2023-900159

登録第６６９４８４０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６９４８４０号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６６９４８４０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和４年６月２８日に登録出願、第３５類「インターネット・携帯電話を利用したＥＴＣ（自動料金収受システム）カードに関する申込書発送・申込書受理・データ入力・カード発行・カード改廃・カード入れ替えの事務処理代行並びにこれらに関する情報の提供，ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードに関する申込書発送・申込書受理・データ入力・カード発行・カード発送・カード改廃・カード入れ替えの事務処理代行並びにこれらに関する情報の提供，ＥＴＣ（自動料金収受システム）カード未記録の磁気カードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３６類「ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済」を指定役務として、同５年２月１５日に登録査定、同年５月１日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 （１）登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続している。 ア 国際登録第７２９１４９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：ＩＮＧ 国際登録出願日：２０００年（平成１２年）３月１４日（事後指定） 優先権主張日：１９９９年（平成１１年）１１月１６日（ベネルクス） 設定登録日：平成１５年３月２８日 指定役務：第３５類及び第３６類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの役務 イ 登録第３３３１０４７号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 登録出願日：平成４年８月６日 設定登録日：平成９年７月１１日 指定役務：第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 ウ 登録第３３３１０４８号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様：別掲３のとおり 登録出願日：平成４年８月６日 設定登録日：平成９年７月１１日 指定役務：第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 エ 登録第４１３６７８９号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の態様：「ＩＮＧ」の欧文字及び「イング」の片仮名を二段に横書きしてなる商標 登録出願日：平成５年３月１１日 設定登録日：平成１０年４月１７日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 オ 登録第４４２９１２８号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の態様：別掲４のとおり 登録出願日：平成１０年９月２５日 設定登録日：平成１２年１１月２日 指定役務：第３５類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （２）申立人が登録異議の申立ての理由（商標法第４条第１項第７号、同項第８号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号）において引用する商標は、オランダ発祥の世界的な総合金融機関である申立人の著名な略称で、かつ周知、著名な商標と主張されている、「ＩＮＧグループ」（以下「引用商標６」という。）、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」（以下「引用商標７」という。）及び「ＩＮＧ」（以下「引用商標８」という。）の文字からなる商標である。 なお、引用商標１から引用商標８をまとめて「引用商標」という場合がある。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号、同項第８号、同項第１０号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証から甲第１９号証（以下「甲○」と表記する。）を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 本件商標について 本件商標は、上段に「ＩＮＧグループ株式会社」の文字を小さめに、下段に「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」（「Ｉ」の文字のみが赤く、３文字目の「Ｇ」がやや図案化されており、両語の間にスペースを有している。）の文字を大きめに書してなる。 本件商標は、「アイエヌジーグループ」、「アイエヌジーグループカブシキガイシャ」、「アイエヌジー」の称呼が生じる。 「ＩＮＧ」は特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語であるか、金融、保険、資産運用関連分野において広く知られている「ＩＮＧ社」を観念させる。また、「ＧＲＯＵＰ」は「系列企業、群れ、集団、集まり、同好会」等を意味し、観念させる。 したがって、本件商標は、全体として特定の意味合いを生じないか、「ＩＮＧ社の系列企業」の観念を生じる。 イ 引用商標について （ア）引用商標１は、「ＩＮＧ」の文字をサンセリフ体で書してなり、「アイエヌジー」の称呼が生じる。「ＩＮＧ」は特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語であるか、金融、保険、資産運用関連分野において広く知られている「ＩＮＧ社」を観念させる。 （イ）引用商標２及び引用商標３は、セリフ体で書した「ＩＮＧ」の文字を左側に、ライオンの図形を右側に配しており、引用商標２は、文字部分を紺色、図形部分をオレンジ色で表してなり、引用商標３は、文字及び図形部分を白黒で表してなる。引用商標２及び引用商標３からは、「アイエヌジー」の称呼が生じる。 引用商標２及び３の文字部分「ＩＮＧ」は、特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語であるか、金融、保険、資産運用関連分野において広く知られている「ＩＮＧ社」を観念させる。 （ウ）引用商標４は、それぞれゴシック体で書した、「ＩＮＧ」の欧文字を上段に、「イング」の片仮名を下段に配してなり、「ＩＮＧ」ないし「イング」の文字は、特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語である。 （エ）引用商標５は、筆書体で書した「ｉｎｇ」の文字を右上りに書してなる。「ｉｎｇ」の文字は、特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語である。 ウ 本件商標と引用商標１から引用商標５の類否 （ア）本件商標について 本件商標は、上段に「ＩＮＧグループ株式会社」の文字、下段に「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」文字を配してなる、いわゆる２段書き商標である。 そして、「ＩＮＧグループ株式会社」と「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」は、書体が異なり、色彩の構成も異なる上に、文字の大きさも２倍程度の顕著な差異がある。 ここで、「ＩＮＧグループ株式会社」が会社名を表し、「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」が会社名とあまり変わらないグループ名を表すことから、両者が一連一体として称呼及び観察されることは、通常ないといえる。 また、本件商標の構成中「ＩＮＧ」の文字と「グループ株式会社」の文字、「ＩＮＧ」の文字と「ＧＲＯＵＰ」の文字との間に半角１文字分のスペースを有することから、「ＩＮＧ」と「グループ株式会社」、「ＩＮＧ」と「ＧＲＯＵＰ」の各文字とは、視覚上分離して看取される。 さらに、本件商標の構成中「株式会社」の文字は、法人の組織形態を表す用語として広く一般に親しまれているから、その構成文字に照らし、法人の名称を表したものと看取され、いわゆる商号商標の一種として認識される。そして、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、一般的に「株式会社」等の法人格を表す部分を省略して、その他の名称部分をもって取引に資される場合も決して少なくない。 さらに、「グループ」「ＧＲＯＵＰ」の文字部分は、我が国において「群、集団」又は「共通点をもつ人や物の集まり」を意味する外来語「グループ」に通ずる語として広く親しまれ、商取引の場にあっては、「東芝グループ」、「日立グループ」などの如く、「グループ」、「ＧＲＯＵＰ」の文字の前に他の語を付して、株式保有・融資・取引などを通じて継続的な結びつきをもつ企業が形成する企業系列を表す語として使用されていることからすれば、「グループ」、「ＧＲＯＵＰ」の文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないか、あるいは、自他役務の識別標識としての機能を果たしたとしても、極めて弱い部分である。 そうとすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本件商標に接する取引者・需要者は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「ＩＮＧ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくない。 してみれば、本件商標は、その構成文字全体から生ずる「アイエヌジーグループカプシキガイシャ」、「アイエヌジーグループ」の一連の称呼のほか、「ＩＮＧ」の文字部分に相応した「アイエヌジー」の称呼をも生じるものであり、かつ、「ＩＮＧ」の文字は、特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語であるか、金融、保険、資産運用関連分野において広く知られている「ＩＮＧ社」を表記したものと無理なく認識し得るものであって、該文字からは「ＩＮＧ社」の観念を生ずる。 （イ）引用商標１との類否 本件商標と引用商標１を対比すると、両者は「アイエヌジー」の称呼を共通にしており、観念においては、特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語であるから、金融、保険、資産運用を業務とする分野において広く認識されている「ＩＮＧ社」を想起させ得る点で共通する。 したがって、総合的に判断すると、両商標は互いに相紛らわしい類似の商標である。 本件商標の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似する役務を含む。 （ウ）引用商標２及び引用商標３との類否 本件商標と引用商標２及び引用商標３を対比すると、両者は「アイエヌジー」の称呼を共通にしており、観念においては、特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語であるから、金融、保険、資産運用を業務とする分野において広く認識されている「ＩＮＧ社」を想起させ得る点で共通する。 したがって、総合的に判断すると、両商標は互いに相紛らわしい類似の商標である。 本件商標の指定役務は、引用商標２及び引用商標３の指定役務と類似する役務を含む。 （エ）本件商標と引用商標４を対比すると、両者は「アイエヌジー」の称呼を共通にしており、観念においては、いずれも特定の観念を生じないから、比較できない。 したがって、総合的に判断すると、両商標は互いに相紛らわしい類似の商標である。 本件商標の指定役務は、引用商標４の指定商品と類似する役務を含む。 （オ）本件商標と引用商標５を対比すると、両者は「アイエヌジー」の称呼を共通にしており、観念においては、いずれも特定の観念を生じないから、比較できない。 したがって、総合的に判断すると、両商標は互いに相紛らわしい類似の商標である。 本件商標の指定役務は、引用商標５の指定役務と類似する役務を含む。 エ 以上より、本件商標は、引用商標１から引用商標５と類似し、その指定役務も同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１０号について ア 引用商標６から引用商標８の周知・著名性 申立人は、オランダ王国アムステルダムに本社を置く、銀行業を中心とした世界的な金融グループである（甲７）。 １８４５年設立の世界的な保険会社と、オランダの大手銀行との合併により、１９９１年に誕生した「ＩＮＧグループ」は、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」の商標を用いて、保険業と銀行業が融合された世界的な金融コングロマリットとして発展し、１９９７年にはニューヨーク証券取引所に上場し、２００２年に「ＩＮＧ ＨＯＵＳＥ」と呼ばれる特徴的な形状のグループ新本社屋（通称「お金のなる靴」）がオランダにて完成するなど、世間の多くの人の注目を集めている（甲７、甲８）。 申立人は、Ｍ＆Ａを積極的に行い（甲７、甲８）、現在はベネルクスを主な拠点に、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、アジア・パシフィック、南北アメリカで、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」の商標を用いて、主に銀行業務を行っている（甲７）。 ＩＮＧグループは、スポンサー活動にも積極的に参加してきた。例えば、Ｆ１ではルノーチームのメインスポンサーや世界選手権のタイトル・スポンサー、サッカーではオランダ代表チームやＡＦＣアジアカップ２００７及びＡＦＣチャンピオンズリーグ２００８のオフィシャルスポンサー、マラソンではニューヨークシティマラソンのタイトル・スポンサー等を務めてきた（甲８）。 こうした長年の営業努力や広報活動を通じて、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」の商標の知名度・認知度は世界中に拡大するに至り、需要者・取引者数は増大を続け、２０２３年１月３０日時点の「世界の巨大銀行トップ５０」では、３４位にランクインしている（甲１０）。特に、オランダ国内の民間商業銀行セクターでは、２０２１年時点で、グループ総資産額、個人預金残高、企業向け貸出残高、住宅ローン残高、金融資産残高のいずれにおいても首位に立っている、オランダ最大の銀行である（甲１１）。拠点を有する国は、オランダ以外に約４０の国・地域にのぼり、ベネルクス３国、ドイツ、フランスなど欧州９カ国及びオーストラリアの計１３カ国では、個人や中小企業を対象にした小口の預金・貸出、為替取引等を行うリテール・バンキングを主業務にしており、その他の国では、大企業・政府・機関投資家等を相手に大口の預金・貸付、為替取引等を行うホールセール・バンキングを主としている（甲１２）。すなわち、オランダ国内で最大手の銀行であるが、リソースの大半は海外での事業に充てており、国内外のグループ子会社と提携して幅広い金融商品を提供しているグローバル金融機関である（甲１２）。 ＩＮＧグループの２０２１年１２月の顧客数は、全世界で約３８００万人、従業員数は５万７０００人で、２０２２年度の総資産額は９６７８億１７００万ユーロ、売上高が１８５億６１００万ユーロ、当期純利益は３６億７４００万ユーロとなっており、これらの数字から見ても巨大企業であることが明らかである（甲１３、甲１４）。 日本におけるＩＮＧグループは、前身会社が１９８６年４月１日に国内で営業開始し、１９９５年１月２４日には株式会社設立、１９９７年１月１日に「アイエヌジー生命保険株式会社」に商号変更したことに始まり（甲１５）、１９９９年には日本初の変額年金保険を販売開始、２００１年にインターネットサービス「ＩＮＧ Ｌｉｎｋ」提供開始、２００４年サービスセンター開設、以降は新規の保険商品を次々とリリースし、逓増型定期保険のパイオニア、法人向け事業保険のエキスパートとして、リーディングポジションを堅持してきた（甲１５）。 「アイエヌジー生命保険」のディスクロージャー資料「アイエヌジー生命の現状２０１４」によると、平成２５年度は、新契約高２兆１６４２億円、保有契約高８兆７６６３億円、新契約年換算保険料６６０億円、保有契約年換算保険料４８５８億円、保険料等収入３２４０億円、当期純利益２０９億円、総資産３兆３５６８億円、純資産６４０億円（実質純資産額２１６１億円）、ソルベンシー・マージン比率１２０９．８％といった実績を残している（甲１６）。また、スタンダード＆プアーズ社の財務力格付けにおいても、「Ａ」を取得しており、客観的な信頼性も十分に有している（甲１７）。 そして、２０１３年にＩＮＧグループの保険部門（資産運用業務を含む。）が「ＮＮグループ」となり、ユーロネクスト・アムステルダムに上場したことで、「アイエヌジー生命保険株式会社」も２０１５年４月１日に「エヌエヌ生命保険」に商号変更し、ＩＮＧグループから分離・独立することとなった（甲１５）。 現在日本では、「アイエヌジー バンク エヌ・ヴイ 東京支店」が、ＩＮＧグループとしてホールセール・バンキングを行っており、法人などの大口顧客を対象に営業している（甲７～甲９）。 なお、ＩＮＧグループは、「ＩＮＧ」の商標を用いて、ｉＰｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄアプリの提供を行っている（甲１８、甲１９）。 以上より、引用商標６から引用商標８は、金融、保険、資産運用の分野において、日本を含む世界約４０か国にわたって長年広く使用されてきており、最終消費者のみならず、取引者の間にも広く認識されていることは明らかであり、商標法第４条第１項第１０号にいう「需要者の間に広く認識されている商標」であるといえる。 イ 商標及び指定役務の類否について 上述のとおり、本件商標のうち、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る部分（要部）は、「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」、「ＩＮＧグループ」又は「ＩＮＧ」の文字部分であり、当該部分に強い注意力を注がれることから、これらの部分から称呼、観念が生じ得る。 本件商標の要部の「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ」と引用商標６から引用商標８を対比すると、両者は「アイエヌジーグループ」又は「アイエヌジー」の称呼を共通にしている。 観念においては、特定の意味合いを認識し得ない、いわゆる造語であるか、金融、保険、資産運用を業務とする分野において広く知られている「ＩＮＧ社」を想起させ得る。そして、本件商標の「株式会社」部分は、法人の組織形態を表した語にすぎず、自他役務識別力を有しないことから、それが付加結合されていない引用商標６及び引用商標７に類似する。 また、「グループ」、「ＧＲＯＵＰ」の文字部分も、株式保有・融資・取引などを通じて継続的な結びつきをもつ企業が形成する企業系列を表した語にすぎず、自他役務識別力を有しないことから、それが付加結合されていない引用商標８に類似する。 ここで、本件商標の指定役務中、「ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済」については、ＩＮＧグループが、引用商標「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」を用いて、現在でも国内外で銀行業務などの金融業を行っていることから、類似群コードを共通し、役務が類似する。 また、本件商標の指定役務中、「ＥＴＣ（自動料金収受システム）カード未記録の磁気カードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、ＩＮＧグループが、引用商標「ＩＮＧ」を用いてアプリを提供していることから、類似群コードにおいて共通し、役務が類似する。 さらに、本件商標の指定役務中、「インターネット・携帯電話を利用したＥＴＣ（自動料金収受システム）カードに関する申込書発送・申込書受理・データ入力・カード発行・カード改廃・カード入れ替えの事務処理代行並びにこれらに関する情報の提供，ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードに関する申込書発送・申込書受理・データ入力・カード発行・カード発送・カード改廃・カード入れ替えの事務処理代行並びにこれらに関する情報の提供」についても、ＩＮＧグループが、引用商標「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」を用いた金融業務に絡んで何らかの事務処理に関わった可能性から、類似群コードにおいて共通し、役務が類似する。 以上、総合的に判断すると、本件商標と引用商標６から引用商標８は、互いに相紛らわしい類似の商標である。 したがって、本件商標は、他人の周知・著名商標に類似する商標であり、かつ、その役務に類似する役務について使用するものだから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１５号について 本件商標と引用商標６から引用商標８の「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」は、自他役務識別力の弱い法人の組織形態や企業系列を表す語として使用される「株式会社」、「ＧＲＯＵＰ」、「グループ」部分の有無の差異があるにすぎないから、両者は極めて類似する。また、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」は、日本のみならず世界中で広く知られており、特定の意味を有しない造語からなり、ＩＮＧグループのハウスマークやグループ名として長年使用されてきている。さらに、金融コングロマリットとして発展してきたＩＮＧグループの歩みを考慮すれば、今後も業界の枠を超えて多角経営する可能性は、十分に考えられる。 本件商標は、他人であるＩＮＧグループの周知・著名商標「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ」と、他の文字を結合した構成よりなるが、既成語の一部とはなっておらず、指定商品・役務との関係において出所の混同のおそれのないことが明白ともいえない。 本件商標は、周知・著名商標「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」とは、「ＩＮＧグループ」の文字と「ＩＮＧ」の文字を共通にしている上、「金融、保険、資産運用」に関連する役務を指定しており、いわゆる狭義の混同だけでなく、広義の混同をも生ずるおそれがある。 以上より、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であり、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１９号について 商標「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」は、ＩＮＧグループが長年にわたって努力を積み重ね、多大な宣伝広告費を掛けることで需要者・取引者に広く知られるようになったものである。すなわち、それら商標は日本全国で極めて周知であり、少なくとも一以上の外国において周知であり、かつ、造語よりなる。 とすると、本件商標は、外国で周知な他人であるＩＮＧグループの商標「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願されたもの、又はＩＮＧグループの国内参入を阻止し若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願されたものと考えられる。 したがって、本件商標を使用した場合、仮に出所の混同のおそれまではないとしても、出所表示機能を稀釈化させたり、その周知・著名な商標「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」に化体した信用、名声、顧客吸引力等を毀損させたりするおそれがある。 以上より、本件商標が、不正の目的をもって使用されるものであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第８号について 上述より、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」は、申立人の著名な略称であることは明らかであり、本件商標は、他人の著名な略称である「ＩＮＧグループ」「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」「ＩＮＧ」を含むものである。 そして、本件商標は、他人の著名な略称である「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」を含むものであり、当該他人である申立人の承諾を得ずに登録出願されたものである。 なお、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」については、本件商標の中の「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」とは表記が異なるものの、「ＧＲＯＥＰ」は「ＧＲＯＵＰ」をオランダ語表記したものにすぎず、人格権保護の観点から「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」と同視して考えるべきだと考えられる。 以上より、本件商標は、他人の著名な略称を含む商標で、その他人の承諾を得ずに登録出願されたものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。 （６）商標法第４条第１項第７号について 日本において周知・著名な「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」、「ＩＮＧ」に類似する商標について設定登録を受けることは、ＩＮＧグループの名声をせん用して不正な利益を得るために使用する目的、その他不正な意図をもってなされたものであるため、商取引の秩序を乱すものであり、ひいては国際信義に反するものとして、公序良俗を害する行為というべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標と引用商標１から引用商標５の類否 （ア）本件商標について 本件商標は、別掲１のとおり、上段に「ＩＮＧグループ株式会社」の文字を、下段にそれより大きく「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」（「Ｉ」の文字のみが赤色であり、３文字目の「Ｇ」の文字の末端片方は矢印状に図案化されている。）の文字を横書きしてなるところ、下段の文字部分は上段の文字部分の一部「ＩＮＧグループ」の欧文字表記に相当する。 そして、本件商標の構成中、「ＩＮＧ」の文字部分は動詞につけて動名詞、名詞を作る英語であるが、単独で具体的な意味を有する成語となるものではなく、また、「ＧＲＯＵＰ」及び「グループ」の文字部分は「集団」の意味を有する英語、「株式会社」の文字部分は「資本金が株式という均等な形式に分割され、出資者すなわち株主が組織する有限責任会社」の意味を有する英語である（参照：「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店、「広辞苑 第７版」岩波書店）ところ、構成全体としては、特定の会社名やその欧文字表記の略称を表してなると看取できるとしても、具体的な意味合いを認識させるものではない。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「アイエヌジーグループカブシキカイシャ」及び「アイエヌジーグループ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 （イ）引用商標１から引用商標５について ａ 引用商標１は、「ＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、引用商標２及び引用商標３は、別掲２及び別掲３のとおり、「ＩＮＧ」の文字を横書きし、その右側に体を伏せて頭を上げたライオン様の図形（引用商標２は、文字が紺色、図形がオレンジ色である。）を配してなり、引用商標５は、別掲４のとおり、「ｉｎｇ」の文字を筆記体状の書体で右上がりに表してなるところ、それら構成中「ＩＮＧ」（ｉｎｇ）の文字部分は動詞につけて動名詞、名詞を作る英語であるが、単独で具体的な意味を有する成語となるものではない（参照：「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店）。 そうすると、引用商標１から引用商標３及び引用商標５は、その構成文字に相応して、「アイエヌジー」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 ｂ 引用商標４は、「ＩＮＧ」の欧文字と「イング」の片仮名を二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名部分は上段の欧文字部分の表音を表してなると看取でき、また、その文字部分は動詞につけて動名詞、名詞を作る英語であるが、単独で具体的な意味を有する成語となるものではない（前掲書参照）。 そうすると、引用商標４は、その構成文字に相応して、「イング」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 （ウ）本件商標と引用商標１から引用商標５の比較 ａ 本件商標と引用商標１から引用商標３及び引用商標５を比較すると、外観においては、構成中に「ＩＮＧ」（ｉｎｇ）の文字を含む点を共通にするとしても、語尾の構成文字（グループ株式会社、ＧＲＯＵＰ）の有無などにより、構成文字全体としては異なる語を表してなるから、判別は容易である。また、称呼においては、語頭の「アイエヌジー」の音を共通にするが、語尾の構成音の有無により、全体の語調、語感は異なるものとなるから、聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 ｂ また、本件商標と引用商標４を比較すると、外観においては、構成中に「ＩＮＧ」の構成文字を含む点を共通にするとしても、その他の構成文字（グループ株式会社、ＧＲＯＵＰ、イング）の有無などにより、構成文字全体としては異なる語を表してなるから、判別は容易である。また、称呼においては、構成音が明らかに相違するから、聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 ｃ そうすると、本件商標と上記引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、それらを総合して考察すれば、同一又は類似の商品又は役務について使用するときであっても、出所の混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。 イ 小括 以上のとおり、本件商標は、引用商標１から引用商標５とは同一又は類似する商標ではないから、それら指定商品及び指定役務について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１０号該当性について ア 引用商標の周知性 （ア）申立人の主張及び提出証拠によれば、以下のとおりである。 ａ 申立人が中核会社となる「ＩＮＧグループ」は、オランダに本拠を置く、銀行業を中心とした金融グループであり、引用商標２をロゴマークとしている（甲７、甲８）。 そして、同グループの「ＩＮＧ銀行」（ＩＮＧ Ｂａｎｋ）は、純資産でオランダ最大の銀行である（甲１３）。 ｂ 当該グループは、我が国では「ＩＮＧ Ｂａｎｋ ＮＶ」の「東京支店」を通じて、引用商標２をロゴマークとして、ホールセール・バンキングを行っている（甲７、甲９）。 ｃ 現「エヌエヌ生命保険株式会社」は、１９９７年１月１日に、商号をアイエヌジー生命保険株式会社に変更し、２０１５年４月１日に現商号に変更している（甲１５）。 同社は、個人保険や個人年金保険などを取り扱っており、平成２５年度（２０１３年度）の保険料収入は、３０９３億円である（甲１６、甲１７）。 （イ）以上の認定事実によれば、申立人及び「ＩＮＧグループ」は、オランダ最大の銀行の関連会社であるところ、我が国においては、「アイエヌジー生命保険株式会社」の名称で一時期（１９９７年から２０１５年）に保険業務（個人保険、個人年金保険）を行っていたとしても、現在は同名では同業務を行っていない。 また、我が国における「ＩＮＧ Ｂａｎｋ ＮＶ」による事業活動も、ホールセール・バンキングという法人向けの銀行業務であるから、一般需要者に親しまれた銀行とは考え難い。 さらに、申立人提出の証拠によっては、引用商標やその構成文字「ＩＮＧ」、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ Ｇｒｏｅｐ」等の表示が、申立人関連会社によって、名称中に含まれる表示を除いて、具体的にどのように使用され、需要者に対して周知されていたのかは明らかではなく、また、それらの広告宣伝の手法、手段及び広告宣伝規模などは確認できない。 そうすると、「ＩＮＧ」、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ Ｇｒｏｅｐ」などの表示を含む引用商標が、我が国の需要者の間において、銀行業や保険事業などに係る申立人の役務と関連して、広く認識されていた商標であると認めることはできない。 イ 本件商標と引用商標６から引用商標８の類否 申立人は、商標法第４条第１項第１０号該当性と関連して、本件商標と引用商標６から引用商標８が相紛らわしい商標である旨主張するため、それら商標の類否について検討する。 （ア）本件商標について 本件商標は、上記（１）ア（ア）のとおり、その構成文字に相応して、「アイエヌジーグループカブシキカイシャ」及び「アイエヌジーグループ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 （イ）引用商標６から引用商標８について ａ 引用商標６は、「ＩＮＧグループ」の文字からなるところ、その構成中、「ＩＮＧ」の文字部分は動詞につけて動名詞、名詞を作る英語であるが、単独で具体的な意味を有する成語となるものではなく（参照：「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店）、また、「グループ」の文字部分は「集団」の意味を有する外来語（「広辞苑 第７版」岩波書店）であるところ、構成文字全体として具体的な意味合いを想起させるものではない。 そうすると、引用商標６は、その構成文字に相応して、「アイエヌジーグループ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 ｂ 引用商標７は、「ＩＮＧ ＧＲＯＥＰ」の文字からなるところ、その構成中、「ＩＮＧ」の文字部分は動詞につけて動名詞、名詞を作る英語であるが、単独で具体的な意味を有する成語となるものではなく、また、「ＧＲＯＥＰ」の文字部分は一般的な辞書等に掲載された我が国で親しまれた外来語ではないから、構成文字全体として具体的な意味合いを想起させるものではなく、発音も特定し難い。 そうすると、引用商標７は、その構成文字に相応して、「アイエヌジーグロエプ」又は「アイエヌジーグループ」などの称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。 ｃ 引用商標８は、「ＩＮＧ」の文字からなるところ、「ＩＮＧ」の文字を横書きしてなる引用商標１と同様に、上記（１）ア（イ）ａのとおり、その構成文字に相応して、「アイエヌジー」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 （ウ）本件商標と引用商標６から引用商標８の比較 ａ 本件商標と引用商標６を比較すると、外観においては、構成文字に「ＩＮＧグループ」の文字を含む点や、「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」と「ＩＮＧグループ」の文字部分は共通する語の欧文字表記と片仮名表記の差違にすぎない点を鑑みれば、記憶される印象において似通ったものとなり、相紛らわしい。また、称呼においては、「アイエヌジーグループ」の称呼を含む点で共通するから、相紛らわしい。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 そうすると、本件商標と引用商標６は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛らわしいから、類似する商標といえる。 ｂ 本件商標と引用商標７を比較すると、外観においては、構成文字に「ＩＮＧ」の文字を含む点を共通にするとしても、その他の構成文字（「ＧＲＯＵＰ」と「ＧＲＯＥＰ」など）に差異があるから、全体として異なる語を表してなると理解でき、判別は可能である。また、称呼においては、複数生じ得る称呼の１つを共通にする場合があるとしても、その他の称呼において明確な差異があるから、引用商標７の発音が特定し難いことも相まって、相紛れるおそれはない。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 そうすると、本件商標と引用商標７は、観念において比較できないとしても、外観において判別可能で、称呼において相紛れるおそれはないから、類似する商標とはいえない。 ｃ 本件商標と引用商標８は、その構成文字を共通にする引用商標１と同様に、上記（１）ア（ウ）ａのとおり、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、類似する商標とはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、引用商標は、他人（申立人）の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間において広く認識されていた商標ではないから、本件商標と引用商標６が類似するとしても、また、その他の要件を検討するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 引用商標の著名性 引用商標は、上記（２）ア（イ）のとおり、我が国の需要者の間において、銀行業務や保険業務などに係る申立人の役務と関連して、広く認識されていた商標とはいえず、我が国における著名性の程度は高くはない。 イ 本件商標と引用商標の類似性の程度 本件商標は、上記（１）ア（ウ）及び（２）イ（ウ）のとおり、引用商標６との類似性の程度は高いが、その他の引用商標とは非類似の商標であり、類似性の程度は低い。 ウ 本件商標の指定役務と申立人の業務に係る役務との関連性 本件商標の指定役務は、上記１のとおり、ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードと関連する事務処理や支払代金の精算及び決済をするサービスであるところ、クレジットカード事業者などが提供するサービスである。 他方、申立人の関連会社の業務である銀行業務や保険業務は、銀行や保険事業者などが提供するサービスであり、特に申立人によるホールセール・バンキングは、法人向けの銀行業務であって、支払代金の精算や決算などを主たる業務とするものではない。 そうすると、それら役務は、同一事業者が提供するようなサービスではなく、関連性の程度は高くない。 エ 出所の混同のおそれについて 以上のとおり、引用商標の著名性の程度は高くなく、本件商標と引用商標（引用商標６を除く。）の類似性の程度は低いもので、本件商標の指定役務と申立人の業務に係る役務とは関連性の程度は高くないから、本件商標と引用商標６の類似性の程度が高いとしても、本件商標をその指定役務について使用をした場合、これに接する取引者、需要者が、申立人や引用商標を連想、想起し、申立人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係のある者の業務に係る役務であると誤認し、その役務の出所について混同を生じさせるおそれはない。 オ 小括 したがって、本件商標は、他人（申立人）の業務に係る商品又は役務と混同を生じるおそれはないから、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１９号該当性について ア 不正の目的 申立人は、引用商標は日本全国で極めて周知で、少なくとも一以上の外国において周知であり、かつ造語よりなるから、本件商標は、外国で著名な商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願されたもの、又はＩＮＧグループの国内参入を阻止若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願されたものと考えられ、本件商標は不正の目的をもって使用されるものである旨を主張する。 しかしながら、引用商標は、上記（２）ア（イ）のとおり、我が国の需要者の間において、銀行業や保険業務などに係る申立人の役務と関連して、広く認識されていた商標とはいえず、著名性の程度は高くはないから、申立人の主張は前提の一部を欠くものである。 また、申立人は、本件商標が不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的）をもって使用される商標であること具体的に示す証拠を提出しておらず、本件商標の登録出願の目的及び経緯は明らかではない。 したがって、本件商標は、申立人提出の証拠によっては、不正の目的をもって使用をするものとは認められない。 イ 小括 以上のとおり、本件商標は、不正の目的をもって使用をするものとはいえないから、その他の要件について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （５）商標法第４条第１項第７号該当性について ア 本件商標は、上記（４）アのとおり、その登録出願の目的及び経緯は明らかではなく、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的）をもって使用をするものとはいえない。 イ 本件商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものでなく、また、社会の一般的道徳観念に反するなど、公序良俗に反するものというべき証拠も見あたらない。 ウ そうすると、本件商標は、その登録を維持することが商標法の予定する秩序に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に該当するとはいえないから、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 （６）商標法第４条第１項第８号該当性について 本件商標「ＩＮＧグループ株式会社／ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」の構成文字は、申立人の名称「ＩＮＧ Ｇｒｏｅｐ Ｎ．Ｖ」を含むものではない。 また、本件商標は、「ＩＮＧグループ」、「ＩＮＧ ＧＲＯＵＰ」及び「ＩＮＧ」の文字を含むが、それらと構成文字を共通にする引用商標が、上記（２）ア（イ）のとおり、我が国の需要者の間において広く認識されていた商標とはいえないのだから、それらも同様に他人（申立人）の著名な略称とはいえない。 したがって、本件商標は、他人（申立人）の名称又は著名な略称を含む商標ではないから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。 （７）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第８号、同項第１０号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。