2023-900031

登録第６６４５３８８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６４５３８８号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６６４５３８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＯＧＯＳ ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を標準文字で表してなり、令和３年８月２３日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同４年１１月１４日に登録査定、同月２８日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、アウトドア用の商品及びアウトドアに関連する役務の需要者及び取引者の間で広く知られていると主張する商標は、「ロゴス」の片仮名及び「ＬＯＧＯＳ」の欧文字を上下２段に書してなる商標（以下「引用商標１」という。）及び「ＬＯＧＯＳ」の欧文字からなる商標（以下「引用商標Ａ」という。）である。 以下、引用商標１と引用商標Ａをまとめて「引用商標」という場合がある。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証から甲第２８号証（枝番号を含む。以下、甲○と表記する。）を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 本件商標と引用商標との類似性について （ア）本件商標と引用商標Ａとの類似性について 本件商標は、「ＬＯＧＯＳ」の欧文字と「ＯＵＴＤＯＯＲ」の欧文字とを１文字分のスペースを介して標準文字で横書きしてなる結合商標である。 そして、「ＬＯＧＯＳ」は、「概念・意味・論理・説明・理由・思想などの意」、「言語。理性」等の意味である（甲１４の１）。 一方、「ＯＵＴＤＯＯＲ」は「屋外。野外。「－用品」」の意味である（甲１４の２）とともに、「アウトドア・アクティビティ（屋外での活動、具体例として、「キャンピング（野外での生活）」、「ハイキング（＋ピクニック）」、「トレッキング」、「トレイルラン」、「スカイランニング」、「登山」、「沢登り」等）」を指す用語の略語としても一般的に広く知られている（甲１４の３）。このように本件商標を構成する「ＬＯＧＯＳ」と「ＯＵＴＤＯＯＲ」の各要素間に観念上の繋がりはなく、また、１文字分のスペースを介していることから外観上も分離されている。 また、過去の審決の認定（甲２６の１）のほか、インターネット検索サイト「ｇｏｏｇｌｅ」において、「アウトドアシューズ」を紹介するウェブサイトや「アウトドアシューズ」のカテゴリーが存在するオンラインショップがヒットした（甲２２）。さらに、Ａｌｐｅｎ Ｏｕｔｄｏｏｒｓのオンラインアウトドアショップにおいて、「アウトドアシューズ」のカテゴリーが存在し（甲１９の２）、かつ、ＡＢＣ－ＭＡＲＴのオンラインアウトドアショップにおいても、「アウトドアシューズ」のカテゴリーが存在する（甲１９の７）。 なお、本件商標権者が、「アウトドアで大活躍！！」と表示した防水靴のカタログを自身のウェブサイトで公開している事実があり（甲２０の２、３）、かつ、本件商標権者のシューズが、２０２０年１２月頃に、インターネット上の販売サイト（甲２１の１、３，５、６）において、「アウトドアシューズ」として販売されている事実もある。 以上の記事及びウェブサイト（販売サイトを含む。）から明らかであるように、本件商標の登録出願日よりも前から、「履物」について、アウトドアに適した機能や構造を有するシューズを「アウトドアシューズ」と称する一般的、恒常的である取引の事実が存在する。 そうすると、本件商標の需要者及び取引者は、その指定商品「履物」との関係で、本件商標の後半の「ＯＵＴＤＯＯＲ」を、「アウトドアシューズ等のアウトドア用の商品」を表示するものとして認識理解し、自他商品の識別機能を有しない部分であるか極めて弱い部分であると認識するので、本件商標は、結合商標と解されるものの、その結合の程度は弱く、「ＬＯＧＯＳ」の欧文字部分が取引者及び需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるため、本件商標から「ＬＯＧＯＳ」の欧文字部分が抽出される。 そこで、本件商標と引用商標Ａとは、書体が相違するものの、外観上、実質的に同一であるといえる。また、本件商標の「ＬＯＧＯＳ」からは、「ロゴス」の称呼が生じ、引用商標Ａ「ＬＯＧＯＳ」からは、「ロゴス」の称呼が生じ、両者は、同一の称呼が生じ得る。そして、本件商標及び引用商標Ａからは、「概念・意味・論理・説明・理由・思想」等の同一の観念が生じる（甲１４の１）。 したがって、両商標は、相当程度高い類似性を有する。 （イ）本件商標と引用商標１との類似性について 本件商標は、上記のとおり、「ＬＯＧＯＳ」の欧文字部分が抽出される。 一方、引用商標１は、片仮名「ロゴス」と欧文字「ＬＯＧＯＳ」とを二段に横書きした構成である。このように片仮名「ロゴス」と欧文字「ＬＯＧＯＳ」とは、二段に表されていることから、外観上も分離されている。 また、一般にその構成中に欧文字と片仮名を併記した部分を有する商標において、その片仮名が欧文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名より生ずる称呼がその欧文字より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。引用商標１は、その構成中、上段の片仮名「ロゴス」が、下段の欧文字「ＬＯＧＯＳ」の読みを特定したといえる。 しかるところ、本件商標の「ＬＯＧＯＳ」と引用商標１の「ＬＯＧＯＳ」とは、書体が相違する以外、外観上実質的同一である。また、本件商標の「ＬＯＧＯＳ」からは「ロゴス」の称呼が生じるのに対し、引用商標１の「ＬＯＧＯＳ」からは前述のとおり「ロゴス」の称呼が生じ、両者は同一の称呼を生じ得る。本件商標及び引用商標１の「ＬＯＧＯＳ」からは「概念・意味・論理・説明・理由・思想」等の親念が生じる（甲１４の１）から、両者は同一の観念を生じる。 したがって、両商標は、相当程度高い類似性を有する。 イ 引用商標の周知度 （ア）申立人について 申立人は、昭和２８年（１９５３年）７月１７日に大阪市住之江区にて第三商事株式会社として設立され、平成９年（１９９７年）７月１日に株式会社ロゴスコーポレーションに社名変更した会社であって（甲１の１）、引用商標を使用して昭和５８年（１９８３年）からキャンプ用の商品の販売を開始し（甲１）、昭和６０年（１９８５年）から現在に至るまで引用商標をハウスマークとしてアウトドア用の商品及びアウトドアに関連する役務について以下のとおり使用されてきたものである。 ａ 申立人のカタログ 申立人は、本件商標の登録出願日よりも前の２００４年にＢＢＱリーフレットを発行し、その後２００５年から毎年、自身のアウトドア用の商品に関するカタログを発行している（甲５の１、３、５）。 ｂ 申立人のウェブサイトについて 申立人は、自身のウェブサイトの左上に黒楓のマーク内に「ＬＯＧＯＳ」の文字を表示し、かつ、同ウェブサイトの黒楓のマークの右横に、「ＬＯＧＯＳ ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＯＮＬＩＮＥ ＳＨＯＰ」と横書きに表示している。「ＬＯＧＯＳ ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＯＮＬＩＮＥ ＳＨＯＰ」のうちの「ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＯＮＬＩＮＥ ＳＨＯＰ」は、「ＬＯＧＯＳ」の公式オンラインショップを表示しているものとして認識、理解させるにとどまり、商標としての識別力を発揮しない又は極めて弱いものであるので、「ＬＯＧＯＳ」が抽出されて商標としての識別力を発揮している。 このように申立人は、引用商標を使用して、第２５類の商品では、被服（甲６の１の１～３６７、甲６の１の３７１～３７３）及びベルト（甲６の１の３６８）、靴に取り付ける滑り止め器具（甲６の２の１０２６）を販売するとともに宣伝広告している。 ｃ 通販サイト及び申立人の実店舗における販売について インターネット通販サイト「ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ．ｊｐ」において、「ロゴス（ＬＯＧＯＳ）のストアを表示」と表示されている（甲７）。「ロゴス（ＬＯＧＯＳ）のストアを表示」のうちの「のストアを表示」は、ロゴス（ＬＯＧＯＳ）のストアを表示しているものとして認識理解させるにとどまり、商標としての識別力を発揮しない又は極めて弱いものであるので、「ロゴス（ＬＯＧＯＳ）」が抽出されて商標としての識別力を発揮している。 また、申立人は、本件商標の登録出願日よりも前から、インターネット通販サイト「ヨドバシ．ｃｏｍ」で、引用商標と社会通念上同一の商標「ロゴス」を表示して、バーベキュー及びクッキングに関する商品などを、継続的に販売かつ宣伝広告している（甲８の１～８）。 さらに、申立人は、２０２０年９月２９日の時点で、計７６の実店舗を日本全国で展開しており（甲４の１０）、本件商標の登録出願後の２０２３年１月２０日時点においても、７９店舗の実店舗（ロゴスショップ、ロゴスストア及びロゴスフラグシップコーナー等）を展開している（甲４の１～９）。 加えて、申立人は、実店舗において、引用商標又はそれと社会通念上同一の商標を使用してカタログ、ウェブサイトに掲載の商品の継続的に販売し、かつ、当該商品を展示して宣伝広告している（甲１０の１１の２～１５、甲１０の２５、２６、３８、３９、４４、４６、４７、５０、６２～６４、甲１０の６５の３）。 ｄ 申立人の売上げについて 申立人の期毎の売上額は、５６期（２００７年３月～２００８年２月）は下回るものの、５３期（２００４年３月～２００５年２月）から７０期（２０２１年３月～２０２２年２月）を全体的に見れば、売上額は右肩上がりに増加をし続けている。 また、５３期売上額と７０期売上額とを比較すると、約２．９倍（四捨五入）に増えており、７０期の売上額は、約１０６億円（四捨五入）にも及んでいる（甲２）。 ｅ 宣伝広告について 申立人は、ＹｏｕＴｕｂｅ、テレビ、雑誌、イベント、ウェブサイト、Ｉｎｓｔａｇｒａｍにおいて、引用商標を表示して継続的に宣伝広告をしている（甲９～甲１１、甲１３、甲１５、甲１７）。 ｆ 証明書について ３８３人もの取引者が、引用商標が、本件商標の登録出願日よりも前の令和３年（２０２１年）８月２２日の時点で、申立人の「被服」及びアウトドアブランドの商品を示す表示として、日本全国において広く知られていることを証明し、かつ、引用商標が、本件商標の登録出願日前の時点で、申立人のアウトドアブランドの商品を示す表示として周知であるため、他者が、商標「ＬＯＧＯＳ ＯＵＴＤＯＯＲ」を「履物，運動用特殊靴，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」について使用すると、申立人のアウトドアブランドの商品であると混同を生ずるおそれがあることについて証明している（甲１２）。 ｇ 引用商標の認知度を示すウェブサイトについて ウェブサイト（甲１７、甲１８）記載のとおり、引用商標と社会通念上同一である「ロゴス」又は「ロゴス（ＬＯＧＯＳ）」が主要なアウトドア用の商品（アウトドアウェアを除く。）のブランドとして選ばれているので、引用商標は、関連する需要者及び取引者の間でアウトドア用の商品（アウトドアウェアを除く。）を示すブランドとして高い認知度を有するに至っている。 また、ウェブサイト（甲１８）記載のとおり、引用商標と社会通念上同一の商標である「ロゴス」又は「ロゴス（ＬＯＧＯＳ）」が主要なアウトドアウェアを示すブランドとして選ばれているので、引用商標は、関連する需要者及び取引者の間で、アウトドアウェア（被服）を示すブランドとして高い認知度を有するに至っている。 ｈ 引用商標の周知性に関する小括 以上のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品及び役務の出所を示す、代表的な商標として広く使用されており、その販売規模、広告規模を考慮すると、少なくともアウトドア用の商品（アウトドアウェア、アウトドア用のかばん、その他のアウトドア用品）及びアウトドアに関連する役務の需要者・取引者の間で、引用商標が、申立人の業務に係る商品及び役務を示す表示として、広く知られている。 ウ 引用商標がハウスマークであるか 引用商標は、本件商標の登録出願日よりも前から、申立人のハウスマークとして長年にわたり使用されている。 エ 企業における多角経営の可能性 申立人は、「ロゴス」又は「Ｌｏｇｏｓ」を使用して多数のアウトドア用の商品を販売しており、その上、アウトドアに関する役務も行っていることから、現に多角経営している。 オ 商品間、役務間又は商品と役務間の関連性 引用商標は、アウトドア用の商品（アウトドアウェア、アウトドア用のかばん、その他のアウトドア用品）について使用されている。 一般的に、アウトドア用の商品を取り扱う実店舗においては、アウトドア用のウェア、かばん、その他のアウトドア用品とともに、アウトドア用のシューズ及びサンダル等の履物が販売されており（甲１９の１、甲１９の４の１、甲１９の５）、アウトドアのオンラインショップにおいても、アウトドア用のウェア、かばん、その他のアウトドア用品とともに、アウトドア用のシューズ及びサンダル等の履物が販売されている（甲１９の２～４、甲１９の６）。 そうすると、引用商標が実際に使用されるアウトドアの商品（アウトドアウェア、アウトドア用のかばん、その他のアウトドア用品）と、本件商標のアウトドアシューズを含む指定商品「履物」とは、同一店舗で取り扱われ、同一場所（アウトドア）で使用される商品であるので、需要者、販売部門、用途等の共通性が相当高く、密接に関連しているといえる。 加えて、使用状態や使用目的が共通（アウトドア用として共通）でファッション関係商品としてコーディネートの対象となる「被服及びかばん」と「履物」とが、密接に関連していることは周知の事実である（甲２７）。なお、「日本標準産業分類」（総務省統計局）においても、「服の小売業」と「靴・履物の小売業」とが同じ「５６ 織物・衣服・身の回り品小売業」の分類に属しており、両者は密接に関連する（甲１４の４）。 カ 小括 以上のように、本件商標の要部「ＬＯＧＯＳ」と引用商標とは、同一の称呼及び観念を生じ、かつ、外観も実質的に同一であるので、両者は相当程度高い類似性を有すること、引用商標は申立人の業務に係る商品及び役務を示すものとして関連需要者・取引者の間で広く知られていること、引用商標は、申立人のハウスマークとして長年にわたり使用されており、アウトドア用の商品及び役務について他に使用している者が存在しないこと、申立人が引用商標等を使用して多角経営を行っていること、互いの商品が密接に関連し、商品等の需要者が共通していること等を考慮すると、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接した需要者及び取引者は、申立人又は同人と資本関係若しくは業務提携関係を有する者の業務に係る商品であるであるかのように商品の出所について混同を生じるおそれが十分にある。 しかも、引用商標は、申立人のアウトドア用品の商品及びアウトドアに関連する役務を示す表示として周知、著名である。 加えて、本件商標の需要者及び取引者は、本件商標の指定商品「履物」との関係で、本件商標の後半の「ＯＵＴＤＯＯＲ」を、「アウトドアシューズ等のアウトドア用の商品」を表示するものとして認識、理解する。 そうすると、後半に「ＯＵＴＤＯＯＲ」を含む本件商標は、申立人のアウトドア用の商品及びアウトドアに関連する役務を示す表示として周知著名である引用商標のバリエーションの一つであって、申立人によって新たに展開されたアウトドアに関する商品、又は、申立人と資本関係若しくは業務提携関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。 （２）商標法第４条第１項第１９号該当性について ア 引用商標の周知・著名性 引用商標は、本件商標の登録出願時よりも前から、申立人の業務に係る商品及び役務を示すものとして、関連需要者・取引者の間で全国的に広く知られている。 イ 引用商標と本件商標との類似性 引用商標と本件商標は、相当程度高い類似性を有する。 ウ 不正の目的について （ア）申立人の展示会に出席していること 本件商標権者の従業員は、申立人によって２０１７年９月６日～８日に開催された２０１８ ＴＨＥ ＬＯＧＯＳ ＳＨＯＷ（展示会）に２０１７年９月８日に出席し（甲１６の１、２）、かつ、申立人によって２０１７年２月２日～３日に開催された２０１７－２０１８ ＬＯＧＯＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（展示会）にも２０１７年２月２日に出席している（甲１６の３）。同人は、本件商標権者の従業者として申立人の展示会の招待を受けているのであるから（甲１６の１の１、甲１６の３の１）、その業務として申立人の展示会に出席していることになる。 したがって、申立人の展示会に出席した本件商標権者の従業員は、少なくとも、引用商標が申立人のアウトドア用の商品を示すものとして使用されていることを認識したことは明らかである。 他方で、本件商標権者の従業員数は、パートを含めて２０人（甲２０の１）とごく少数であることから、展示会出席の報告は、本件商標権者の経営陣に直接行われた、又は間接的であっても、本件商標権者の経営陣に伝わったと推認される。 そうすると、本件商標権者は、引用商標が申立人のアウトドア用の商品を示すものであることを知らずに、前半部分を引用商標と略同一の「ＬＯＧＯＳ」とし、後半部分をアウトドア用の商品を示す「ＯＵＴＤＯＯＲ」とする本件商標をたまたま偶然に採択したとは考えられない。換言すると、本件商標権者は、本件商標の登録出願時の時点で、全国的に周知著名な引用商標の存在を知りながら、その顧客吸引力にフリーライド及び／又はダイリューションする目的で、引用商標と類似する本件商標を登録出願しようとしたことは明らかである。 （イ）本件商標権者のレインシューズの販売 申立人は、２０２０年１２月頃に、インターネット上の販売サイト（楽天市場、Ｙａｈｏｏショッピング、ポンパレモール、ａｕｐａｙマーケット、Ｑｏｏ１０及びａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ（甲２１の１～６）において、本件商標権者のレインシューズが販売されているのを発見した。 上記販売サイトにおいて、申立人の商標登録第６２２８５８２号商標（商標：Ｅｎｊｏｙ Ｏｕｔｉｎｇ！／指定商品：被服、履物等（甲２４））を無断で使用し、かつ、本件商標権者がアウトドア総合ブランドの会社ではないにもかかわらず（甲２０の１）、アウトドア総合ブランドと称した上で、「ＬＯＧＯＳ」と「ＦＩＥＬＤ ＡＮＤ ＴＯＷＮ」とを二段書きした画像を表示して、販売した。 そして、「ＬＯＧＯＳ」の欧文字部分が取引者及び需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるため、当該部分から「ＬＯＧＯＳ」の欧文字部分が抽出される。 このように本件商標権者が当該画像を作成したものであったり、当該画像の作成を他者に指示したものであったりする場合、本件商標権者は、本件商標の登録出願時よりも前の時点で、全国的にアウトドアブランドとして周知著名な引用商標の存在を知りながら、顧客吸引力にフリーライド及び／又はダイリューションする目的で、引用商標と類似する「ＬＯＧＯＳ」を使用していたことは明らかである。 そうすると、本件商標権者が、引用商標が申立人のアウトドア用の商品を示すものであることを知らずに、本件商標を採択したとは考えられない。換言すると、本件商標権者は、本件商標の出願時の時点で、全国的に周知著名な引用商標の存在を知りながら、その顧客吸引力にフリーライド及び／又はダイリューションする目的で、引用商標と類似する本件商標を登録出願しようとしたものであるといえる。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性 ア 申立人の提出証拠及び主張によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、昭和２８年（１９５３年）７月に設立され、平成９年（１９９７年）７月に商号を株式会社ロゴスコーポレーションに変更した会社であり（甲１の１）、１９８５年からＬＯＧＯＳブランドによるアウトドア用品の本格展開を始めた（甲１の２）。 申立人の「ＬＯＧＯＳ」ブランドの商品（以下「申立人商品」という。）には、グリル、テント、シェラフ、ベッド、テーブル、チェアなどのキャンプ用品があり、それらには「ＬＯＧＯＳ」の文字を表示するものもある（甲５の１の１、２）。 （イ）申立人商品は、ロゴスショップなどの店舗のほか、オンライン通信販売サイト（ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ、ｗｗｗ．ｙｏｄｏｂａｓｈｉ．ｃｏｍなど）において販売されている（甲４の１０、甲７の１、甲８の１の１）。 （ウ）申立人の売上高（申立人商品の売上高を含むと考えられる。）は、６９期（２０２０年３月から２０２１年２月）で、約８３億９千万円あったとされる（甲２）。 （エ）ＹｏｕＴｕｂｅ、テレビ番組、雑誌、ＳＮＳ、インターネット記事情報等において、申立人の店舗や申立人商品が紹介又は掲載されており、イベント等が実施されている（甲９の１、甲１０の１の１、甲１０の２の１、甲１１の１、甲１３の１の１、甲１５の１の１、甲１７の１の１）。 イ 以上を踏まえると、申立人は、引用商標の構成文字「ＬＯＧＯＳ」をロゴとする申立人商品（主にキャンプ用品）について、１９８５年以降の３０年以上の販売期間があり、相当程度の売上高を継続的にあげるなどの販売実績があるもので、種々の広告宣伝媒体を通じて商品紹介等もされているから、引用商標は、我が国の需要者の間において、申立人の業務に係る「キャンプ用品」を表示する商標として、ある程度知られているといえる。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 本件商標と引用商標の類似性の程度 （ア）本件商標は、「ＬＯＧＯＳ ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、語間に１文字分の空けながら、まとまりよく一連一体の構成で表してなるもので、いずれかの文字部分が強い印象を与えるものではない。 そして、本願商標の構成中「ＬＯＧＯＳ」の文字は「ロゴス（宇宙を支配する理法）」などの意味を、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字は「屋外の」の意味を有する英語（参照：「ジーニアス英和辞典 第５版」）であるところ、両語を結合して成語となるものではなく、各語の語義を結合した意味合いは具体性を欠く。 申立人は、本願商標の構成中「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分は、「アウトドアシューズ等のアウトドア用の商品」を表示する自他商品の識別機能を有しないか極めて弱い部分であり、「ＬＯＧＯＳ」の文字部分が抽出される旨を主張するが、当該文字部分は、その指定商品「履物」との関係において、商品の普通名称や品質等を具体的に表示するものではないから、構成文字全体でまとまりのよい一連一体の構成で表されていることもあって、自他商品の出所識別標識としての機能を欠く文字部分として省略されるものではない。 そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ロゴスアウトドア」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 （イ）引用商標１は、「ロゴス」の片仮名と「ＬＯＧＯＳ」の欧文字を二段に横書きした構成からなり、また、引用商標Ａは「ＬＯＧＯＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、それら構成文字は、「ロゴス（宇宙を支配する理法）」などの意味を有する英語（前掲書参照）に通じるが、我が国で親しまれた外来語ではない。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ロゴス」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 （ウ）本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、「ＬＯＧＯＳ」の構成文字を含む点を共通にするが、その他の構成文字の有無により、構成文字全体としては異なる語を表してなると容易に理解できるから、判別は容易である。また、称呼においては、語頭の「ロゴス」の構成音を共通にするとしても、語尾の「アウトドア」の音の有無により、全体として聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 そうすると、両商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易であるから、それらを総合して考察すれば、同一又は類似の商品について使用しても、出所の混同を生じるおそれのない非類似の商標であって、類似性の程度は低い。 イ 本件商標の指定商品と引用商標の使用に係るキャンプ用品との関連性 本件商標の指定商品「履物」は、履物製造業者により製造され、靴・履物小売業者により販売されるものである。 当該商品は、引用商標の使用に係る「キャンプ用品」とは、商品の性質や用途が相違し、商品の製造部門、販売部門及び流通経路も相違するから、互いに関連性の程度は低い。 ウ 引用商標の著名性 引用商標は、上記（１）のとおり、申立人の業務に係る「キャンプ用品」を表示するものとして、我が国の需要者の間にある程度知られているといえる。 エ 出所の混同のおそれについて 上記を踏まえて検討すれば、引用商標が申立人の業務に係る「キャンプ用品」を表示するものとして、我が国の需要者の間にある程度知られているとしても、本件商標とは非類似の商標であり類似性の程度は低く、また、その指定商品「履物」と引用商標の使用に係る「キャンプ用品」とは、互いに商品の性質や用途等の関連性の程度は低いから、本件商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、申立人又は引用商標との具体的な関連性を想起、連想するとは考えにくく、また、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはない。 オ 小括 以上のとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標ではないから、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１９号該当性について ア 本件商標は、引用商標とは、上記（２）アのとおり、非類似の商標である。 イ 申立人は、本件商標権者の従業員が申立人の展示会に出席したことを根拠に、本件商標権者が引用商標を知りながら登録出願したとして、本件商標の登録出願に不正の目的があった旨を主張するが、引用商標を認識しながら本件商標と登録出願することが直ちに不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的など）につながるものではないこと明らかで、その他に、本件商標の登録出願の目的及び経緯を明らかにする具体的な証拠はない。 ウ そうすると、引用商標の周知性の程度にかかわらず、本件商標と引用商標は同一又は類似する商標ではなく、また、不正の目的をもって使用をするものとも認められないから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号及び同項第１９号の規定に違反してされたものではなく、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。