2023-900024

登録第６６４１８２３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６４１８２３号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６６４１８２３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和４年３月２２日に登録出願、第２１類「鍋類，貴金属製コーヒーポット（電気式のものを除く），鍋蓋，鍋蓋取っ手，陶器製ソース鍋，肉汁受け，バター鍋，非貴金属製やかん，非貴金属製茶こし器具，球形茶こし器（貴金属製のものを除く。），ガスコンロで使用する釜（電気式のものを除く），焼きフライパン（電気式のものを除く），鍋（電気式のものを除く），炊飯器（電気式のものを除く），ソース鍋（電気式のものを除く），釜（電気式のものを除く），ポーチドエッグ鍋（電気式のものを除く），シチュー鍋（電気式のものを除く），蒸し器（電気式のものを除く），圧力鍋（電気式のものを除く），料理用鍋（電気式のものを除く），料理用釜・鍋（電気式のものを除く），調理用釜・鍋（電気式のものを除く），ポップコーン鍋（電気式のものを除く），フライパン（電気式のものを除く），ソースフライパン，シチュー鍋，にかわ鍋，料理用鍋セット（電気式のものを除く），ガラス鍋，やかん，揚げ物用フライパン（電気式のものを除く），フライパン，圧力フライパン，両面フライパン」を指定商品として、同年１０月１８日に登録査定され、同年１１月１７日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も、現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５３７９３９０号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：ＭＯＮＳＴＥＲ（標準文字） 指定商品：第３２類「アルコール分を含まない飲料，清涼飲料，果実飲料」 登録出願日：平成２２年７月８日 設定登録日：平成２２年１２月２４日 （２）登録第５０５７２２９号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 指定商品：第３２類「エネルギー補給用清涼飲料，スポーツ用清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，エネルギー補給用のアルコール分を含有しない飲料，スポーツ用のアルコール分を含有しない飲料，ビール風味の麦芽を主体とするアルコール分を含有しない飲料，その他のアルコール分を含有しない飲料」 登録出願日：平成１８年６月９日 設定登録日：平成１９年６月２２日 （３）登録第５３９３６８１号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ（標準文字） 指定商品：第３２類「アルコール分を含まない飲料，清涼飲料，果実飲料」 登録出願日：平成２２年７月８日 設定登録日：平成２３年２月２５日 以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめて「引用商標」という。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４６７号証（枝番号を含む。）を提出した。 以下、証拠については、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載し、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略して記載する。 （１）「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び「モンスター」の周知著名性 ア ＭＯＮＳＴＥＲブランドの創設及び「ＭＯＮＳＴＥＲ」の使用 申立人は、２００２年に「ＭＯＮＳＴＥＲ」なるエナジードリンクのブランドを創設し、これ以降、現在に至るまで、「ＭＯＮＳＴＥＲ」をＭＯＮＳＴＥＲブランドのエナジードリンク（以下「申立人商品」という。）の出所識別標識として使用している。 申立人商品は、２００２年に米国でＭＯＮＳＴＥＲブランドの第１号の個別製品「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」を発売後、世界各国における販売も開始し、現在は日本を含む世界１３０以上の国及び地域で販売中である。 申立人商品には、２００２年以降現在まで一貫して、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を基調とする個別商品名（例えば、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＡＳＳＡＵＬＴ」、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＫＨＡＯＳ」、「ＭＯＮＳＴＥＲ Ｍ－８０」、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＲＩＰＰＥＲ」等）が採用されている。また、これらの個別製品の包装容器は同じデザインで統一されており、特徴的な書体で大きく表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（甲４１６）を独立して見る者の目をひきつける態様で顕著に表示している。 このように、規則的なネーミング法（すなわち「ＭＯＮＳＴＥＲ」に他の語を結合する方法）で命名された個別製品名と特徴的な書体で表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を顕著に表示した統一的デザインの包装容器を特徴とする申立人商品は、需要者の間でたちまち人気となり、申立人のＭＯＮＳＴＥＲブランドのエナジードリンク事業を拡大し、その成功は経済界で高い評価を受けている（甲２～甲３３、甲５１～甲５８、甲３９１～甲３９３）。 国内では、２０１２年５月の「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」（モンスターエナジー 缶 ３５５ｍｌ）及び「ＭＯＮＳＴＥＲ ＫＨＡＯＳ」（モンスター カオス 缶 ３５５ｍｌ）発売以降、現在まで２５種類の申立人商品（リニューアル商品を含む。）を販売している。 イ 広告宣伝活動 申立人商品に関する広告宣伝活動は、幅広く継続的なものであり、国際的に活躍する多数の有名アスリート・チーム及びイベントに対するスポンサー活動を中核として、ウェブサイト及びプレスリリースによる広告、申立人商品サンプルの配布、大手コンビニエンスストアやイベント主催者と提携した大規模な販売キャンペーン（景品・賞品のプレゼントを含む。）、スポーツイベント等の開催、契約アスリート等の動画・画像の公開、ＭＯＮＳＴＥＲブランドのライセンス商品の開発及び販売、ビデオゲーム会社と提携したＭＯＮＳＴＥＲブランドを使用したビデオゲームの開発及び共同販売促進活動の実施など極めて多彩な内容である。こうした広告宣伝活動は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（特徴的な書体で表示したものを含む。）、爪の図柄と特徴的な書体で表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字と活字体で表示した「ＥＮＥＲＧＹ」の文字からなるロゴマーク、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」の文字（以下、これらを併せて「ＭＯＮＳＴＥＲブランドマーク」という。）を使用して、本件商標の登録出願日前から継続的かつ頻繁に全国規模で実施されている。 また、申立人は、申立人商品の中心的需要者層である１０～３０代の若い世代（特に男性）に人気が高いモータースポーツ、エクストリームスポーツの分野を中心にスポンサー活動を行うとともに、全１６の異なるウェブサイト及びソーシャルメディアのアカウントを開設して、こうした若い世代が多く利用するインターネットメディアによる大規模な情報発信を通じてＭＯＮＳＴＥＲブランドを需要者に強くアピールするための効果的な広告を実施している。 ウ ライセンス商品の輸入差止 需要者におけるＭＯＮＳＴＥＲブランドのライセンス商品の人気の高さに便乗して、海外で製造された申立人の商標権侵害物品が日本の税関で輸入差止される事案が遅くとも平成２５年７月から度々発生している。 エ 国内外における商標登録 ＭＯＮＳＴＥＲブランドマークについて、申立人は、引用商標を始めとして、国内外において多数の商標登録を取得している（甲４４７～甲４６３）。 オ ブランド認知度及び市場占有率 複数の第三者が実施したエナジードリンクに関する市場調査及び消費者アンケート調査によれば、既に２０１３年時点で申立人商品の国内市場占有率は２５％を超えており、一般消費者におけるブランド認知度も第２位であったことが明らかである。２０１３年以降も、申立人商品は着実に売上げを伸ばしており、若い世代の男性を中心とした従来の主要需要者層にとどまらず、美しいカラフルな色使いのボトル缶に大きく目立つ態様で表示された爪の図柄が人目をひきつけ、男性のみでなく女性の間でもＭＯＮＳＴＥＲブランドの認知度を高めてきた。２０１８年には、申立人商品の販売実績は１千万ケースに近づき、それまで首位の「レッドブル」を超えて市場占有率トップに立った（甲３１１～甲３２２、甲３８３～甲３８５、甲４３３）。 カ 「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び「モンスター」の表示で認識されていたこと 上記のような販売実績を通じて、申立人商品は、飲料業界で「モンスター」と称され、「ＭＯＮＳＴＥＲ」又は「モンスター」と表示され、「ＭＯＮＳＴＥＲ（モンスター）」のブランドとして認識されている（甲１０、甲１６、甲１７、甲３４、甲４２ほか）。 この点に関しては、特許庁の審査においても、「モンスター」は、申立人が飲料等について使用する商標「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ（モンスターエナジー）」の略称として需要者の間で広く認識されていると認定されている（甲４３３）。 キ 小括 以上の事柄に照らせば、申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字及びその音訳「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、申立人の製造販売に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間で広く認識されていたことが明らかである。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性 ア 本件商標の構成文字「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」は、成語ではなく、常に一体不可分のものとして捉えなければならない事情はない。一方、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字はその音訳が外来語の「モンスター」（甲４６４、甲４６５）として、「ＣＯＯＫＥＲ」の文字はその音訳が外来語の「クッカー」（甲４６６、甲４６７）として、それぞれ親しまれていることから、本件商標は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」と「ＣＯＯＫＥＲ」の２語を結合したものとして容易に看取される。 「ＣＯＯＫＥＲ」は、その音訳「クッカー」が「調理器具、料理道具」、「料理がま（なべ）」を意味する外来語として一般に浸透している（甲４６６、甲４６７）。 本件商標の指定商品は、鍋、フライパン等の調理用具であるから、これらに「ＣＯＯＫＥＲ」の文字を使用しても、当該文字部分は商品の普通名称又はその用途、機能の表示として認識されるにとどまり、出所識別標識として機能しないことが明らかである。仮に、「ＣＯＯＫＥＲ」の文字部分が自他商品識別力を発揮する場面があったとしても、その識別力の程度は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字部分と比較して極めて弱いものにとどまることは明白である。 よって、本件商標は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字と「ＣＯＯＫＥＲ」の文字を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものであり、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字部分が出所識別標識として需要者に強い印象を与えることが明らかである。 本件商標は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、「モンスター」の称呼及び「モンスター」の観念を包含する点で、引用商標及び「ＭＯＮＳＴＥＲ」を使用した申立人商品の個別製品名と一致し、これらの申立人の使用に係る商標と外観、称呼及び観念の印象が類似する。 また、本件商標の構成文字は、申立人商品に使用されている全ての個別製品名と同一のネーミング規則、すなわち、「ＭＯＮＳＴＥＲ」に他の語を結合する方法によって構成されている点でも申立人の使用に係る商標と一致する。 したがって、本件商標は、申立人の使用に係る商標と類似性の程度が極めて高いことが明らかである。 イ 本件商標の指定商品は、一般家庭で使用される調理用具（日用品）であり、その最終的な需要者は一般の消費者であるから、申立人商品のエナジードリンクと需要者層が一致ないし重複することが明らかである。 また、本件商標の指定商品の需要者は、一般消費者であるから、通常の需要者の注意力の程度は高いものとはいえない。 先に述べたとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその音訳「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時に申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間で広く認識されていた。 ウ したがって、本件商標が使用された場合、これに接した需要者は、申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び申立人を直観し、当該商品が申立人又は申立人と経済的若しくは組織的関係を有する者の取扱いに係るものであると誤信し、その出所について混同を生じるおそれがある。 また、本件商標の使用は、申立人の商品及び役務の出所識別標識として広く認識されている「ＭＯＮＳＴＥＲ」の出所表示力を希釈化するものであり、さらに、その名声、顧客吸引力にフリーライドするものといわざるを得ない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第７号該当性 本件商標は、社会一般道徳及び公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の精神及び国際信義に反するものであり、公の秩序を害するおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）「ＭＯＮＳＴＥＲ」、「モンスター」の周知著名性について ア 申立人の提出に係る証拠及び同人の主張並びに職権による調査（インターネット情報、新聞記事情報など）によれば、次の事実が認められる。 （ア）申立人は、１９３０年代に創業した米国の飲料メーカーであって、我が国においてはアサヒ飲料株式会社を通じて２０１２年５月にエナジードリンク「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ（モンスターエナジー）」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ ＫＨＡＯＳ（モンスター カオス）」の販売を開始し、その販売量は同年９月には累計１００万箱を超え、同年１２月には累計１５７万箱となった（甲７～甲９）。 その後、申立人は、２０２２年まで毎年、新製品やリニューアル商品を合計２５種類以上販売した（甲７～甲１３、甲５９～甲６２、甲１０１～甲１０３、甲１２７～甲１３０、甲２５２、甲２５３、甲２５６、甲２５７、甲３２３、甲３２４、甲３５３～甲３６１、甲４３４～甲４４２、甲４４５、甲４４６ほか）。 （イ）申立人商品に係るほとんどの種類の商品の容器には、３本の爪痕のような図形、デザイン化された「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（以下、この文字部分を「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」という。）及び「ＥＮＥＲＧＹ」の文字を３段に表した別掲３のとおりの商標（色彩が異なるものを含む。）が表示され、また、全ての申立人商品には、「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」が大きく表示されている（甲７～甲１３ほか）。 そして、これらの申立人商品を指称する際は、「モンスターエナジー」ブランドと総称されている（甲８、甲１０、甲５９、甲６０、甲１２９、甲１３０ほか）。 （ウ）申立人は、我が国で開催される各種のスポーツ競技会、イベントにおいて、看板、ユニフォーム、車体など多種多様なものに、別掲３のとおりの構成よりなる商標を表示している（甲７３～甲８０、甲８２ほか）。 （エ）有限会社飲料総研の調査によれば、我が国における２０１３年のエナジードリンクの出荷数は約９５０万ケース（１ケース３０本換算）であり、首位のレッドブルが５５０万ケース、２位のモンスターエナジーは２４０万ケースであった（甲３１７、甲３１８、甲３２０）。 （オ）日本経済新聞社の２０１９年３月２９日付け「（飲料ＨＯＴ＆ＣＯＯＬ）モンスターエナジー、レッドブル超え」をタイトルとするウェブページには、「日経ＭＪ」として、「飲料総研によると２０１８年の販売実績は１千万ケースに近づき、それまでカテゴリーの首位を走っていた「レッドブル」を超えた。」の記載がある（職権調査：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43024750Y9A320C1HE4A00/）。 （カ）２０２２年５月７日付け「モンスターエナジー、レッドブルを駆逐しトップ独走状態の秘密・・・周到な販売戦略」をタイトルとするウェブページには、「全国のドラッグストアのＰＯＳデータをもとにした買物指数によると、エナジードリンクの火付け役だった「レッドブル・エナジードリンク」を抑え、モンスターエナジーの売り上げが独走状態になっている。今や日本国内のトップシェアを獲得しているのだ。」の記載がある（職権調査：https://biz-journal.jp/2022/05/post_292763.html） （キ）２０２２年１０月２５日付け「日経 ＸＴＲＥＮＤ」と称するウェブページには、「エナジードリンク飛躍、販売額４年で３倍増 日本コカは苦戦」のタイトルの下、「エナジードリンク、メーカー別販売金額シェアの推移」の図があり、それには２０１８年９月ないし２０２２年９月として、「モンスターエナジージャパン」がいずれも４０％前後でトップシェアとされている（職権調査：https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02035/）。 （ク）ジャストシステムによるエナジードリンクに関する調査（２０１４年４月）によれば、認知度が高い商品の１位は８２．８％の「ＲｅｄＢｕｌｌ」、２位は４７．６％の「ＭＯＮＳＴＥＲＥＮＥＲＧＹ」であった（甲３１９）。 （ケ）ＪＭＲ生活総合研究所による消費者調査（Ｎｏ．１９６「エナジードリンク（２０１４年７月版）」）によれば、ブランド認知率の１位は「レッドブル・エナジードリンク」で４５％、２位が「モンスターエナジー」で３１％であり、同消費者調査Ｎｏ．２３２「エナジードリンク（２０１６年８月版）」によれば、ブランド認知率の１位は「レッドブル・エナジードリンク」、２位は「モンスターエナジー」であったと推認できる（甲３１１、甲３１２）。 （コ）ＪＭＲ生活総合研究所による消費者調査データ Ｎｏ．２６９「エナジードリンク（２０１８年５月版）」には、「モンスター、レッドブル、リアルゴールド 寡占化すすむエナジードリンク市場」のタイトルの下、「今回の調査では、「リアルゴールド（日本コカ・コーラ）」「レッドブル・エナジードリンク（レッドブル・ジャパン）以下レッドブル」「モンスターエナジー（アサヒ飲料）」の３ブランドがほとんどの項目で上位３位を独占した。」の記載があり、同消費者調査データ Ｎｏ．２９３「エナジードリンク（２０１９年５月版）」には、「リアルゴールド、レッドブル、モンスターエナジー。３強上位独占」のタイトルの下、「今回の調査でも、前回（２０１８年５月版）と同様、「リアルゴールド（日本コカ・コーラ）」「レッドブル・エナジードリンク（レッドブル・ジャパン）以下レッドブル」「モンスターエナジー（アサヒ飲料）」の３ブランドが複数の項目で上位３位を独占した。」の記載があり、同消費者調査 Ｎｏ．３６５「エナジードリンク（２０２２年５月版）」には、「「レッドブル」「モンスター」認知率拡大、上位の牙城揺るがず」のタイトルの下、「認知では、首位が「リアルゴールド」、２位が「レッドブル」、３位が「モンスターエナジー」で、順位は前回と同様だが、「レッドブル」は４９．８％から５７．６％に、「モンスターエナジー」は４９．３％から５５．４％に伸ばした。」の記載がある。（職権調査：https://www.jmrlsi.co.jp/trend/mranking/02-drink/mranking269.html https://www.jmrlsi.co.jp/trend/mranking/02-drink/mranking293.html https://www.jmrlsi.co.jp/trend/mranking/02-drink/mranking365.html） （サ）申立人及びアサヒ飲料株式会社（以下、両者を併せて「申立人等」という。）は、本件商標の登録出願の日前から、申立人商品に係るニュースリリース、ポスターなどで申立人商品を「モンスターエナジー」と表示し、また、申立人等以外のウェブページにおいても、申立人商品は「モンスターエナジー」と表示されている。なお、「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び「モンスター」の文字は、申立人商品の写真とともに表されていることが散見される（甲６３、甲６９、甲７１、甲７９、甲１０１～甲１０３、甲１１１、甲１１３、甲１１５、甲１１８、甲１１９、甲１２４、甲１３２、甲１６２、甲１６３、甲１６５、甲２４１、甲２５１、甲２５６、甲２５８～甲２６０ほか）。 イ 上記アからすれば、申立人等は、我が国において、２０１２年（平成２４年）５月からエナジードリンク「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ ＫＨＡＯＳ」の販売を開始し、その後現在まで２５種類以上の申立人商品を販売していること、我が国における２０１３年（平成２５年）のエナジードリンクの出荷数約９５０万ケースのうち、申立人商品の出荷数は２４０万ケースで第２位であったことが認められ、その後、申立人商品の販売実績は、２０１８年（平成３０年）に１千万ケースに近づき、以後２０２２年まで毎年販売シェア４０％前後かつ第１位であると推認できることに加え、エナジードリンク「モンスターエナジー」のブランド認知度の調査において、２０１４年４月は４７．６％、同年７月は３１％と差異はあるもののいずれの調査でも第２位であり、２０１６年、２０１８年及び２０１９年はいずれも３位以内であることが推認でき、２０２２年は５５．４％で第３位であったことが認められるから、申立人商品は、本件商標の登録出願日以前から、登録査定日においても、我が国のエナジードリンクの需要者の間に広く認識されているものと判断するのが相当である。 ウ そして、申立人商品のほとんどの種類の商品の容器には、別掲３のとおりの構成からなる引用商標２と同一の商標が表示され、申立人等及びニュースリリースなどにおいて申立人商品を「モンスターエナジー」と表していることや、スポーツ競技会、イベント及び各種のキャンペーンにおける申立人の広告宣伝等を踏まえてみると、別掲３のとおりの構成よりなる商標であって引用商標２と同一と認められる商標、引用商標３と同一の「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字及び「モンスターエナジー」の片仮名は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも申立人等の業務に係る商品（エナジードリンク）を表示するものとして、エナジードリンクの需要者の間に広く認識されているものといえる。 エ 申立人は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその表音「モンスター」は、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間で広く認識されている旨主張している。 しかしながら、申立人商品の容器には、別掲３のとおりの構成からなる商標であって引用商標２と同一と認められる商標が表示されており、当該商標の構成中には「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字が含まれているものの、当該「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字は特殊な「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」にて表されており、また、「ＥＮＥＲＧＹ」等の他の文字及び需要者の間に広く認識されている３本の爪痕のような図形が近接し合うように表示されている。 また、申立人商品のキャンペーンに係るニュースリリース、ポスター、記事等において、申立人商品が「モンスター」又は「ＭＯＮＳＴＥＲ」と表示されているものがあるものの、当該ニュースリリース、ポスター、記事等には、「ＥＮＥＲＧＹ」等の他の文字及び需要者の間に広く認識されている３本の爪痕のような図形も併せて表示又は記載されている。 加えて、「モンスター」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（語）それ自体は、一般に親しまれた既存の語であって、独創的なものではない。 そうすると、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字からなる商標又は「モンスター」の文字からなる商標は、申立人の業務に係るエナジードリンクを表示するものとして需要者の間に広く認識されているとは認められないから、申立人の当該主張を認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 引用商標の周知性及び独創性の程度について 上記（１）のとおり、３本の爪痕のような図形、「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を３段に表してなる引用商標２並びに「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字からなる引用商標３は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも申立人等の業務に係る商品を表示するものとして、エナジードリンクの需要者の間に広く認識されているものの、引用商標１については、広く認識されているとはいえない。 また、引用商標１を構成する「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字は、我が国で親しまれている成語であるから、独創性の程度は極めて低いものである。 イ 本件商標と引用商標の類似性の程度について （ア）本件商標について 本件商標は、別掲１のとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、当該文字に相応して「モンスタークッカー」の称呼を生じ、当該文字は辞書等に載録されていることが見いだせないから特定の観念を生じない。 （イ）引用商標について 引用商標１は、上記２（１）のとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、当該文字に相応して「モンスター」の称呼を生じ、「モンスター（怪物）」の観念を生じるものである。 引用商標２は、別掲２のとおり、３本の爪痕のような図形、「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字からなり、全体の構成文字から、「モンスターエナジー」の称呼を生じ、また、その構成中、大きくデザイン化されている「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」部分に着目して「モンスター」の称呼及び「モンスター（怪物）」の観念を生じるといえる。 引用商標３は、上記２（３）のとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「モンスターエナジー」の称呼を生じる。 また、上記（１）のとおり、申立人商品のほとんどの種類の商品の容器に、３本の爪痕のような図形、「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字が表示され、申立人等及び同人に係るニュースリリースなどにおいて、申立人商品を「モンスターエナジー」と表していることから、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」及び「モンスターエナジー」の文字は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも申立人等の業務に係る商品（エナジードリンク）を表示するものとして、エナジードリンクの需要者の間に広く認識されているから、引用商標２及び引用商標３からは、「申立人のブランド」としての観念を生じるといえる。 （ウ）本件商標と引用商標の類否について ａ 本件商標を構成する「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」の文字と引用商標１を構成する「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字とを比較すると、両者は後半における「ＣＯＯＫＥＲ」の文字の有無の差異を有し、この差異が両者の外観全体の視覚的印象に与える影響は大きく、相紛れるおそれのないものである。 次に、本件商標から生じる「モンスタークッカー」の称呼と引用商標１から生じる「モンスター」の称呼を比較すると、いずれの称呼においても「モンスター」の音を含むものではあるものの、両者は後半部における「クッカー」の音の有無の差異を有し、この差異が両称呼全体の語調語感に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、聞き誤るおそれのないものである。 さらに、観念においては、本件商標が特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標１は「モンスター（怪物）」の観念を生じるものであるから、観念において相紛れるおそれのないものである。 ｂ 本件商標の構成文字「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」と引用商標２とを比較すると、引用商標２は、別掲２のとおり、３本の爪痕のような図形、「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字の３段からなり、図形の有無の差異及び「ＣＯＯＫＥＲ」の欧文字と「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字の相違により、本件商標とは外観において相紛れるおそれはない。 また、本件商標から生じる「モンスタークッカー」の称呼と引用商標２から生じる「モンスターエナジー」又は「モンスター」の称呼とは、後半における「クッカー」の音と「エナジー」の音の相違、又は「クッカー」の音の有無に差異を有するから、両者は、明瞭に聴別できる。 さらに、本件商標は、特定の観念が生じないのに対し、引用商標２は、エナジードリンクの需要者の間に広く知られている「申立人のブランド」の観念が生じるから、両者は、観念において相紛れるおそれはない。 ｃ 本件商標の構成文字「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」と引用商標３の構成文字「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」とを比較すると、後半における「ＣＯＯＫＥＲ」の欧文字と「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字において明らかな差異を有し、外観において相紛れるおそれはない。 また、本件商標から生じる「モンスタークッカー」の称呼と引用商標３から生じる「モンスターエナジー」の称呼とは、後半における「クッカー」の音と「エナジー」の音に差異を有するから、両者は、聴別できる。 さらに、本件商標からは、特定の観念は生じないのに対し、引用商標３からは、エナジードリンクの需要者の間に広く知られている「申立人のブランド」の観念が生じるから、両者は、観念において相紛れるおそれはない。 ｄ 小括 以上ａないしｃによれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 ウ 本件商標の指定商品と申立人商品との関連性 本件商標の指定商品は、上記１のとおり、第２１類に属する商品であるところ、申立人の業務に係るエナジードリンクとは、商品の生産部門、販売部門、原材料、用途が相違するといえるから、これら商品の関連性があるとはいえない。 エ 混同のおそれ 上記アのとおり引用商標２及び引用商標３は、申立人等の業務に係る商品を表示するものとして、エナジードリンクの需要者の間に広く認識されているものの、引用商標１については、周知性は認められず、独創性の程度は極めて低いものであって、上記イのとおり本件商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標であり、上記ウのとおり本件商標の指定商品と申立人商品との関連性がないことから、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人等）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 オ 申立人の主張について 申立人は、本件商標「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」は成語ではなく、常に一体不可分のものとして捉えなければならない事情はなく、また、「ＣＯＯＫＥＲ」の文字はその音訳「クッカー」が「調理器具、料理道具、料理がま（なべ）」を意味する外来語として一般に浸透していること、そして、本件商標の指定商品は、鍋、フライパン等の調理用具であるから、これらに「ＣＯＯＫＥＲ」の文字を使用しても、商品の普通名称又はその用途、機能の表示として認識され、出所識別標識として機能しないこと、及び、仮に「ＣＯＯＫＥＲ」の文字部分が自他商品識別力を発揮する場合があったとしても、その識別力の程度は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字部分と比較して極めて弱いことから、本件商標からは「ＭＯＮＳＴＥＲ」が出所識別標識として需要者に強い印象を与える旨を主張している。 しかしながら、本件商標の構成文字「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」は、隙間なく同書同大でまとまりよく一体的に表されているものであって、これより生じる「モンスタークッカー」の称呼はよどみなく一連に称呼し得るものであり、また、上記アのとおり、引用商標２及び引用商標３は申立人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているといえるものの、引用商標１は周知性が認められず、独創性の程度は極めて低いものであることからすれば、本件商標は、たとえ、その構成中「ＣＯＯＫＥＲ」の文字が「調理器具」などの意味を有する親しまれた語であるとしても、かかる構成及び称呼等を併せて考慮すれば、本件商標は、看者をして「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字部分が出所識別標識として需要者に強い印象を与えることなく、「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」の構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握させるものと判断するのが相当である。 したがって、申立人の当該主張は採用できない。 カ 小括 したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第７号該当性について 本件商標は、上記１のとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲＣＯＯＫＥＲ」の欧文字からなるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。 また、上記（２）イのとおり、本件商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標であるから、そのような本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることのないものであって、かつ、引用商標に化体した信用、名声、顧客吸引力等を毀損させるおそれもないものである。 その他、本件商標の登録出願の目的や経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない場合等、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足る具体的な証拠の提出はない。 そうすると、本件商標は、その指定商品に使用することが社会一般の道徳に反し公正な取引秩序を乱す、あるいは国際信義に反するなど、公序良俗に反するものとはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号のいずれにも該当するとはいえず、他にその登録が同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。