2023-890091

上記当事者間の登録第６２１２２３６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６２１２２３６号商標（以下「本件商標」という。）は、「新聞防災士」の文字を標準文字で表してなり、令和元年９月２０日に登録出願、同年１１月１９日に登録査定され、第４１類「防災に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，防災に関する資格試験の企画・運営又は実施，その他の資格試験の企画・運営又は実施，防災に関する資格の認定，その他の資格の認定，防災に関するセミナー・講演会・講習会もしくは研修会の企画・運営又は開催，その他のセミナー・講演会・講習会もしくは研修会の企画・運営又は開催」を指定役務として、同２年１月７日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標及び引用使用商標 １ 請求人が、本件審判の請求の理由（商標法第４条第１項第１１号関連）において引用する登録第４８３３７１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「防災士」の文字を横書きしたものであり、平成１５年４月２２日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授（防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の検定試験，防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の教授，防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の質の証明を含む。），動物の調教，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録画済みビデオディスクの貸与」を指定役務として、同１７年１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ２ 請求人が、本件審判の請求の理由（商標法第４条第１項第１１号関連以外）において引用する商標は、請求人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識され、著名の程度に至っていると主張されている、「防災士」の文字よりなる商標（以下「引用使用商標」という。）である。 第３ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由（商標法第４条第１項第６号、同項第７号、同項第１０号、同項第１１号、同項第１５号、同項第１９号）を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証から甲第３２号証（枝番号あり。以下、「甲○」と表記する。）を提出した。 ２ 請求の理由（要旨） （１）請求の利益について 請求人は、請求人ウェブサイトに掲載されている定款（甲２）記載のとおり「災害に対する減災と社会の防災力向上のための活動が期待される、相当程度の専門性を持った防災士と呼称する指導的役割を持つ人材の養成、確保、活用等により、わが国の防災と危機管理に寄与すること」を目的として（定款第３条）、「防災士の認証を行い、及び防災士の資格称号を附与し、並びに防災士登録台帳を備え付ける事業」等の事業（定款第５条）を行う、平成１３年（２００１年）に任意団体日本防災士機構として設立後、平成１４年（２００２年）に法人としての認証の申請がなされ、同年７月に内閣府から認証を受けた特定非営利活動法人であり、その後、平成３０年（２０１８年）に東京都（東京都知事）から認定を受けた認定特定非営利活動法人である（甲３）。 請求人は、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であって、「著名な標章」といえる「防災士」を、請求人の事業において、長きにわたって使用してきており、本件商標はこれと同一又は類似の商標である。 さらに、請求人は、本件商標の登録出願以前から、引用商標「防災士」及びその他「防災士」関連商標を複数所有し、その業務において長きにわたって使用してきている（甲４～甲８）。 その結果、本件商標の登録出願日より前から、請求人の使用に係る商標「防災士」は、その業務に係る商品、役務を表示するものとして、需要者、取引者に広く認識されるに至っており、これは、本件商標の登録査定の時点でも同様である。 本件商標の指定商品及び指定役務は、請求人の事業に係る商品、役務と同一、類似であり、本件商標と請求人の使用に係る商標「防災士」とは同一、類似であるため、本件商標をその指定商品、指定役務に使用すると商品、役務の出所の混同を生ずる。 以上より、請求人は本件審判を請求することについて、法律上の利害関係を有する。 （２）本件商標が商標法第４条第１項第６号に該当する理由 ア 「防災士」が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって、著名なもの」に該当すること。 （ア）請求人について 様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体である非営利活動法人（「Ｎｏｎ－Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」又は「Ｎｏｔ－ｆｏｒ－Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」）の中で特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人が、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とする事業を行う法人である「特定非営利活動法人」と呼ばれる。また、特定非営利活動法人の中で、実績判定期間（直前の２事業年度）において一定の基準を満たすものとして所轄庁（都道府県、指定都市）の「認定」を受けた法人が、認定特定非営利活動法人となる（甲９、甲１０）。 この点、請求人は、任意団体であった「日本防災士機構」が、平成１４年（２００２年）４月に特定非営利活動法人認証申請を行い、同年７月に内閣府から認証を得た特定非営利活動法人であり、その後、平成３０年（２０１８年）に東京都（東京都知事）から認定を受けた認定特定非営利活動法人である（甲３）。 なお、認定特定非営利活動法人は、その活動を支援するために、より高い税制優遇が適用されることになるが、実績判定期間（直前の２事業年度）において、一定の基準を満たす者のみが、所轄庁（都道府県、指定都市）から認定を受けることができるものである。比較的形式的にその認証がなされる「特定非営利活動法人」と比較すれば、より公益性を有する事業を行っているとの判断がなされた法人であるということができ、請求人についてもそのように判断された認定特定非営利活動法人である。 請求人は、定款第３条記載のとおり「災害に対する減災と社会の防災力向上のための活動が期待される、相当程度の専門性を持った防災士と呼称する指導的役割を持つ人材の養成、確保、活用等により、わが国の防災と危機管理に寄与すること」を目的としている（甲２）。 請求人は、この目的を達成するために、同定款の第５条のとおり「防災士の認証を行い、及び防災士の資格称号を附与し、並びに防災士登録台帳を備え付ける事業」、「防災士の資質向上を図る事業」、「防災士相互の連携を強める事業」、「公的機関、自主防災組織、及び企業内等において防災士の活用を図る事業」、「防災・危機管理・災害救援ボランティア・医療等を目的とする団体や個人との連携を計る事業」、「防災と危機管理に関わる情報発信事業、及び講演会・シンポジウム等の啓もう事業」等を特定非営利活動に係る事業として行っている（甲２）。 （イ）「防災士」とは 「防災士」とは“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを請求人が認証した人を指す語であり（甲１１）、「防災士」には、災害からの被害を最小限にとどめる地域防災力の担い手としての活動、災害時の避難所運営やボランティア活動への取組、地域自治体と連携した防災意識の啓発活動等がその役割として期待されている（甲１２）。 防災士は民間資格であり、これを称することができるのは、その資格を有する者に限定される。この資格を取得するためには、まず、請求人が認証した民間研修機関、大学等学校、自治体が開催する研修講座を受講し、その後、請求人が実施する「防災士資格取得試験」を受験して合格する必要がある。さらに、別途、消防署、日本赤十字社が実施する「救急救命講座」の受講終了証を取得する必要がある。その上で、請求人に対して、防災士認証登録申請を行い、日本防災士機構認証委員会の資格審査を受けた後に、請求人から「防災士認証状」、「防災士証（カード）」の交付が行われる資格が防災士である（甲１２、甲１３）。 「防災士」に関する各種事業は、「防災士」の資格の認証を行い、その事業を主導する請求人のみならず、「防災士」の資格取得の前提条件となる防災士養成のための研修を行う、地方自治体や学校並びに民間研修機関、「防災士」の資格を取得した者のうちの有志から構成され、会員相互の交流と親睦を図り、一人一人のスキルアップと地域防災力の向上を目指すことを目的として設立され、全国各地に支部を有する特定非営利活動法人日本防災士会（甲１４）等が一体となって活動を行い、長年にわたる活動の結果として「防災士」に対する信用を蓄積してきたものである。 「防災士」の資格を有する者は、災害発生時における活動の担い手としての働きが期待されるとともに、平時においても防災や減災に関する啓もう活動等を広く行っている。当該資格は、民間の資格ではあるものの、その設立の経緯や防災や減災という公益的な目的の活動内容等を踏まえれば、単なる民間の資格にとどまるものではない。 （ウ）「防災士」の制度の成り立ち 阪神・淡路大震災、北海道・有珠山の噴火、東京都・三宅島の噴火、静岡県・伊豆地方の群発地震、新潟県中越地震など大きな災害にみまわれ、災害列島とも言われる日本において、「防災」は日本各地の防災関係者の情報交流と連帯が最も基本となるものであるから、防災関係者は従来から防災を所管とする国土庁防災局（現・内閣府防災部門）及び自治省（現・総務省）消防庁に対して、防災に関する基礎的な専門知識や技能を有する専門家としての資格が必要であると考え、これを「防災士」と命名した上で、「防災士」の創設、制度化に向けて具体的な運動を行っていた。しかし、国の基本方針である行財政改革及び規制緩和の観点から、「防災士」を国の制度として創設することが難しい状況にあった。 しかしながら、こうした状況に手をこまねいていることはできず、防災関係者の切実なる要望に応える形で、平成１１年（１９９９年）１０月に「防災情報機構特定非営利活動法人」（以下「防災情報機構」という。）が設立された。 この防災情報機構は、防災、災害救援、危機管理、環境並びにそれらに関係するボランティア活動に関する諸問題について、個人・団体・機関等を支援する事業、情報提供に関する事業、研究と啓発に関する事業及びそれに関連する事業を行い、国民の生命・財産の保全と安全で快適な生活に寄与することを目的とするもので、その目的の一つとして「防災士制度」の創設、事業を行うものであった。 防災情報機構の会長には、上記阪神・淡路大震災において総理官邸で救援、復旧作業の実務を指揮した元内閣官房副長官が就任し、この機構の評議員、顧問等には、消防、ライフライン、経済団体、労働団体、自治体の重要な任にある人々、歴代消防庁長官、気象庁長官の有志、防災専門の学識経験者等が就任した。 防災情報機構では、直ちに「防災士制度」の検討に着手するとともに、平成１２年（２０００年）６月には「防災士制度」の実現を定期総会において事業決定し、同年１０月に「防災士制度研究会」を設置、発足させ、さらにこれを発展させて平成１３年（２００１年）３月には「防災士制度に関する検討委員会」を東京大学社会情報研究所長（当時）を委員長として設置、発足させた。 その後、平成１３年（２００１年）１２月１２日に「防災士制度に関する答申書」が委員長から防災情報機構の会長宛に出され、防災士制度に関する基本が示され、その中で「防災士」の資格と認定のために新たに「日本防災士機構」を結成し、早急に制度を発足させることが必要であるとの答申がなされた（甲１５）。 この答申に基づいて、防災情報機構では直ちに「防災士制度推進委員会」を設置し、防災情報機構を母体として新たに「特定非営利活動法人日本防災士機構」（請求人）を設立することとした。その会長には阪神・淡路大震災当時の兵庫県知事が就任して、平成１４年（２００２年）７月に内閣府認証の下に発足した（甲１６）。 そこで、「防災情報機構」は、「防災士」に関する事業全般を日本防災士機構へ全面的に移管することを決定し、これが実行された、この点は甲１２の防災士制度のあゆみ（年表）等にも記載のとおりである。 このような経緯を経て、請求人は、防災情報機構から移管された「防災士」の事業について、その研修大綱、認証制度についてさらに検討を行い、研修機関の選定を進め、「防災士」の研修養成事業を開始した。 第１回の防災士資格取得試験は、平成１５年（２００３年）９月２８日に東京で行われ、１９８名の合格者を出した。さらに、同年１０月２６日までの３回の試験で合計６４８名の合格者が出ている。そして、上記資格試験合格者について第一次の防災士認証を同年１０月２２日に行い、２１６名の防災士が初めて誕生したが、認証状授与式の模様はＮＨＫによって全国ニュースとしても報道された（甲３）。 以降、その認証者数は年々増加し、平成１８年（２００６年）には１万人、平成２７年（２０１５年）には１０万人、平成３０年に（２０１８年）には１５万人、令和２年（２０２０年）には２０万人、令和５年（２０２３年）には２５万人を超えている状況である（甲３）。なお、防災士養成事業には、これまで３２府県及び７４市区町村の自治体が参加しており、３５０を超える自治体が住民を対象に資格取得助成を実施している状況にある（甲１２）。 （エ）「防災士」が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であること 請求人が不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とする事業を行う法人「特定非営利活動法人」、さらに所轄庁から認定を受けた「認定特定非営利活動法人」であることは前述のとおりである。 請求人が実施している事業、すなわち、「防災士の認証を行い、及び防災士の資格称号を附与し、並びに防災士登録台帳を備え付ける事業」、「防災士の資質向上を図る事業」、「防災士相互の連携を強める事業」、「公的機関、自主防災組織、及び企業内等において防災士の活用を図る事業」、「防災・危機管理・災害救援ボランティア・医療等を目的とする団体や個人との連携を計る事業」、「防災と危機管理に関わる情報発信事業、及び講演会・シンポジウム等の啓もう事業」等の事業（甲２、定款第５条）は、「防災士」の資格自体は民間資格ではあるものの、防災や災害時に活躍することができる人材である「防災士」を育成等するという公益に資するものである。 また、請求人は、上述した公益に資する事業を行うにあたり、一貫して、「防災士」の語をその事業を表示する標章として使用している（甲１２、甲１７～甲２１ほか）。 そこで、「防災士」は「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」に該当する（以下、請求人の事業に係る標章「防災士」を「本件標章」ということがある。）。 （オ）「防災士」の著名性について 「防災士」が広く知られているものであることは、前述の資格認定者数のみならず、例えば公的機関との関係における「防災士」の位置づけや活動の内容、新聞・雑誌等への掲載事例等からもうかがい知ることができると考えられるため、以下この点について説明する。 ａ 請求人発行の「防災士ＲＥＰＯＲＴ」について 請求人は「防災士」に関する事業や取組、「防災士」の活動紹介するための「防災士ＲＥＰＯＲＴ」を毎年発行しており、その中では、防災士に関する自治体や大学及び企業等の取組などが紹介されている（甲１７～甲２１）。 これら「防災士ＲＥＰＯＲＴ」は、本件商標の登録査定が２０１９年１１月であることから、これに近い年月の一部のものについての提出にとどめるが、各記事の内容からすれば、請求人のみならず、地方公共団体や学校などが「防災士」の育成やこれに関する活動に参画しており、「防災士」は、災害の多い我が国において、災害からの被害を最小限にとどめる地域防災力の強化の担い手としての活動、災害時の避難所運営やボランティア活動への取組、地域自治体と連携した防災意識の啓発活動等がその役割として期待されている有資格者（甲１３）及びこれに関連する事業を指し示す語として広く知られていることがわかる。 ｂ 「防災士」が取り上げられたその他の事例 既に述べたとおり、防災士の養成事業には、これまでに３２府県、７４市区町村の自治体が参加し、３５０を超える自治体が住民を対象に資格取得助成を実施している状況にある（甲１２）。この点、一部の事例は前記の項においても紹介しているとおりである。 また、例えば、平成２２年（２０１０年）年度版の「防災白書」において、「「新しい公共」の力を活かした防災力の向上」と題する特集において、民間における防災リーダーの育成の取組として既に「防災士」が取り上げられている（甲２２）。 さらに「防災士」については、これまでの国会において度々言及された例もある。例えば、平成２７年（２０１５年）２月２３日「第１８９回国会衆議院予算委員会」（甲２３）、平成２９年（２０１７年）３月１日「第１９３回国会参議院予算委員会」（甲２４）、平成３１年（２０１９年）２月２８日「第１９８回国会衆議院予算委員会」（甲２５）等であり、防災に関連し、防災士がより活用されるべきであることなどについて言及されている。 以上のような点からみても、国や地方公共団体の認識としても、「防災士」が、災害時の活動の担い手や、防災・減災に関する地域の防災力強化の担い手として育成され、活用されるべき人材であり、その人材育成及び資格取得者の増加が必要な資格であると認識されていることが明らかであり、また、「防災士」がこのように取り上げられていることから、これが広く知られていることを伺い知ることができる。 ｃ 「辞典」の類への掲載例 インターネット上で、出版社などが提供する辞書・辞典・データベースを横断して検索できるウェブサイトである「コトバンク」において「防災士」の語を検索してみると、朝日新聞社が提供する現代用語事典「知恵蔵ｍｉｎｉ」及び小学館が提供する「デジタル大辞泉」に、「防災士」について、「ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格」であることなどが掲載されている事実を確認することができる（甲２６）。 ここから、「防災士」が民間資格であって、請求人が提供する事業に係るものであることが、辞典の類に掲載される程度に広く知られていることを伺い知ることができる。 ｄ 新聞記事等への掲載例 「防災士」に関する記事が各種新聞やウェブサイト版ニュース記事として掲載された例は、毎年枚挙に暇がなく、これをすべてあげることは難しいが、その一例を以下に紹介する。 まず、平成２５年（２０１３年）の１月から１２月の掲載例であるが、甲２７にまとめたとおり、請求人が記事内容を確認できているものだけでも防災士に関する記事が５７件掲載されている。 次に、平成２６年（２０１４年）の１月から１２月の掲載例であるが、甲２８にまとめたとおり、請求人が記事内容を確認しているものだけで防災士に関する記事が６３件掲載されている。 また、平成１６年（２００４年）６月から平成２２年（２０１０年）２月については、５３件の掲載例が確認できている（甲２９）。 これらの記事の内容は様々であるが、各地域において防災士の養成講座が開催され、防災士の取得が奨励されていることを示すもの、地方自治体が資格取得のための助成を行っていることを示すもの、防災士が講演会等や勉強会などを行ない、防災、減災についての講演や啓もう活動を行っていることを示すもの、学生などの若年層における資格取得の奨励がなされていることを示すもの等、「防災士」が地域社会における防災、減災に関する活動の担い手として、着実に浸透していることを表すものである。 ｅ インターネットでの検索結果 さらに、インターネットで「防災士」の語を検索した結果を提出する（甲３０、甲３１）。 このように、「防災士」という語について非常に多くの検索結果が得られるとともに、それらが請求人の提供する事業及び事業に係る民間資格である「防災士」に関して使用されているものであり、他に「防災士」を冠した使用例がほとんど存在しないことや、それと同時に、数多くの地方公共団体や学校などが、防災士の養成研修や助成事業などを行っていることも確認できる。この点は、本件商標の登録査定の時点よりも前の検索結果においても同様である。 このような検索結果からは、資格としての「防災士」やこれに関連する事業が、国とともに特に災害時における地域住民の安全確保や支援を担う地方公共団体等を中心に、地域の防災や減災、災害時における専門的な知識を有する活動の担い手として活用されるべきものであるとして認識され、かつ、広く知られるに至っているということができる。 ｆ まとめ 以上のように、地方公共団体や、大学、企業等が、その人材育成を重要視し、実際にその資格取得者が増加している「防災士」は、災害の多い我が国において、災害からの被害を最小限にとどめる地域防災力強化の担い手としての活動、災害時の避難所運営やボランティア活動への取組、地域自治体と連携した防災意識の啓発活動等がその役割として期待されている有資格者を指し示すとともに、請求人による「防災士」を育成し、普及させる事業等を指し示す語として広く知られ著名の程度に至っている。 イ 本件商標が請求人の標章「防災士」と同一又は類似であること 本件商標は「新聞防災士」を横書きしてなり、「シンブンボウサイシ」「ボウサイシ」の称呼を生じ、全体としては特定の観念を生じない造語であるが、その構成中の「防災士」から「災害に関する資格（民間資格）である防災士」程度の観念を生ずる。 「新聞」と「防災士」が結合した本件商標「新聞防災士」は、一連で特定の意味合いをもって認識されるというべき事情は見いだせないため、これを必ずしも一体不可分のものとしてのみ捉えなければならない特別な事情はなく、「防災士」の部分から「ボウサイシ」の称呼を生じ、請求人の著名な標章「防災士」に相応した「災害に関する資格（民間資格）である防災士」の観念を生ずる。そのため、「新聞」の語が付加されているとしても、「防災士」の語を含む本件商標が使用されると、請求人の標章「防災士」と相紛らわしく、混同を生ずるおそれがある。 よって、本件商標「新聞防災士」は、請求人標章「防災士」と同一又は類似の商標である。 ウ 小括 以上のとおり、本件商標は、請求人が長きにわたって使用している、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であって、「著名な標章」であるといえる「防災士」と同一、類似の商標であり、商標法第４条第１項第６号に該当する。 （３）本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当する具体的な理由 請求人はその事業を行うに際して「防災士」を長きにわたり使用してきており、「防災士」は請求人の提供する事業及び役務に係る名称及びその事業に関連した民間資格の名称として広く知られるに至っている。また、「防災士」は、前記で述べたとおり、「防災に関する基礎的な専門知識や技能を有する専門家としての資格」を創設することを企図された際に命名された「造語」であって、従来から存在した成語ではなく、その後防災情報機構が「防災士」の制度の創設に関する事業に着手し、さらに請求人がその事業を引き継ぎ長きにわたって使用してきたものである。なお、請求人は引用商標「防災士」及び「防災士の語を含む関連商標」、すなわち「日本防災士機構」、「防災士手帖」、「日本防災士会」、「ジュニア防災士」等の関連商標を所有している（甲４～甲８）。 さらに「防災士」は、民間資格の名称として使用されているものの、この「防災士」は、災害の多い我が国において防災、減災に関する啓もう活動や災害時のボランティア活動など、地域の防災力強化の担い手として、地方公共団体や学校までもがその育成や資格取得助成に積極的に参画している等、いわば公的な場面も含めた活動が期待されている側面を持つものであり、これを名乗ることを許されるのは、一定の研修を受購した上で、資格試験を受験し、これに合格した後に請求人に対して申請し、その認定がなされた災害に関する一定の専門的知識及び技能を有する者のみに限られている。 このように、その名を称するためには一定の知識と技能を有することが前提で、さらに試験合格及び資格の取得が必要な名称である「防災士」という資格が存在している一方で、本件商標のように、「防災士」に、例えば「新聞」のような他の語を付加したにすぎず、全体として一連の観念も生じない「新聞防災士」の語のような併存登録を認め、その両者の使用を異なる者に許容することは、その需要者、取引者に、当該商標が請求人の事業に係る「防災士」と何らかの関連を有するものであるかのごとき誤認を生じせしめることになる。 この点、本件商標の指定役務をみても、例えば「防災に関する知識の教授，防災に関する資格試験の企画・運営又は実施，防災に関する資格の認定，防災に関するセミナー・講演会・講習会もしくは研修会の企画・運営又は開催」のような「防災」に関する役務が含まれており、本件商標が使用されれば、混同を生ずることが明らかである。 また、「防災に関連する一定の知識や資格をもった者」等を表しうる語は、例えば「防災アドバイザー」、「防災プランナー」のように、他にも存在するにもかかわらず、そもそも請求人以外の無関係の第三者が、造語である「防災士」という語に、他の語を結合したにすぎない商標を採択する必然性は皆無である。本件商標のように「○○防災士」のような商標が、安易に請求人の「防災士」とは非類似商標であると判断され、これが多数登録されていく状況になり、このような商標が何ら制限なく使用されるとすれば、無用な混乱を生ずるおそれがあることが明らかであり、前記のように「防災士」を名乗ることが許される者を資格取得者に限定し、これまで防災、減災に携わる者としての信用を蓄積してきた「防災士」の信用を毀損することにつながるばかりか、公正な競業秩序も保たれないことにもなる。このような事態が起こることは、災害時における国民の安全の確保といった社会公共の利益にも反し、社会の一般的道徳観念に反するものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 （４）本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当する具体的な理由 請求人が長きにわたってその事業を行うに際して使用している「防災士」が造語であって、かつ、広く知られるに至っている点は既に述べているとおりである。この状況は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において変わるものではない。 また、民間資格としての「防災士」を称することができるのは、その資格を有する者に限定され、この資格を取得するためには、請求人に対して防災士認証登録申請を行う必要があるが、この申請を行うにあたっては、請求人が認定した民間研修機関・大学等学校・自治体が開催する研修講座を受講し、その後、請求人が実施する「防災士資格取得試験」を受験して合格し、さらに、消防署、日本赤十字社が実施する「救急救命講座」の受講終了証を取得することが要件になっている（甲５）。 また、資格授与後の防災士に対しても、請求人は、スキルアップのための研修等を提供し、その他、防災、減災等に関する各種セミナー、シンポジウムなども実施している。 この点は、既に提出した各種証拠資料からもわかるとおりである。これらは、本件商標の指定役務中の「防災に関するセミナー・講演会・謂習会もしくは研修会の企画・運営又は開催，その他のセミナー・請演会・譜習会もしくは研修会の企画・運営又は開催」と同一、類似の役務である。 また、本件商標は、標準文字で「新聞防災士」と横書きしてなるものであるが、「新聞」と「防災土」の語に特段強い結びつきが存在する事情が見当たらず、「新聞防災士」が、一連で特定の意味合いをもって認識され、全体をもって一体不可分のものとして捉えなければならない特別な事情がない点からすれば、ここからは「シンブンボウサイシ」の称呼を生ずるほか、「防災士」の部分から「ボウサイシ」の称呼を生じ、「災害に関する資格（民間資格）である防災士」程度の観念を生ずる。 以上からすれば、本件商標「新聞防災士」と請求人が長きにわたってその業務に使用している「防災士」は同一、類似の商標である。 したがって、本件商標は他人（請求人）の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っている商標「防災士」と同一、類似の商標であって、その商品若しくは役務と同一、類似の商品若しくは役務に使用するものである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （５）本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する具体的な理由 ア 本件商標の態様 本件商標は標準文字で「新聞防災士」を横書きしてなり、「シンブンボウサイシ」の称呼を生ずるほか、全体として造語であり特定の観念は生じないものの、その構成中の「防災士」の語が前述のとおり広く知られていること等も考慮すれば、「防災士」の部分から「ボウサイシ」の称呼を生じ、「災害に関する資格（民間資格）である防災士」程度の観念を想起させる語である（甲１）。 イ 請求人の所有する引用商標等の態様について 請求人の所有する引用商標は、漢字で「防災士」と横書きしてなり、「ボウサイシ」の称呼を生じ、「災害に関する資格（民間資格）である防災士」を想起させる語である（甲４）。当該引用商標は、本件商標の登録出願日より、１５年以上前である平成１５年（２００３年）４月２２日に登録出願され、平成１７年（２００５年）１月２１日にその登録がなされ、平成２７年（２０１５年）１月２０日に商標権存続期間更新登録が行われており、現在も有効に存続しているものである。 なお、請求人はその他に「日本防災士機構」、「防災士手帖」、「日本防災士会」、「ジュニア防災士」といった「防災士」に関連する商標を複数所有しており、これらも引用商標と同じく、本件商標の登録出願前に設定登録がなされている（甲５～甲８）。 ウ 本件商標と引用商標の類否について 本件商標「新聞防災士」について、「新聞防災士」や「新聞防災」という成語や広く知られた語はないため、「新聞」と「防災士」の語からなる結合商標である。 結合商標である本件商標について考察するに、本件商標は、標準文字で「新聞防災士」を横書きに表したものではあるものの、「新聞」の語が、誰もがその語の意味を理解できる平易な成語である一方で、「防災士」は、元来、造語であって、請求人が古くから使用してきたことで広く知られるに至った語である。また、「新聞」と「防災士」とに、観念上のつながりはなく、「新聞防災士」の語が使用され広く知られている事情もないため、「新聞防災士」全体から特定の観念を生じず、需要者、取引者がこれを常に一連一体の語であると認識すると理解すべき理由はない。 以上からすれば、本件商標については、これを一連一体不可分の結合商標であると判断すべき理由はないため、その構成中の「防災士」の部分に相応した「ボウサイシ」の称呼を生じ「災害に関する資格（民間資格）である防災士」の観念を生ずる。 一方で、引用商標「防災士」（甲２３）からは「ボウサイシ」の称呼が生ずることは明らかであり、「災害に関する資格（民間資格）である防災士」の観念を生ずる。 したがって、結合商標である本件商標と、引用商標とは、称呼、観念において相紛れるおそれがある、同一、類似の商標である。 エ 本件商標と引用商標の役務の類否について 本件商標の指定役務「防災に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，防災に関する資格試験の企画・運営又は実施，その他の資格試験の企画・運営又は実施，防災に関する資格の認定，その他の資格の認定」と、引用商標の指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授（防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の検定試験，防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の教授，防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の質の証明を含む。）」とは、同一又は類似の役務である。 オ まとめ 以上のとおり、本件商標と引用商標は類似する商標であり、同一、類似の役務を指定するものである。さらに、引用商標は本件商標の登録出願前にその設定登録がなされ、本件商標の登録査定時に存在していた引用商標の商標権は今日まで有効に存続している。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （６）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する具体的な理由 請求人が「防災士」を目印として、その事業に係る役務を長きにわたって提供してきており、これが広く知られるに至っている点は前述のとおりである。この状況は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において変わるものではない。 また、「防災士」は、もともと存在していた成語等ではなく、「防災に関する基礎的な専門知識や技能を有する専門家としての資格」を創設することを企図された際に命名されたものであって、その後「防災情報機構」が、「防災士」の制度の創設に関する事業に着手し、さらに請求人がその事業を引き継ぎ長きにわたって使用してきた造語であって、かつ、請求人は、「防災士」の商標のみならず、「日本防災士機構」、「防災士手帖」、「日本防災士会」、「ジュニア防災士」等の「防災士」に関連する商標を複数所有してきている（甲４～甲８）。 このような状況において、「新聞」と「防災士」という語を結合したにすぎず、「新聞防災士」全体からは何ら特定の観念を生ずるとはいえない本件商標がその指定役務に使用されると、その構成中に「防災士」の語を含むことから、請求人の業務に係る役務又は請求人と何らかの関連があるものの業務に係る役務であるかのごとく役務の提供の主体に混同を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （７）本件商標が商標法第４条第１項第１９号に該当する具体的な理由 「防災士」が、請求人が長きにわたって使用している、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であって、「著名な標章」であるという点や、長年にわたり、その事業を行うにあたって、商標「防災士」を使用してきている点、請求人が「防災士」に関連する各種商標を所有していること等は既に述べたとおりである。 また、本件商標「新聞防災士」と請求人の商標「防災士」が同一、類似の商標である点も既に述べたとおりである。 さらに、本件商標の権利者は、東北新報のウェブサイト上の平成３１年３月１３日付けのニュース記事によれば、代表は請求人より認定を受けた防災士のようである（甲３２）。それゆえ「防災士」という名称やこれがどのような意味を持つものであるか知らないとは考えられない。 このような状況において、「防災に関連する一定の知識や資格をもった者」を表し得る代替語は、例えば「防災アドバイザー」、「防災プランナー」のように他にも存在するにもかかわらず、もともと成語として存在したわけではなく、請求人が長きにわたり使用し広く知られるに至った造語である「防災士」の語に、「新聞」という平易な成語を付加したにすぎず、全体として一連の観念も生ずることのない本件商標「新聞防災士」を使用することは、その商標の使用を採択した時点で「防災士」との混同を生じさせることを企図とした不正の目的があるといわざるを得ず、「防災士」の資格を付与するのに種々の要件を定め、資格取得者としての「防災士」を名乗ることができる者を、災害、防災に関して一定の専門的知識及び技能を有する者に限定し、請求人が長年にわたって事業を行ってきたことによって「防災士」に蓄積してきた信用を毀損させるものにほかならない。 仮に、「新聞防災士」の使用により「防災士」との間において、出所の混同のおそれまではなくても、出所表示機能を稀釈化させたり、その名声等を毀損させる目的をもって出願したものといわざるを得ず、請求人商標「防災士」及び適式に資格を取得して「防災士」を名乗る者の信用を守るためには、このような登録が認められる状況を到底看過することはできない。 以上のとおり、本件商標は、請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内において広く認識されている商標「防災士」と同一、類似の商標であって、不正の目的をもって使用するものであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、請求人の主張に対して、答弁していない。 第５ 当審の判断 １ 利害関係について 請求人は、「防災士」を自己の事業において長きにわたって使用してきており、本件商標はそれと同一又は類似の商標であるから、本件審判を請求することについて、法律上の利害関係を有する旨を主張するところ、当事者間に争いがない。 したがって、当審は請求人が本件審判の請求について利害関係を有すると認める。 ２ 引用商標及び引用使用商標の周知性 （１）請求人の提出証拠及び主張によれば、以下の事実が認められる。 ア 請求人は、防災士と呼称する人材の要請、確保、活用等により、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的として設立された特定非営利活動法人であり、その事業として、（ア）防災士の認証を行い、及び防災士の資格称号を附与し、並びに防災士登録台帳を備え付ける事業、（イ）防災士の資質向上を図る事業、（ウ）防災士相互の連携を強める事業、（エ）公的機関、自主防災組織、及び企業内等において防災士の活用を図る事業などを行うものである（甲２）。 イ（ア）「防災士」とは、地域の防災意識の啓発、防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導・救助にあたる人であり、請求人が認定する民間資格である（甲２６）。 （イ）防災士資格を取得するには、一般的な方法と、消防、警察の現職及びＯＢなどが「特例制度」を使って取得する方法がある（甲１３）。 一般的な方法としては、（ａ）請求人が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し、「研修履修証明」を取得、（ｂ）請求人が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格、（ｃ）自治体、消防署、日本赤十字社等の公的機関、又はそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得、そして、これら３項目を修了した者が請求人への「防災士認証登録申請」を行うことができる。 ウ 防災士養成研修と資格取得試験は、２００３年に開始され、その後、認証された防災士の累計数は、２０１９年１０月に１８万人を超え、２０２３年６月末時点で約２６万人である（甲１１、甲１２）。 また、防災士研修は、３２府県、７４市区町で実施され、防災士研修実施教育機関は全国各地に４４校ある（２０２３年２月時点、甲１２）。 エ（ア）請求人は、防災士養成・活動事業や実施事例を紹介する「防災士ＲＥＰＯＲＴ」と題する冊子を、２０１５年から２０１９年にかけて毎年発行している（甲１７～甲２１）。 （イ）「防災士」やその活動などを紹介する記事は、「平成２２年版 防災白書」（甲２２）に掲載されている。 （ウ）「知恵蔵ｍｉｎｉ」及び「デジタル大辞泉」には、「防災士」の項がある（甲２６）。 （エ）２００４年から２０１０年、２０１３年、２０１５年に発行された新聞には、「防災士」やその関連団体の活動などを紹介する記事情報が掲載されている（甲２７～甲２９）。 （２）上記認定事実によれば、請求人が認定する防災分野における民間資格である「防災士」は、２００３年以降、本件商標の登録出願時まで約１６年の活動実績があり、その研修の実施地域も我が国の広い地域を網羅しており、認証者数も１８万人を超えているから、一定規模の活動実績があるもので、その活動内容も冊子や新聞記事等を通じて一定程度報道又は紹介されているから、引用商標及び引用使用商標「防災士」は、その専門分野や事業分野の特殊性や限定的な事業規模を鑑みれば、我が国の一般需要者の間において広く親しまれた著名な民間資格の一つとまではいえないが、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、少なくとも消防や警察などを中心とする防災関係者の間においては、ある程度の周知性を獲得していたものと認められる。 ３ 商標法第４条第１項第１１号該当性 （１）本件商標と引用商標の類否 ア 本件商標について 本件商標は、「新聞防災士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりのよい構成よりなるから、一連一体の語を表してなると看取でき、それより生じる「シンブンボウサイシ」の称呼も冗長ではない。 そして、本件商標の構成中、「新聞」の文字部分は「新聞紙の略。社会の出来事の報道・解説・論評を、すばやく、かつ広く伝えるための定期刊行物。」、「防災」の文字部分は「災害を防止すること」、「士」の文字部分は「一定の資格・役割をもった者」の意味を有する語（参照：「広辞苑 第７版」岩波書店）であるところ、構成文字全体としては、造語よりなる固有の民間資格を連想させるとしても、具体的な意味合いまでは認識できない。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「シンブンボウサイシ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 イ 引用商標について 引用商標は、「防災士」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「防災」の文字部分は「災害を防止すること」、「士」の文字部分は「一定の資格・役割をもった者」の意味を有する語（前掲書参照）であるところ、構成文字全体としては、各語の語義を結合した「防災を扱う資格をもった者」程度の意味合いを連想させる造語であり、具体的な観念は一般的には生じないが、防災関係者にとっては、「日本防災士機構の認定する民間資格」（甲３０）を想起させ得る。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ボウサイシ」の称呼を生じ、一般的には特定の観念は生じないが、防災関係者にとっては、「日本防災士機構の認定する民間資格」程度の観念が生じ得る。 ウ 本件商標と引用商標の比較 本件商標と引用商標を比較すると、外観においては、語尾に「防災士」の構成文字を含む点を共通にするが、語頭の「新聞」の文字の有無により、構成文字全体としては異なる語（資格名）を表してなるから、判別は容易である。また、称呼においては、語尾の５音を共通にするが、語頭の「シンブン」の構成音の有無において差違があるから、全体を一連に称呼するときは、語調、語感は異なるものとなり、聴別は容易である。さらに、観念においては、引用商標から「日本防災士機構の認定する民間資格」の観念が生じる場合であっても、本件商標からは特定の観念は生じない、又は造語よりなる固有の民間資格を連想させるから、相紛れるおそれはない。 したがって、両商標は、外観及び称呼において判別又は聴別は容易であり、観念において相紛れるおそれはないから、それらが与える印象、記憶、連想等を総合し全体的に考察すれば、役務の出所について誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とはいえない。 （２）請求人の主張 請求人は、本件商標は、構成文字に観念上のつながりはなく、これを一連一体不可分の結合商標という理由はないため、その構成中の「防災士」の部分に相応した「ボウサイシ」の称呼が生じ、「災害に関する資格（民間資格）である防災士」の観念を生ずる旨を主張する。 しかしながら、本件商標「新聞防災士」は、上記（１）アのとおり、まとまりのよい構成よりなるから、全体で一連一体の造語を表してなると看取できるため、それぞれの文字部分を分離して観察することは取引上不自然である。 また、その構成中「防災士」の文字部分は、「防災を扱う資格をもった者」程度の意味合いを連想させる造語ではあるが、防災関連資格の名称としては、その専門分野や業務の内容を記述する語を組み合わせたにすぎず、自他商品役務の出所識別標識としての機能は必ずしも高くはない。 そうすると、本件商標は、いずれかの文字部分を分離して観察することは取引上不自然であり、その構成中「防災士」の文字部分は、需要者、取引者に対して、自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部とはいえないから、当該文字部分だけを抽出して、引用商標との類否を判断することは適切ではない。 （３）小括 以上のとおり、本件商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その他の要件について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１０号該当性 （１）本件商標と引用使用商標の類否 本件商標「新聞防災士」は、上記３（１）アのとおり、その構成文字に相応して、「シンブンボウサイシ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 また、引用使用商標「防災士」は、引用商標と同様に上記３（１）イのとおり、その構成文字に相応して、「ボウサイシ」の称呼を生じ、一般的には特定の観念は生じないが、防災関係者にとっては、「日本防災士機構の認定する民間資格」程度の観念が生じ得る。 そうすると、本件商標と引用使用商標は、上記３（１）ウと同様に、外観及び称呼において判別又は聴別は容易であり、観念において相紛れるおそれはないから、それらが与える印象、記憶、連想等を総合し全体的に考察すれば、類似性の程度は高くはなく、類似する商標とは認められない。 （２）小括 以上のとおり、本件商標は、引用使用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その他の要件について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第１５号該当性 （１）引用使用商標の周知著名性及び独創性 引用使用商標「防災士」は、上記２のとおり、少なくとも防災関係者の間においては、ある程度の周知性を獲得していたものといえても、我が国の一般需要者の間において広く親しまれた著名な民間資格とはいえない。 そして、引用使用商標である「防災士」は、上記３（２）のとおり、「防災を扱う資格をもった者」程度の意味合いを連想させる造語ではあるが、防災関連資格の名称としては、その専門分野や業務の内容を記述する語を組み合わせたにすぎないから、独創性の程度は低い。 （２）本件商標と引用使用商標の類似性 本件商標と引用使用商標は、上記４（１）のとおり、類似性の程度は高くない。 （３）検討 以上のとおり、引用使用商標「防災士」は、防災関係者の間においては、ある程度の周知性を獲得していたとしても、我が国の一般需要者の間において広く親しまれた著名な民間資格ではなく、また、防災関連資格の名称としては独創性の程度は低いから、それと類似性の程度が低い本件商標を、その指定役務について使用したとしても、これに接する需要者は、引用使用商標とは異なる固有の民間資格を連想するとしても、引用使用商標又は請求人を連想、想起し、当該役務が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ６ 商標法第４条第１項第６号該当性 （１）引用使用商標の著名性 引用使用商標「防災士」は、上記２のとおり、防災関係者の間においては、ある程度の周知性を獲得していたとしても、我が国の一般需要者の間において広く親しまれた著名な民間資格ではない。 したがって、引用使用商標が、仮に公益に関する事業であって営利を目的としないものであるとしても、著名なものとはいえない。 （２）本件商標と引用使用商標の類否 本件商標と引用使用商標は、上記４（１）のとおり、類似する商標ではない。 （３）検討 以上のとおり、引用使用商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものではなく、本件商標とは同一又は類似の商標ではないから、本件商標は、商標法第４条第１項第６号に該当しない。 ７ 商標法第４条第１項第７号該当性 （１）請求人は、「防災士」という資格が存在している一方で、本件商標のような併存登録を認め、両者の使用を異なる者に許容することは、需要者、取引者に、請求人の事業に係る「防災士」と何らかの関連を有するものであるかのごとき誤認を生じることになり、また、防災・減災に携わる者としての信用を蓄積してきた「防災士」の信用を毀損することになり、公正な競業秩序も保たれないから、災害時における国民の安全の確保といった社会公共の利益にも反し、社会の一般的道徳観念に反する旨を主張する。 しかしながら、上記５（３）のとおり、本件商標は、その指定役務について使用したとしても、これに接する需要者は、引用使用商標「防災士」とは異なる固有の民間資格を連想するとしても、引用使用商標又は請求人を連想、想起し、役務の出所について混同を生ずるおそれはないから、請求人の主張はその前提を欠くものである。 （２）その他、本件商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、その登録出願の目的及び経緯に何らかの不正があったことを示す証拠は提出されていない。 （３）以上によれば、本件商標は、その登録を維持することが商標法の予定する秩序に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ではないから、商標法４条第１項第７号に該当しない。 ８ 商標法第４条第１項第１９号該当性 （１）引用使用商標の周知性について 引用使用商標は、上記２のとおり、本件商標の登録出願時において、防災関係者の間においては、ある程度の周知性を獲得していたとしても、我が国の一般需要者の間において広く親しまれた著名な民間資格ではないから、日本国内の需要者の間に広く認識されている商標とはいえない。 （２）本件商標と引用使用商標の類否について 本件商標と引用使用商標は、上記４（１）のとおり、類似する商標とはいえない。 （３）不正の目的について 請求人は、本件商標権者の代表は請求人より認定を受けた防災士のようであり、その名称の意味を知らないとは考えられず、請求人が長きにわたり使用し広く知られるに至った造語である「防災士」に他の語を付加したにすぎない本件商標を使用することは、その採択の時点でそれと混同を生じさせることを企図した不正の目的があるといえ、また、出所表示機能を希釈化させたり、その名声等を毀損させる目的をもって登録出願したものといえるから、本件商標は不正の目的をもって使用するものである旨を主張する。 しかしながら、上記５（３）のとおり、本件商標は、その指定役務について使用したとしても、これに接する需要者は、引用使用商標「防災士」とは異なる固有の民間資格を連想するとしても、引用使用商標又は請求人を連想、想起し、役務の出所について混同を生ずるおそれはないから、請求人の主張はその前提を欠くものである。 なお、仮に引用使用商標を知りながら本件商標を登録出願したとしても、それだけで不正の利益を得る目的や、他人に損害を加える目的などの不正の目的があったと推し測ることはできない。 その他、本件商標の登録出願の目的及び経緯に何らかの不正の目的があったことを具体的に示す証拠は提出されていない。 したがって、請求人提出の証拠によっては、本件商標について、不正の目的をもって使用をするものと認めることはできない。 （４）小括 以上のとおり、引用使用商標は、日本国内の需要者の間に広く認識されている商標ではなく、本件商標とは同一又は類似する商標ではなく、また、本件商標は不正の目的をもって使用をするものではないから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ９ まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第６号、同項第７号、同項第１０号、同項第１１号、同項第１５号又は同項第１９号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とすることはできない。 よって、結論のとおり審決する。