2023-900105

登録第６６７７６２５号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６７７６２５号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６６７７６２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＵＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和３年１月１９日に登録出願、第８類「スプーン，フォーク及び洋食ナイフ，刃物類，革砥，電気式及び非電気式散髪用バリカン，動物用手動バリカン，電気式及び非電気式脱毛器具，まつ毛カール器，頭髪カール器，アイロン，研磨用具（手持工具に当たるものに限る。）」、第１１類「ランプ，空気浄化用殺菌灯，加熱調理器具，トースター，台所用レンジ（オーブン），電気式調理用圧力鍋，哺乳瓶用電気式加熱器，電気コーヒー沸かし，電気式コーヒー用機械器具，電気式ケトル，多目的加熱調理器具，電気式の食品用蒸し器，電気式トルティーヤ用プレス器，電気式チョコレートファウンテン，冷蔵・冷凍庫，製氷用装置，冷蔵庫，アイスクリーム製造機，空気調和設備，換気扇，ヘアドライヤー，空気調和装置，電気カーペット，湯たんぽ，電気式ラジエーター，上水用浄水設備，便座，便所ユニット，浴室用湯沸器，浴槽類，ラジエーター（暖房用のもの），厨房用レンジフード，空気清浄装置，点火器」及び第２１類「飲物用ストロー，電気式及び非電気式ねじ込み式コルク栓抜，薬味入れ，食卓用ナイフ置き，家庭用さじ，じょうご，なべ・つぼ・食品の保存用又は調理用容器，台所用具及び清掃用具，こしょう入れ，手動式こしょうひき，サラダボール，カップ，テーブル用ナプキンホルダー，皿，瓶，食卓用皿，台所用器具，ティーセット，コーヒーセット，リキュールグラスセット，スポーツ用水筒，家庭用陶磁製品，電気式歯ブラシ，携帯用化粧道具入れ（化粧用具の入ったもの），手動式コーヒー豆ひき器，家庭用の果汁搾り器（電気式のものを除く。），家庭用泡立て器（電気式のものを除く。），台所用グラインダー（電気式のものを除く。），家庭用又は台所用の容器，フルーツカップ，はし，バースプーン，弁当箱，手動式製麺器，洗濯物掛け，化粧用具，まゆ毛用ブラシ，香水用噴霧器」を指定商品として、同５年２月８日に登録査定され、同年３月６日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議の申立ての理由として引用する登録商標は、以下の２件の商標（以下「引用商標」という。）であり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 １ 国際登録第１１４２０４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、２０１１年（平成２３年）１２月１日に中国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条及び商標法第９条の２による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）５月３１日に国際商標登録出願、第９類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１２月１９日に設定登録されたものである。 ２ 国際登録第１３８８６７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１７年（平成２９年）２月２７日に中国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月２３日に国際商標登録出願、第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１２月２１日に設定登録されたものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号、同項第１９号及び同項第７号に該当するものであるから、その登録は、同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 申立人及び引用商標について （１）申立人の歴史 申立人は、２０１０年４月に中国でスマートフォンメーカーとして創業し、２０１４年には、中国のスマートフォン市場において、出荷台数シェアでトップとなり（甲５～甲７）、２０２１年７月に発表された大手調査会社による世界のスマートフォン出荷台数シェアでは第２位を記録している（甲８）。 さらに、２０１６年頃からは、スマートフォンと連動したスマート家電の製造・販売に進出するなど事業の多角化に取り組んでおり、ウェアラブルバンド市場全体では、Ａｐｐｌｅに次いで出荷台数世界第２位を誇っている（甲６、甲７）。その他にも、ワイヤレスイヤホンやタブレット・ノートバソコン等の情報機器及びその周辺アクセサリーの他、空気清浄機・加湿器・照明機器・クリーナー・体組成計等様々なスマート家電を製造・販売し、多角的に事業を展開している（甲９）。 ２０１９年には、フォーチュン誌が毎年１回発表する、世界中の会社を対象とした総収益ランキングである「フォーチュン・グローバル５００」に、初めてランキング入りを果たし、２０２１年は世界第３３８位にランキングされている。 我が国においては、２０１８年に東京都中央区に「小米日本合同会社」が設立され、現在では主力のスマートフォンの他、スマートバンドや腕時計型携帯情報端末、ワイヤレスイヤホンに加え、様々なスマート家電が購入可能となっている。 （２）申立人及び申立人ブランドの周知著名性について 申立人の略称である「ＸＩＡＯＭＩ」又は「シャオミ」は、我が国及び外国において広く知られるところとなっており、さらに、「ＭＩ」の文字及びそのロゴも、申立人及び申立人の商品を表示するものとして、我が国及び外国において広く認識されている（甲１０～甲２０）。 （３）申立人の引用商標「ＭＩＵＩ」について 申立人は、ＡｎｄｒｏｉｄＯＳに追加される機能でもあるファームウェアの名称に、「ＭＩＵＩ」（ミーユーアイ）を使用しており、該「ＭＩＵＩ」の文字は、申立人を表示するものとして周知著名な「ＭＩ」に、「Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」（ユーザーインターフェース）の略語である「ＵＩ」を組み合わせてなる（甲２１～甲２３）。 そして、申立人のスマートフォンには、申立人のユーザーインターフェース「ＭＩＵＩ」が必ず搭載されているから、申立人の著名なスマートフォンを使用したり、それに接した者は、必然的にそのユーザーインターフェースである「ＭＩＵＩ」に触れることとなるので、引用商標「ＭＩＵＩ」は、取引者、需要者の間に広く認識されている商標である。 なお、我が国においても、２０２１年の発売開始前後における大々的な宣伝広告以来、申立人の主力商品であるスマートフォンは、継続的に様々なメディアで取り上げられており、そのユーザーインターフェース「ＭＩＵＩ」自体についての紹介記事や解説記事等も多数存在する（甲２４～甲２６）。 以上のとおり、申立人の主力製品であるスマートフォンに搭載されるユーザーインターフェースの名称「ＭＩＵＩ」は、商品の出所が申立人であることを表示するものとして、本件商標の登録出願日より前から、我が国及び海外で広く認識されていたものである。 ２ 商標法第４条第１項第１５号について （１）本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標は、欧文字「ＭＩＵＩ」を標準文字で表してなるところ、引用商標も、欧文字「ＭＩＵＩ」からなり、両商標は、構成文字を共通にするから、本件商標と引用商標は、実質的に同一又は極めて近似するものである。 （２）引用商標の周知度について 申立人は、スマートフォン出荷台数シェアにおいて世界第２位であり、申立人のスマートフォンは世界的に著名である。そして、申立人の著名なスマートフォンには、申立人独自のユーザーインターフェース「ＭＩＵＩ」が必ず搭載されているから、引用商標「ＭＩＵＩ」は、本件商標の登録出願日より前から、我が国及び海外で、申立人の商品の出所を表示するものとして広く認識されている商標である。 （３）引用商標の独創性等について 引用商標「ＭＩＵＩ」の文字は、申立人を表示するものとして周知著名な「ＭＩ」に、「Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒ ｆａｃｅ」（ユーザーインターフェース）の略語である「ＵＩ」を組み合わせてなる造語であるから、独創性が非常に高い。 （４）申立人における多角経営の可能性 申立人は、創業時の主力製品であるスマートフォンだけでなく、２０１６年頃からは、スマートフォンと連動したスマート家電の製造・販売に進出するなど、事業の多角化が相当程度進んでいる。 （５）商品間の関連性、商品等の需要者の共通性について 申立人のコアとなる事業分野は、スマートフォンを始めとするインターネット・通信分野であるが、スマートフォンの需要者は、年齢、性別、職種等を問わず、あらゆる分野の広範な一般消費者であるといえる。一方で、本件商標の指定商品は、台所用品を始めとした一般家庭用品を多く含んでおり、その需要者は、同様に広く一般消費者であるといえる。 したがって、スマートフォンの需要者は、本件商標に係る需要者を包摂する、あるいは、共通する関係にあるといえるから、本件商標の指定商品の需要者と引用商標に係るスマートフォンのユーザーインターフェース（すなわち、スマートフォン）の需要者とは、相当程度共通するといえる。 （６）取引の実情について 甲第２９号証に示すウェブページでは、本件商標は、オレンジ色の四角形の中に、白抜きで表示してあるが、構成文字自体は異なるものの、申立人の著名な「ＭＩ」ロゴに、カラーリングその他表示態様において酷似する。 このように両者は、実際の表示態様が酷似している上、本件商標の構成文字「ＭＩＵＩ」は、申立人の著名なスマートフォンに使用するユーザーインターフェースの名称であるから、実際に使用されている本件商標に接した需要者が、申立人の業務に係る商品であると誤信する、あるいは、申立人との間に系列会社などの関係がある者の業務に係る商品であると誤信するおそれがある。 （７）商標法第４条第１項第１５号該当性についての小括 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものであるから、商標法第４３条の３第２項の規定によりその登録は取り消されるべきである。 ３ 商標法第４条第１項第１９号について （１）引用商標の外国における周知著名性について 上述のとおり、引用商標「ＭＩＵＩ」が、本件商標の登録出願前には、我が国のみならず、本件商標の出願人が拠点とする中国を始めインドなど世界的に周知著名であったことは明白である。 （２）本件商標の出願人の不正の目的について 本件商標の出願人は、申立人と同じく本拠を中国に置く企業における経営陣の一人であり、本件商標の出願前より、申立人並びにその周知著名なスマートフォン及びそれに搭載されるユーザーインターフェース「ＭＩＵＩ」を知悉していたことは明らかである。 そして、引用商標「ＭＩＵＩ」は、特段の意味を有さない造語であり、取引の実際において、本件商標は、申立人の著名な「ＭＩ」ロゴのカラーリング、使用態様を意図的に模した態様で使用されている。 本件商標の出願人が、引用商標「ＭＩＵＩ」と同一の商標を偶然に想起、選択し、商標登録出願を行い、偶然、申立人の著名な「ＭＩ」ロゴと混同を生じるほどに近似する使用態様で使用しているとは考え難く、本件商標の出願人は、申立人の周知著名商標の顧客吸引力を利用（フリーライド）することを意図して、本件商標を剽窃的に取得したことは明らかであって、不正の目的をもって使用をするものである。 （３）商標法第４条第１項第１９号該当性についての小括 以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号の規定に違反して登録されたものであるから、商標法第４３条の３第２項の規定によりその登録は取り消されるべきである。 ４ 商標法第４条第１項第７号について 引用商標「ＭＩＵＩ」は、本件商標の登録出願前から周知著名であり、本件商標は、申立人の造語である該商標「ＭＩＵＩ」と構成文字を同一にし、実質的に同一の商標というべきものである。さらに、本件商標は、申立人の著名な「ＭＩ」ロゴと極めて近似する態様で実際に使用されている。 以上に鑑みれば、本件商標の出願人が、本件商標を不正の目的をもって使用し、引用商標が持つ顧客吸引力等にただ乗りしようとする意図があると推認することは至極妥当である。このような行為は、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するし、また、このような商標の登録を認めることは、商標法の予定する秩序に反するものであり、本件商標の出願の経緯は、社会的妥当性を欠くものといえる。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号の規定に違反して登録されたものであるから、商標法第４３条の３第２項の規定によりその登録は取り消されるべきである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について （１）申立人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 ア 申立人は、２０１０年４月に中国でスマートフォンメーカーとして創業し、２０１１年に、Ａｎｄｒｏｉｄベースのスマートフォンを発売、２０１４年には、中国のスマートフォン市場において、シェア１位となり（甲５～甲７）、２０２１年第２四半期の世界のスマートフォン出荷シェアで第２位となり（甲８）、また、申立人の業務に係る商品「スマートフォン」の広告について、別掲３のとおり、「ＭＩ」の文字からなるロゴ商標が使用されている（甲８、甲１０～甲２０）。 イ 申立人は、申立人によって開発されたスマートフォン及びタブレット端末向けのＡｎｄｒｏｉｄＵＩ（ファームウェア）（以下「申立人商品」という。）の名称に引用商標を使用している（甲２２）。 ウ 「ＭＩＵＩ」の文字からなる引用商標は、申立人の名称である「ＸＩＯＭＩ」の後ろの２文字であって、コーポレートロゴにもなっている「ＭＩ」の文字と、「Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の略語である「ＵＩ」の文字とを組み合わせたものである（甲２３）。 エ 「スマイルネットワーク」と称するウェブサイト（甲２３）、「ｔｅｌｅｋｔｌｉｓｔ」と称するウェブサイト（甲２４）、「ガルマックス」と称するウェブサイト（甲２５）及び「がじぇったほりっく」と称するウェブサイト（甲２６）において、申立人商品の使い方、特徴及び機能について解説されている。 （２）判断 前記（１）で認定した事実によれば、申立人は、２０１０年に中国で創業したスマートフォンメーカーであり、２０１４年には、中国のスマートフォン市場において、シェア１位となり、２０２１年第２四半期の世界のスマートフォン出荷シェアで第２位となり、また、申立人の業務に係る商品「スマートフォン」の広告について、別掲３のとおり、「ＭＩ」の文字からなるロゴ商標が使用されていることが認められる。 また、申立人は、申立人商品に引用商標を使用しており、申立人商品は、数件のウェブサイトにおいて、その使い方、特徴及び機能について解説されていることが認められる。 しかしながら、当該解説がされているウェブサイトは僅か４件であり、また、引用商標の使用態様、申立人商品の生産数及び販売数、並びに申立人商品の広告宣伝の方法、期間及び規模等についての証拠の提出はない。 そうすると、申立人のスマートフォンについてのシェア及び「ＭＩ」の文字からなるロゴ商標の広告における使用を考慮したとしても、引用商標は、申立人の業務に係る申立人商品を表示するものとして、我が国又は外国（中国）の需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）本件商標と引用商標との類似性の程度について ア 本件商標について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＭＩＵＩ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ミウイ」又は「エムアイユーアイ」の称呼を生じ、また、当該文字（語）は、辞書等に載録されている既存の語とは認められないことから、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標について 引用商標１は、別掲１のとおり、「ＭＩＵＩ」の欧文字を表してなるものであり、また、引用商標２は、別掲２のとおり、黒色長方形内に「ＭＩＵＩ」の欧文字を白抜きにしてなるものである。 そうすると、前記アと同様に、引用商標からは、「ミウイ」又は「エムアイユーアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ 本件商標と引用商標との比較について 本件商標と引用商標とを比較すると、書体及び白抜きか否かの差異はあるものの、「ＭＩＵＩ」の構成文字を共通にするものであるから、外観において近似した印象を与えるものである。 また、両商標は、いずれも「ミウイ」又は「エムアイユーアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものであるから、称呼を共通にし、観念においては比較することができない。 そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において近似し、称呼を共通にすることから、これらを総合的に考察すれば、両商標は類似の商標というべきであり、その類似性の程度は高いといえる。 （２）引用商標の周知著名性及び独創性の程度について ア 引用商標は、前記１のとおり、申立人の業務に係る申立人商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていると認めることはできないものである。 イ 引用商標は、別掲１及び２のとおり、「ＭＩＵＩ」の文字からなり、当該文字（語）は、辞書等に載録されている既存の語とは認められないことから、引用商標の独創性の程度は高いといえる。 （３）本件商標の指定商品と申立人商品との関連性の程度並びに取引者及び需要者の共通性について 本件商標の指定商品は、前記第１のとおりの商品であるのに対し、申立人商品は、スマートフォン及びタブレット端末向けのＡｎｄｒｏｉｄＵＩ（ファームウェア）であるから、これらの商品の関連性は認められず、取引者及び需要者の共通性も認められない。 （４）出所の混同のおそれについて 以上によれば、本件商標と引用商標は類似の商標であり、その類似性の程度は高く、引用商標の独創性の程度は高いとしても、引用商標は、申立人の業務に係る申立人商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとは認めることはできず、また、本件商標の指定商品と申立人商品との関連性並びに取引者及び需要者の共通性が認められないことからすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その商品が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。 その他、本件商標が商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１９号該当性について 前記１のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る申立人商品を表示するものとして、我が国又は外国（中国）の需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。 また、申立人の提出に係る証拠からは、本件商標が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものであると認めるに足りる具体的事実は見いだせない。 したがって、本件商標が引用商標と類似の商標であるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第７号該当性について 申立人は、引用商標が周知著名であること、及び本件商標が申立人のロゴ商標と極めて近似する態様で使用されていることを前提に、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当する旨主張している。 しかしながら、前記１のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る申立人商品を表示するものとして、我が国又は外国（中国）の需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。 また、申立人のロゴ商標は、別掲３のとおり、「Ｍ」の文字が極めて特徴的にデザイン化されているものであるが、商標権者が本件商標をこのような特徴的なデザインと近似する態様で使用しているとは、申立人の提出に係る証拠からは認めることができない。 そうすると、申立人の主張は、その前提において採用できない。 他に、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標であるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するとはいえず、その登録は同項の規定に違反してされたものとはいえない。 他に、本件商標の登録が商標法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。