2023-900209

登録第６７１６９０１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７１６９０１号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６７１６９０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ギャルバース」の文字を標準文字で表してなり、令和５年２月６日に登録出願、第３５類、第４１類及び第４２類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、同年５月３０日に登録査定、同年７月１２日に設定登録されたものである。 第２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）の引用する商標（以下、まとめて「引用商標」という場合がある。）は、「新星ギャルバース」（以下「引用商標１」という。）、「ギャルバース」（以下「引用商標２」という。）及び「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」（以下「引用商標３」という。）の各文字からなり、申立人の商品及び役務を示す商標として広く認識されていると主張するものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８７号証を提出した。 １ 引用商標の周知性について （１）「新星ギャルバース」プロジェクトの周知性 ア 申立人の事業内容 申立人は、株式会社ＷＡＧＡＭＩ Ｌａｂｓの１００％親会社であり、同社とともに「新星ギャルバース」のプロジェクトを運営している。 イ 「新星ギャルバース」プロジェクト 「新星ギャルバース」とは、クリエイティブディレクターのＫ氏とリード・アーティストのＯ氏が中心となって立ち上げた、ＮＦＴ（Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ）コレクションを中心とする著名プロジェクトである。ＮＦＴコレクションとは、ブロックチェーンの技術を用いて権利者性や真正性を証明するデジタルアートのコレクションをいう。 ２０２２年４月１４日に、ＮＦＴコレクションとして、８，８８８体のキャラクターのＮＦＴを販売したところ、即日完売した（甲２）。「新星ギャルバース」プロジェクトは、ＮＦＴアートの販売にとどまらず、画像データ、キャラクターのＶＴｕｂｅｒ化、音楽・漫画、グッズの販売という事業も展開している。 ウ 「新星ギャルバース」商標の使用状況 上記のとおり、即日コレクションを完売させ、国内外から大きな注目を集め、その翌日には、ＮＦＴマーケットプレイス「ＯｐｅｎＳｅａ」において、取引量の全世界ランキング１位となった（甲２）。「ＯｐｅｎＳｅａ」は、新星ギャルバースの発売直前の２０２２年１月から３月の取扱高は、累計９６．２億ドル、ユーザー数は６０万人を越える世界最大規模のＮＦＴマーケットプレイスである（甲３）。 新星ギャルバースは、２０２２年１２月時点において約４０億円を越え（甲４、甲５）、２０２３年９月１１日までの取引回数は、１９，０００回以上にのぼる（甲６）。 新星ギャルバースは、ＳＮＳのアカウントを２０２１年１２月に開設し、２０２３年４月時点で約２万８０００人のフォロワーが存在する（甲７）。 新星ギャルバースは、テレビ・ラジオ出演（甲８～甲１３）、雑誌（甲１４～甲２９）、オンライン記事（甲３０～甲４８）、イベント・展示（甲４９～甲６５）で紹介されている。 さらに、デジタル庁のＷｅｂ３．０研究会では、２０２２年１０月２１日のヒアリングにおいて、新星ギャルバースについて紹介され（甲６６、甲６７）、また、２０２３年８月４日には、アーティストと新星ギャルバースがコラボレーションした楽曲のオフィシャルミュージックビデオが制作され、同ミュージックビデオの概要欄では、「新星ギャルバース」が「＃ｇａｌｖｅｒｓｅ」とタグ付けされて（甲６８～甲７８）、公開後約１か月半で約２７万回視聴されている（甲６８）。 上記のようなＮＦＴの高い売上実績及び広告宣伝活動の結果として、新星ギャルバースは、遅くとも本件商標の登録出願時点において、申立人のＮＦＴコレクション及びそのキャラクターを用いたプロジェクトを示す表記として、需要者に広く認識されるに至っていた。 （２）「新星ギャルバース」のプロジェクトは、「ギャルバース」、「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」との商標でも認識されていたこと 新星ギャルバースの商品や役務に付されるロゴでは、「新星」が斜め左上から右下に向けて小さい文字で書かれている一方で、「ギャルバース」は、平行に、「新星」の文字より大きく書かれており、需要者としては、「ギャルバース」の部分に注目する（甲７９）。 また、ウェブサイトにおいても、「ギャルバース」、「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」の表記が頻繁に登場している（甲７９）。Ｋ氏もインタビューなどでは、「ギャルバース」と呼んでおり（甲６６ほか）、雑誌記事やウェブ記事においても、「ギャルバース」、「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」が用いられている（甲２２ほか）。新星ギャルバースのプロジェクトでは、ＳＮＳアカウントのＩＤとしても「ギャルバース」の英語表記である「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」を使用している（甲７）。 さらに、インターネット検索エンジンで「ギャルバース」を検索すると、２０２３年４月時点で、４１３万件の検索結果が出たところ、その上位には、いずれも新星ギャルバースに関する記事が表示されている（甲８０）。このことからも、「ギャルバース」、「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」の語句に接した需要者は、新星ギャルバースを認識していた。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当性 （１）商標の周知性 引用商標は、上記のとおり、遅くとも本件商標の登録出願時点において、申立人の「新星ギャルバース」の一連のプロジェクトを示す商標として、需要者の間に広く認識されていた。 （２）商標の同一性又は類似性 引用商標１「新星ギャルバース」は、漢字で表記された「新星」と片仮名で表記された「ギャルバース」からなる造語である。「新星」は、新しく発見された星、期待の新人、星の表面に強い爆発が起こったことで増光する現象などの意味を持ち、一般に広く知られている既存の語句である。一方、「ギャルバース」は、「ギャル」「メタバース」及び「ユニバース」を組み合わせてできた造語で特徴的であり、識別力も高い。 したがって、「新星ギャルバース」の商標において、特徴的で識別力の高い「ギャルバース」の部分が需要者に対して強く支配的な印象を与える。 また、申立人の「新星ギャルバース」プロジェクトを示す商標としては、略称である「ギャルバース」（引用商標２）、「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」（引用商標３）が使用されていたことから、本件商標は、申立人が使用する「ギャルバース」、「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」と同一又は類似の商標である。 （３）商品・役務の同一性又は類似性 「新星ギャルバース」のプロジェクトに係る商品・役務は、ＮＦＴ、画像データ、メタバース上での展示、ＶＴｕｂｅｒ、音楽、漫画、シール、ピンバッジ、洋服、フィギュアなどのグッズ、アニメーションなどを提供し、又は将来提供することをメディアでも宣伝している（甲８１～甲８７）。 一方、本件商標の指定役務には、メタバースなどのデジタルサービスやデジタルコンテンツに関するものが散見される。 したがって、本件商標は、デジタル空間におけるサービスやコンテンツの提供を意図したものであり、その相当部分において、申立人の商品・役務と類似している。 （４）本件商標と引用商標が同一又は類似であること、並びに、本件商標の指定役務の相当部分が、申立人の商品・役務と同一又は類似であることを踏まえれば、本件商標には、商標法第４条第１項第１０号の該当性がある。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性 （１）商標の類似性の程度 上記２（２）のとおり、引用商標１の「新星ギャルバース」においては、「ギャルバース」部分が特徴的で識別力を有するところ、本件商標と「ギャルバース」は同一である。 また、引用商標３の「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」との類似性については、本件商標は、「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」をアルファベット表記から片仮名表記に変えたものにすぎない。 したがって、本件商標と引用商標との類似性は高い。 （２）引用商標の周知著名性及び独創性の程度 上記１のとおり、申立人の「新星ギャルバース」、「ギャルバース」及び「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」は、需要者の間で広く認識されていた。 そして、引用商標は、造語であり、いずれも独創性は高い。 （３）商品・役務の関連性の程度、取引者及び需要者の共通性 上記のとおり、本件商標の指定役務と申立人の「新星ギャルバース」のプロジェクトの商品・役務は、その相当部分において類似しており、商品・役務の関連性は高い。 また、本件商標は、デジタル空間におけるサービスやコンテンツの提供を意図しており、本件商標の指定役務の需要者と、ＮＦＴコレクションや同コレクションのキャラクターを用いてデジタル空間におけるサービスやコンテンツを提供している「新星ギャルバース」プロジェクトの需要者とは共通している。 （４）その他取引の実情 申立人の「新星ギャルバース」のプロジェクトは、「ギャルバース」又は「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」の略称で呼ばれることが多く、本件商標は、「ギャルバース」と同一の商標である。 （５）小括 以上のとおり、商標の類似性、申立人の周知著名性及び独創性、商品・役務の関連性、需要者の共通性などの各事情、取引の実情などを踏まえると、本件商標は商品・役務の出所につき誤認混同を生じるおそれが高い。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生ずるおそれ」のある商標として取り消されるべきである。 ４ 商標法第４条第１項第１９号該当性 本件商標は、申立人の商品・役務を示すものとして需要者に広く知られている引用商標と同一又は類似であり、その使用についての不正の目的が疑われるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知性について （１）申立人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 ア 「新星ギャルバース」は、２０２２年４月１４日にリリースされた、Ｋ氏とＯ氏を中心としたチームにより制作されるＮＦＴコレクション（ダウンロード可能なＮＦＴ画像。以下「引用商品」という。）の名称である（甲２、甲１０、甲４５、甲５６）。なお、「新星ギャルバース」は、雑誌等において、「ギャルバース」又は「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」のように表記される場合がある（甲７、甲８、甲３２、甲５２ほか）。 イ 引用商品は、ＮＦＴ作品が取引されるマーケットプレイス「ＯｐｅｎＳｅａ」の世界ランキングにおいて、一時（２０２２年４月１５日）、取引高１位を獲得した（甲２、甲４２、甲４５）。また、上記マーケットプレイスの国内取引量ランキングにおいて、３位（２０２２年８月２０日）及び４位（同年１２月６日）を獲得した（甲４、甲５）。 ウ 引用商品は、テレビ番組、雑誌、インターネット及びＳＮＳ等において、Ｋ氏やＯ氏が手掛けるＮＦＴコレクションなどとして紹介された（甲１０、甲１６～甲２０、甲２２～甲２５、甲２８、甲２９、甲３２、甲３３、甲３７、甲３８、甲４２、甲５２～甲５４、甲５６ほか）。 エ デジタル庁の第３回Ｗｅｂ３．０研究会（２０２２年１０月２１日開催）のヒアリングにおいて、Ｋ氏が有識者として出席し、引用商品について説明を行った（甲６６、甲６７）。 オ 申立人は、申立人と株式会社ＷＡＧＡＭＩ Ｌａｂｓ（以下「申立人ら」という。）が「新星ギャルバース」のプロジェクトを運営している旨主張するが、引用商品が申立人らの業務に係るものであることがうかがえる証拠は確認できない。 （２）上記（１）によれば、引用商品は、「新星ギャルバース」の名称により、本件商標の登録出願前から、Ｋ氏及びＯ氏を中心とするチームによって制作され、販売されていることがうかがえる。 しかしながら、引用商品と、申立人らの業務との関連性を示す証拠の提出はない。 また、引用商品が、ＮＦＴに関する取引高のランキングにおいて、上位を獲得したことが数回あり、また、引用商品がインターネットや雑誌等において紹介され、省庁の研究会において取り上げられた例があるとしても、引用商品の継続的な売上高や市場シェア、広告宣伝の回数や費用等、その周知性を客観的に把握することができる具体的な証拠は提出されていない。 そうすると、申立人の提出に係る証拠によっては、引用商品の販売実績や広告実績を客観的に把握できないことから、引用商品が、どの程度の需要者に知られているかを評価することができない。 したがって、提出された証拠からは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商品の名称に通じる引用商標が、申立人らの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当性 （１）引用商標の周知性について 上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人らの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されているとは認められないものである。 （２）本件商標と引用商標の類否について ア 本件商標 本件商標は、上記第１のとおり、「ギャルバース」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、辞書類に掲載されている語ではなく、特定の意味合いをもって親しまれている語でもないから、一種の造語として把握されるものである。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「ギャルバース」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 イ 引用商標 （ア）引用商標１ 引用商標１は、上記第２のとおり「新星ギャルバース」の文字よりなるところ、各構成文字は、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で横一連に表してなり、該文字に相応して生じる「シンセイギャルバース」の称呼も無理なく一連に称呼し得る。 そして、構成中の「新星」の文字は「新しく生まれた星」（三省堂国語辞典 株式会社三省堂）等の意味を有する語であり、「ギャルバース」の文字は特定の意味合いを有しない造語として把握されるものであるが、上記のとおりの外観及び称呼における一体性からすれば、引用商標１に接する取引者、需要者は、特定の文字部分のみに着目することなく、構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一体不可分の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。 したがって、引用商標１は、その構成文字全体に相応して「シンセイギャルバース」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 （イ）引用商標２及び引用商標３ 引用商標２及び引用商標３は、上記第２のとおり「ギャルバース」及び「Ｇａｌｖｅｒｓｅ」の文字よりなるところ、これらはいずれも辞書類に掲載されている語ではなく、特定の意味合いをもって親しまれている語でもないから、一種の造語として把握されるものである。 そうすると、引用商標２及び引用商標３は、それぞれの構成文字に相応して「ギャルバース」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 ウ 本件商標と引用商標の類否 （ア）本件商標と引用商標１の類否 本件商標と引用商標１の類否を検討すると、外観については、両者は、語頭の「新星」の有無において明確に相違するから、外観上判然と区別し得る。 次に、称呼については、本件商標から生じる「ギャルバース」の称呼と引用商標１から生じる「シンセイギャルバース」の称呼は、語頭の「シンセイ」の音の有無という明確な差異を有するから、互いに聴き誤るおそれはない。 さらに、観念については、本件商標と引用商標１は、いずれも特定の観念を有しないから、比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標１とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないから、これらを総合して判断すれば、両者は非類似の商標というべきである。 （イ）本件商標と引用商標２の類否 本件商標と引用商標２の類否を検討すると、両者はともに「ギャルバース」の文字よりなり、「ギャルバース」の称呼を生じ、特定の観念を生じないから、両者は観念において比較できないとしても、外観及び称呼において共通する、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。 （ウ）本件商標と引用商標３の類否 本件商標と引用商標３の類否を検討すると、両者は文字種が相違するが、ともに「ギャルバース」の称呼を生じるものであって、同一の称呼を生じる範囲内で文字種を相互に変換できる範囲の差異であるから、両者の外観上の相違が、格別異なる印象を与えるとはいえない。 そして、両者は特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標３とは、観念において比較することができないとしても、称呼を共通にし、全体の外観は相違するものの、その差異が格別異なる印象を与えるものではないから、これらの外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。 （３）小括 上記（２）のとおり、本件商標と引用商標１は非類似の商標であるが、本件商標と引用商標２及び引用商標３は類似する商標といえる。 しかしながら、上記（１）のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人らの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されているものではない。 そうすると、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ないから、同項同号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性 上記２のとおり、本件商標と引用商標２及び引用商標３は類似する商標であるから、類似性の程度が高いといえるものの、本件商標と引用商標１は非類似の商標であるから類似性の程度が低い。 また、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人らの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されているものではない。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であると誤認し、その役務の出所について混同を生じさせるおそれはない。 その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１９号該当性 上記２のとおり、本件商標と引用商標２及び引用商標３は類似する商標であるものの、本件商標と引用商標１は非類似の商標である。 また、上記１のとおり、引用商標は、申立人らの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されているとは認められないものであって、かつ、本件商標が、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正の目的をもって使用するものと認めるに足りる具体的証拠も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ５ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するとはいえず、他に同法の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。