2023-900005

登録第６６３４８９２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 本件登録異議の申立てを却下する。

理 由 本件登録第６６３４８９２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、２０１８年（平成３０年）８月２３日に国際商標登録出願された国際登録第１４３０５３２号商標（以下「旧国際登録商標」という。）の登録の抹消に係る、商標法第６８条の３２第１項の規定による商標登録出願（旧国際登録に係る商標権の再出願）として、平成３０年８月２３日に登録出願され、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和４年１１月１日に設定登録されたものである。 そして、旧国際登録商標は、令和元年１２月２０日設定登録され、同２年１月７日に商標掲載公報が発行されたところ、商標掲載公報の発行の日から２か月以内に登録異議の申立てがされることなく当該期間が経過したものである。 ところで、商標法第６８条の３７において「旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての第４３条の２の規定の適用については、同条中「、商標登録」とあるのは、「、商標登録（旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録にあつては、もとの国際登録に係る商標登録について登録異議の申立てがされることなくこの条に規定する期間を経過したものを除く。）」とする。」と定められているところ、旧国際登録に係る商標権の再出願においては、もとの国際登録に係る商標登録について登録異議の申立てがなされなかったときには、当該再出願に係る商標登録については、登録異議の申立ての対象とはしないこととされている。 そして、本件商標は、上記のとおり、旧国際登録に係る商標権の再出願として登録出願されたものであり、かつ、旧国際登録商標は、登録異議の申立てがされることなく商標掲載公報の発行の日から２か月が経過したものである。 そうすると、本件商標は、登録異議の申立ての対象ではないものといわなければならない。 してみると、本件登録異議の申立ては、法律上の根拠を欠く不適法な申立てといわざるを得ない。 したがって、本件登録異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第４３条の１５第１項において準用する「第５６条第１項において準用する特許法第１３５条」の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。