で登録しようとしたものである旨主張しているが、上記のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認められないものであり、申立人の主張する申立人商品に係る経緯等が需要者の認識に直接影響を与えるとはいい難いことから、かかる事情によっては上記判断を覆し得ない。 （２）商標法第４条第１項第１０号該当性について 本件商標は、別掲のとおり、黒い縦長の長方形内に「フィルムメーカーズ」の文字を縦書きしてなるところ、本件商標の構成中、図形部分は、その形状から特定の意味合いを理解させるものとはいい難いから、特定の称呼及び観念を生じない。 そして、本件商標の構成中の「フィルムメーカーズ」の文字は、「映画製作者［監督］」（「プログレッシブ英和中辞典 第５版」小学館発行）の意味を有する「ｆｉｌｍｍａｋｅｒ」の複数形である「ｆｉｌｍｍａｋｅｒｓ」の片仮名表記と理解できるから、当該文字部分からは「映画製作者［監督］たち」の観念を生じる。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「フィルムメーカーズ」の称呼を生じ、「映画製作者［監督］たち」ほどの観念を生じる。 他方、引用商標は、上記２のとおり、「フィルムメーカーズ」の文字を表してなるところ、同じ構成文字からなる本件商標と同様に、その構成文字に相応して「フィルムメーカーズ」の称呼を生じ、「映画製作者［監督］たち」の観念を生じる。 そうすると、本件商標と引用商標は、称呼及び観念を共通にし、外観において近似する類似の商標というべきである。 しかしながら、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号に違反してされたものではなく、ほかに同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。