2023-900001

登録第６６３２５７７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６３２５７７号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６６３２５７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｔｒｅｎｅ」の文字を標準文字で表してなり、令和３年１１月３日に登録出願、第９類「バッテリーボックス，蓄電池，写真用及び映画用の機器，測距儀，電気アダプター，イヤホン，測定用具，サーマルコピー機，スキャナー（データ処理装置），手首固定型のスマートフォン，太陽光発電パネル，身体装着式携帯情報端末」及び第１１類「家庭用空気清浄器，天井灯，照明用放電管，家庭用電気式扇風機，白熱電球，哺乳瓶用電気式加熱器，ランプ，電気式洗濯物乾燥機，ＬＥＤ照明用器具，頭部装着用電灯，バーベキューグリル，祭りの飾り用ひも状のライト，パン焼き機，加湿器」を指定商品として、同４年９月２日に登録査定、同年１０月２６日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録商標（以下、まとめていうときは「引用商標」という。）は次のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１７６６６３６号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲のとおり 登録出願日：昭和５７年６月１８日 設定登録日：昭和６０年５月３０日 指定商品：第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第９類「配電用または制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」（書換登録日：平成１８年１月２５日） （２）登録第１８４９２５６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲のとおり 登録出願日：昭和５７年６月１８日 設定登録日：昭和６１年３月２６日 指定商品：第１１類「蒸気暖房装置，温水暖房装置，温気暖房装置，放熱器，温気炉，窓掛け式空気調和装置，中央式空気調和装置，単位誘引式空気調和装置，路面暖房装置，冷凍機，冷却機，冷却筒，製氷機，冷却蒸発機，ガス冷蔵庫」（書換登録日：平成１９年１月２４日） ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、その指定商品中、第１１類「全指定商品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について 商標法第４条第１項第１１号の趣旨は、先願の商標権者を保護するとともに、一般取引者、需要者が商品に関して誤認混同するようなことがないことを期したものであると解される（平成６年（行ケ）第１６４号〔駿河屋事件〕同旨）。 商標の類否は、出願商標及び引用商標がその外観、称呼又は観念等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察し、出願商標を指定商品又は指定役務に使用した場合に引用商標と出所混同のおそれがあるか否かにより判断する。 また、商品の類否は、商品が通常同一営業主により製造・販売されている等の事情により、出願商標及び引用商標に係る指定商品に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の製造・販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるかにより判断する。 その判断は、対比される商品の生産・販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうかを総合的に考慮する。 （２）本件登録商標と引用商標との対比 ア 本件商標と引用商標１の近似性について 本件商標と引用商標１とを対比すると、外観においては、いずれも欧文字５文字という文字構成からなり、大文字と小文字で異なる部分があるもののつづりは同一で、その３文字目に位置する「ｅ」と「Ａ」の１文字の差異を有するにすぎず、これらの差異が両商標の外観全体に及ぼす影響は小さい。商標の類否は、時と場所を異にする離隔的観察により判断することとされているからである。 加えて、本件商標の３文字目の「ｅ」と引用商標１の３文字目の太字で丸みを帯びた「Ａ」は、いずれも文字の上半部が半円状で該半円の横棒部分の片端又は両端から半円の延長線が下方に向けて脚状に伸びている構成が共通する。 そうすると、両者はその３文字目において「ｅ」と「Ａ」の１文字の違いがあるのみで残りのつづりが同じ５文字の欧文字からなり、さらに差異のある３文字目の「ｅ」と「Ａ」までも字体の構成を共通とする特徴があることから、全体としてかれこれ外観において紛らわしいといえる。 次に、称呼について検討すると、本件商標は「Ｔｒｅｎｅ」の欧文字よりなるものであるから、その文字構成に相応して「トレネ」の称呼が生じ得るのに対し、引用商標１は「ＴＲＡｎＥ」の欧文字よりなるものであるから、その文字構成に相応して「トラネ」、「トレイン」、「トレーン」又は「トレーネ」の称呼が生じ得る。 そこで、本件商標の称呼「トレネ」と、引用商標１の称呼のうち近似度の高い「トラネ」及び「トレーネ」を比較する。 「トレネ」と「トラネ」については、両称呼は同数音からなり、第２音の「レ」と「ラ」以外の全ての構成音を同じくするものである。該差異音「レ」と「ラ」は、子音（ｒ）を共通にし、それぞれの母音（ｅ）と（ａ）が近似の関係にあるため、音感が近似している。しかも、該差異音は、比較的聴取しにくい中間に位置することから、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいということはできず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感が似たものとなり、互いに聴き誤るおそれがある紛らわしいものといえる。 「トレネ」と「トレーネ」については、両称呼の相違する音が長音の有無にすぎないから、称呼され、聴覚されるときに需要者に与える称呼の全体的印象が、互いに聴き誤るおそれがある紛らわしいものといえる。 よって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感・音調が極めて近似し、かれこれ紛らわしいものというべきである。 観念については、両者は共に造語というべきものであるから、観念上比較することはできない。 以上から、本件商標と引用商標１とは、商品の出所混同を生じるおそれのあるほど類似する関係にある。 イ 本件商標と引用商標２の近似性について 引用商標２は、引用商標１と同一の商標構成であるため、本件商標と引用商標２とは、商品の出所混同を生じるおそれのあるほど類似する関係にある。 ウ 過去の類否判断 ここで、出願人の主張の証左として、第１０類の「哺乳瓶，母乳絞り器」等を指定商品とする商標「Ｔｒｅｎｅ」に係る商標出願（決定注：当該商標は正しくは「ＴＲＥＮＥ」。）（甲４～甲６）が、第５類の「カプセル，ガーゼ，包帯，包帯液，医療用油紙，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，眼帯，綿棒，耳帯」等（決定注：左記の商品中、「綿棒」は指定商品中に無い。）を指定商品とする他人の登録商標「トレーネ／Ｔｒａｎｅ」（甲７）に類似すると判断され、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶理由通知が発出された事案を挙げる。 当該事案は、出願商標「Ｔｒｅｎｅ」（決定注：当該商標は正しくは「ＴＲＥＮＥ」。）が、「Ｔｒａｎｅ」を要部とする先行登録商標との類否が判断された点で、本件と同様であることから、本件において参酌されるべきものである。 本件は第１１類の照明用、暖房用等の装置等の商品分野における事案であるのに対し、当該事案は第１０類の医療用機械器具及び医療用品並びに第５類の衛生用品等の分野における事案であるが、これらの分野の違いによって商標の類否判断を異ならしめる合理的な理由は存在しない。 もし、当該事案とは異なり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であると判断されるのであれば、異なる判断に至った合理的説明がなされるべきである。 なお、当該事案の先行商標は、片仮名の「トレーネ」と欧文字の「Ｔｒａｎｅ」の２段書きで構成されるものであるが、本件における引用商標と同様に、欧文字「Ｔｒａｎｅ」からは「トレーネ」の称呼が生じ得るものであるから、該欧文字と片仮名は密接な関連があり、称呼の類否判断において一体的に捉えるべきものである。 （３）指定商品の類否について ア 本件商標の指定商品 本件商標に係る第１１類の指定商品は、類似商品ごとにまとめると、次のように３つに分類できる（甲１０）。 （ア）「家庭用空気清浄器，家庭用電気式扇風機，哺乳瓶用電気式加熱器，電気式洗濯物乾燥機，バーベキューグリル，パン焼き機，加湿器」 （イ）「天井灯，照明用放電管，白熱電球，ランプ，ＬＥＤ照明用器具，頭部装着用電灯，祭りの飾り用ひも状のライト」 （ウ）「加湿器」 イ 引用商標の指定商品 引用商標１については、第１１類「家庭用電熱用品類」及び「電球類及び照明用器具」に属する指定商品が、引用商標２については、第１１類「蒸気暖房装置，温水暖房装置，温気暖房装置，路面暖房装置，窓掛け式空気調和装置，中央式空気調和装置，単位誘引式空気調和装置，放熱器，温気炉」が上記アの各商品群に属するないし類似する指定商品である。 ウ 本件商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否 そうすると、それぞれの商品群に属する商品を同一の営業主が製造し、販売される場合には、本件商標に係る第１１類の指定商品と引用商標の指定商品中の上記商品とは、その生産部門、販売部門、用途及び需要者の範囲を共通にする場合があるといえるものであり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは、需要者が同一の営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認するおそれがあるというべきである。 （４）上記の（２）及び（３）において検討したように、本件商標と引用商標とは称呼及び外観が近似の関係にある類似の商標であり、本件商標の第１１類の指定商品も引用商標１の指定商品に包含され、その一部は引用商標２の指定商品とも類似の関係にあることから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 （５）むすび 以上に述べたとおり、本件商標は、引用商標１及び引用商標２の登録商標と類似のものであり、また、その指定商品も同一又は類似のものである。 したがって、本件商標の第１１類「全指定商品」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標 本件商標は、上記１のとおり、「Ｔｒｅｎｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、特定の意味合いを想起させることのない造語を表したものと理解されるものである。 そして、造語からなる商標にあっては、親しまれた英語読み風又はローマ字読み風に称呼するのが一般的であるところ、本件商標は、その構成文字に相応して、「トレン」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標 引用商標は、別掲のとおり、「ＴＲＡｎＥ」の文字を同書同大に横書きしてなるものであるところ、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、特定の意味合いを想起させることのない造語を表したものと理解されるものである。 そして、造語からなる商標にあっては、親しまれた英語読み風又はローマ字読み風に称呼するのが一般的であるところ、本件商標は、その構成文字に相応して、「トレーン」、「トレイン」、「トラーン」の複数の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ 本件商標と引用商標の類否 （ア）本件商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、両商標は、いずれも５文字中、第３文字目の「ｅ」と「Ａ」とで相違し、第２、３及び５文字目において大文字、小文字の差異を有するものであり、かつ、その書体、太さが相違するものであるから、両商標は、区別し得るものである。 （イ）次に、称呼においては、本件商標から生じる「トレン」の称呼と、引用商標から生じる「トレーン」、「トレイン」、「トラーン」の称呼とを比較するに、まず、「トレン」と「トレーン」との称呼の比較においては、両者は３音又は４音という比較的短い音構成よりなることから、当該長音の差異が両称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、両商標をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なったものとなり、互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上、聴別し得るものである。 また、「トレン」の称呼と「トレイン」の称呼との比較においては、本件商標は３音からなり、引用商標は４音からなる構成で全体の音数が異なる上、「イ」の音が相違するから、両商標をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なったものとなり、互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。 さらに、「トレン」の称呼と「トラーン」の称呼については、本件商標は３音からなり、引用商標は４音からなる構成で全体の音数が異なり、かつ、「レ」及び「ラー」の音の差異が両称呼に及ぼす影響は大きく、両商標をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なったものとなり、互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。 なお、申立人は、本件商標から「トレネ」の称呼が生じ、引用商標からは上記「トレーン」、「トレイン」の他、「トラネ」、「トレーネ」の称呼が生じる旨主張する。 しかしながら、仮に、それらの称呼が生じるとしても、「トレネ」と「トラネ」との比較においては、両者は３音という比較的短い音構成よりなることから、中間音における「レ」と「ラ」との差異が両称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、両商標はそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なったものとなり、互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上、聴別し得るものである。 また、「トレネ」と「トレーネ」との比較においては、両者は３音又は４音という比較的短い音構成よりなることから、当該長音の差異が両称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、両商標はそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なったものとなり、互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上、聴別し得るものである。 したがって、本件商標と引用商標とは称呼において、相紛れるおそれはないものである。 （ウ）さらに、両者とも特定の観念を生じないものであるから、観念については、比較することができないものである。 （エ）そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観が区別でき、また称呼において聴別し得るものであるから、これらを総合して考察すれば、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。 エ 本件商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について 本件商標の第１１類の指定商品には、引用商標１の指定商品及び引用商標２の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。 オ 小括 以上によれば、本件商標と引用商標は、非類似の商標であるから、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （２）申立人の主張について 申立人は、過去の「ＴＲＥＮＥ」（甲４～甲６）の商標登録出願が、登録商標「トレーネ／Ｔｒａｎｅ」（甲７）に類似すると判断され、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶理由通知が発出された事案を、本件において参酌するべきである旨主張する。 しかしながら、上記事案における登録商標は、「トレーネ」の片仮名及び「Ｔｒａｎｅ」の欧文字の２段書きの構成からなるものであって、「トレーネ」の片仮名が「Ｔｒａｎｅ」の欧文字の読み（称呼）を特定したものと認識されるのに対し、本件における引用商標は、片仮名の併記のない欧文字のみからなる構成であって、特定の読み（称呼）を直ちに想定し難いものであるから、商標の構成が異なり、事案を異にするというべきである。 したがって、申立人のかかる主張は採用できない。 （３）むすび 以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、第１１類「全指定商品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとはいえず、他にその登録が同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。