2023-890087

上記当事者間の登録第６６２１１５５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６６２１１５５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和４年４月２日に登録出願、同年８月２４日に登録査定され、第７類「工業用ロボット，金属加工機械器具，荷役機械器具，塗装機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具」、第９類「教育支援用ロボット（産業用・医療用・遊戯用のものを除く。），配電用又は制御用の機械器具」、第３７類「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守」、第４０類「製造に用いるための工業用ロボットの貸与，金属加工機械器具の貸与，繊維機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，金属の加工」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、同年９月２９日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が、本件審判の請求の理由において引用する登録商標は、以下のとおりの商標（以下の１から３５を引用商標１から引用商標３５といい、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）であり、それらの指定商品及び指定役務、登録出願日並びに設定登録日は、商標登録原簿に記載のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。 商標登録番号： 商標の構成 １ 登録第９１２９１６号商標：別掲２のとおり ２ 登録第１１６３０９９号商標：別掲３のとおり ３ 登録第１３２３０５１号商標：別掲４のとおり ４ 登録第２２６９８５２号商標：アイコム ５ 登録第２２６９８５３号商標：ＡＩＣＯＭ ６ 登録第２２６９８５４号商標：別掲５のとおり ７ 登録第２４３１２９７号商標：Ｉｃｏｍ Ｉｎｃ. ８ 登録第２４３１２９８号商標：アイコム株式会社 ９ 登録第２５３６１９１号商標：別掲６のとおり １０ 登録第２６３４００３号商標：別掲７のとおり １１ 登録第２６９８３８２号商標：別掲８のとおり １２ 登録第２６９８３８３号商標：ＩＫＯＭ １３ 登録第３０１０２９６号商標：アイコム １４ 登録第３０２０５３７号商標：別掲５のとおり １５ 登録第３０４６１０４号商標：アイコム １６ 登録第３０７８２５５号商標：別掲５のとおり １７ 登録第３０８４９３３号商標：別掲５のとおり １８ 登録第３０９１９０５号商標：別掲５のとおり １９ 登録第３１２４６６３号商標：アイコム ２０ 登録第３１２９０２０号商標：アイコム ２１ 登録第４０６２３９７号商標：ＩＣＯＭ ２２ 登録第４０７１８２６号商標：ＡＩ－ＣＯＭ ２３ 登録第４０９４７０７号商標：別掲９のとおり ２４ 登録第４４９７０３６号商標：ｉ－ｃｏｍ（標準文字） ２５ 登録第４６６２６１４号商標：ｉ＿ｃｏｍ ２６ 登録第４７２８２２３号商標：ｉ．ｃｏｍ（標準文字） ２７ 登録第５１１７５１９号商標：別掲５のとおり ２８ 登録第５１１７５２０号商標：ＩＣＯＭ（標準文字） ２９ 登録第５１１７５２１号商標：アイコム（標準文字） ３０ 登録第５１１７５２５号商標：アイコム情報機器（標準文字） ３１ 登録第５４４３９５２号商標：ＩＣＯＭ（標準文字） ３２ 登録第５８４８３０８号商標：アイコム（標準文字） ３３ 登録第５８５３０５９号商標：別掲５のとおり ３４ 登録第５９１４４８７号商標：ＩＣＯＭ（標準文字） ３５ 登録第５９１４４８８号商標：アイコム（標準文字） 第３ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由（商標法第４条第１項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号）を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証から甲第２０号証（枝番号を含む。以下「甲○」と表記する。）を提出した。 ２ 請求の理由 （１）請求人の商号商標（ハウスマーク）の周知著名性 ア 請求人の歴史 請求人は、前身の「井上電機製作所」を経て１９６４年７月に設立され、１９６４年末にアマチュア無線機の第一号機を開発し、販売を開始した。請求人は、日本の無線機メーカーの草分け的存在で、当初はアマチュア無線機で非常に有名となった。 以来、企業努力を重ね、無線通信機器の開発にまい進し、当該商品の製造販売を拡大してきた。そして、今では日本のみならず、北米、欧州、アジア及びオセアニア等世界各地に販売網を作り上げるとともに、陸上用、海上用、航空機用等の業務用無線機、さらに無線ＬＡＮ機器、ＩＰ電話システム、ＩｏＴ機器といったネットワーク機器の製造、販売へと事業を拡大している。請求人は、今や、アマチュア無線では世界トップクラスの売上を、業務用無線機においても世界上位クラスの売上を誇る企業へと成長を続けている（甲３、甲４）。 また、請求人は、無線通信機器の製造、販売のみならず、無線通信機器を用いた仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として、通信サービス事業をも行っている。 よって、現在、アマチュア無線愛好家及び通信業界内で、請求人を知らない者はいないといっても過言ではない。 なお、請求人は上記のような継続的な実績と信頼を評価され、２００１年に東証一部上場、２０２２年４月より東証プライム市場に上場している。 イ 請求人のハウスマークについて 請求人は、１９７８年に現在の「アイコム株式会社」に社名変更を行い、以来、「ＩＣＯＭ」及び「アイコム」等、ハウスマークの訴求に努めてきた。請求人が製造販売する通信機器には、必ずハウスマークが付されている（甲５の１～７）。 上述のごとく、請求人は、少なくとも、アマチュア無線愛好家及び通信業界内で周知、著名であるが、それに伴い、ハウスマークも日本国内のアマチュア無線愛好家及び通信業界内で周知、著名となっている。 そして、請求人が所有する、引用商標１（甲２の１）は、特許庁等において、日本国での周知、著名商標として認定されている（甲６の１～３）。 また、甲２の１から３５以外にも、請求人は、ハウスマークの登録商標を多数所有している（甲７の１～２１）。 ウ 宣伝広告活動 請求人のハウスマークがアマチュア無線愛好家及び通信業界内で周知著名である原因事実を以下に例示する。 （ア）新聞記事、新聞広告 請求人に関する記事や広告が、日本経済新聞といった一般紙や、電波新聞、日刊工業新聞等の業界紙において、継続して掲載されている（甲８の１～１１）。 （イ）雑誌広告 請求人は、アマチュア無線愛好家の愛読誌である「ＣＱ ｈａｍ ｒａｄｉｏ」において、継続して自社製品の宣伝広告を行っている（甲９の１～８）。当該雑誌は、１９４６年（昭和２１年）９月に創刊されて以来、７０年以上の長きにわたり発行されているアマチュア無線の月刊専門誌である。また、他にも、アマチュア無線誌「ＨＡＭ ｗｏｒｌｄ」（甲９の９）、ヨット・モーターボートの雑誌「Ｋａｚｉ」（甲９の１０）、「機械技術」別冊の「防災ハンドブック」（甲９の１１）、「航空無線のすべて」（甲９の１２）、「航空無線のすべて総集編」（甲９の１３）、「おもしろ無線受信ガイド」（甲９の１４）、「周波数手帳ワイド」（甲９の１５）への広告宣伝も行っている。 （ウ）テレビ番組 テレビ東京系の経済ドキュメンタリー番組「知られざるガリバー／エクセレントカンパニーファイル」の２０２３年４月１５日放送回にて、請求人が取り上げられた。 当番組は、各業種のなかで大きな存在感を示す企業にスポットを当て、その実像に迫っていく内容となっている。 番組内では、総合無線機器メーカーである請求人が、無線機を通じて、あらゆる現場のコミュニケーションを支えていることに触れ、開発現場では、過酷な環境を想定した製品試験を実施し、どのような環境でもコミュニケーションを絶やさないことを使命として、モノづくりに励んでいることを紹介している。 さらに、昨今ではネットワーク分野に進出し、無線機とネットワーク技術を駆使した独自の製品作りにも力を入れ、無線技術の新たな可能性がさらに広がっていることを伝えている（甲１０の１～３）。 （エ）ウェブサイト記事 ＩＴ系情報サイトの最大手「ＩＴ ｍｅｄｉａ」や夕刊フジのウェブサイト「ｚａｋｚａｋ」にて請求人の紹介記事が掲載されている（甲１２の１、２）。 （オ）その他 請求人は、毎年８月に開催される日本アマチュア無線連盟が主催する「アマチュア無線フェスティバル（ハムフェア）」のほか、全国で開催される多数の展示会に出展している（甲１１、甲１３）。 また、２０１５年（平成２７年）８月以来、請求人は、「アイコム」及び「ｉＣＯＭ」と大きく記載した看板を、東京駅、秋葉原、羽田空港、大阪国際空港（伊丹空港）、大阪日本橋、加美駅（大阪）に設置している。 いずれの設置場所も、一日に数万人から数十万人という国内外の多くの人々が利用する場所であり、大きく記載した「ｉＣＯＭ」と、「無線はアイコム」の文字は非常に目を引き、アマチュア無線愛好家や無線通信関連の業界ではない一般の人々も、「アイコム」及び「ｉＣＯＭ」が無線関連の企業を表すものであると十分に認識し得る（甲１４）。 さらに、請求人の無線機は、全国ネットの地上波のテレビ番組やＢＳ放送、インターネット配信番組、劇場公開映画等の劇中において数多く使用されている実績がある（甲１１）。視聴者は、ドラマや映画の中で、請求人の無線機を頻繁に目にする機会があり、「アイコム」「ｉＣＯＭ」を認識することとなる。 また、実際に、請求人の製品は、官公庁、公益団体、流通、空港、船舶、警備業、小売業など様々な分野で使用されているため、アマチュア無線愛好家や無線通信関連の業界ではない一般の人々にとっても、業務において手にする機会は十分にあるといえる。 エ 販売実績 アマチュア無線機では世界トップクラス、業務用無線機でも世界上位クラスの売上を誇っていると上述したが、これは種々の新商品が開発され、ビジネスの範囲が広がり、海外への進出も目覚ましい、請求人の地道な努力の結果である。２０１９年から２０２３年までの直近５年間の請求人の売上高は、約２９７億円から３４１億円の間で推移している（甲１５）。 オ 請求人のハウスマークの外国における著名性について 請求人の「ＩＣＯＭ」及び「ｉＣＯＭ」等の商標は、国際登録をはじめ、アジア、欧州、北米、中南米、中東諸国等、世界各国で登録されている（甲１６）。請求人のアマチュア無線機及び業務用無線機の世界への進出状況に鑑みると、請求人のハウスマークが、世界においてもトップブランドであることは明らかである。 かくのごとく、請求人のハウスマークは、本件商標の登録出願前より請求人の業務に係る商品及び営業を表示するものとして、世界的にも周知、著名なものとなっている。 （２）本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する理由 ア 本件商標及び引用商標の称呼の特定 （ア）本件商標の称呼の特定 本件商標（甲１）は、黒く塗り潰された円と、その下に３本の縦線で構成された欧文字「ｉ」と思しきロゴと、その右側には、上段に欧文字「ｃｏｍ」、下段には「ｇｉｋｅｎ」が配された外観からなる。 本件商標中「ｉ」のように、欧文字を幾何図形の組み合わせで表現する手法は特に珍しいことではなく、本件商標に接した需要者は、直ちに「ｉ」であると容易に認識でき、右に位置する「ｃｏｍ」「ｇｉｋｅｎ」と併せて称呼を模索しようとすることは想像に難くない。 「ｃｏｍ」部分は上段に記載されており、下段の「ｇｉｋｅｎ」よりもやや大きく表されていること、また、「ｇｉｋｅｎ」からは、「技研（＝技術研究所）」を直感させ、単に業務内容や施設名を表す品質表示語であると認識できることからも、「ｉｃｏｍ」部分こそが要部であり、そこから「アイコム」なる称呼が生じるとするのが自然である。 （イ）引用商標の称呼の特定 引用商標は、それぞれの構成に則して、「アイコム」なる称呼が生じる。 イ 本件商標と引用商標が類似する理由 上述のように、本件商標からは「アイコム」の称呼が生じ、引用商標からも「アイコム」の称呼が生じるため、これらは称呼を共通にする。 そして、本件商標と引用商標は、共通する類似群コードを含んでおり、本件商標と引用商標の指定商品及び指定役務はそれぞれ抵触関係にある。 また、上述のごとく、本件商標には、商標全体を一体視すべき特段の事情はなく、構成要素の一部である「ｉ／ｃｏｍ」部分が分離抽出され看取される。そして、その構成要素の一部が、引用商標と同一又は類似する関係にある。 請求人のハウスマークは、上述のごとく著名となっており、請求人の引用商標の指定商品と本件商標の指定商品は抵触関係にあるため、本件商標は、審査基準にいう商標法第４条第１項第１１号に該当する商標である。 以上より、本件商標は、引用商標と「アイコム」なる称呼を共通にし、その指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と抵触関係にある。 よって、本件商標は、引用商標とは類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （３）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する理由 ア 請求人商標の周知度、独創性、ハウスマークであるかどうか 上述したように、請求人の商標「アイコム」、「ＩＣＯＭ」等は、ハウスマークとして、少なくとも我が国におけるアマチュア無線愛好家及び通信業界内で広く認識されるに至っており、周知、著名となっている。これらハウスマークは、請求人が、採択した造語であり、独創性を有する。 イ 企業における多角経営の可能性 請求人は、無線通信機器の製造販売業者ではあるものの、ちまたにおける情報通信技術の発達と相まって、例えばＩＰトランシーバーや無線ＬＡＮトランシーバーの販売を開始し、ＫＤＤＩ株式会社（ａｕ）や株式会社ＮＴＴドコモ（ｄｏｃｏｍｏ）と提携し、無線通信機器を用いた仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として、通信事業サービスを行うなど、ビジネスの幅が広がっている。さらに、５Ｇ対応通信機器の発売も予定し、情報通信技術の発達に伴って、今後一層、ビジネスの範囲は広がる可能性がある。 ウ 商品役務間の関連性 請求人が製造販売している無線通信機器は、本件商標の指定商品及び指定役務である「工業用ロボット，金属加工機械器具，配電用又は制御用の機械器具，金属の加工，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」等とは、機器の設計、加工等において重複する部分がある。 請求人は、２０２０年６月１０日に発表した「中期経営計画２０２３」において、「受託修理、自動化技術知見蓄積の社外提供」を経営基盤の強化策として挙げており、具体的な取り組みとして、生産部門における「自動化技術の社外提供」を行うことを表明している（甲１７の１）。 また、２０２３年５月１１日発表の「中期経営計画２０２６」においては、「ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続」することを表明しており、これらの取り組みは継続的に実施されるものである（甲１７の２）。 具体的には、２０１８年１２月１７日付けの電波新聞において、無線機組立てを３年以内に完全自動化する計画を発表後（甲１７の３）、２０１９年５月に、携帯型無線機の最終組み立てを双腕ロボットなどで自動化するラインを稼働させており（甲１７の４）、２０１９年７月２９日付けの日刊工業新聞社が配信する日刊工業ビデオニュースにおいても、中小型無線機器の製造の全面自動化に向けて、複数の産業用ロボットを導入すると伝えている（甲１７の５）。 さらに、２０２０年５月２１日付けの電波新聞においても、ロボットによる完全自動組み立てラインを２０年度（２１年３月期）末には計３ラインにするとの記載があり、請求人による無線機器の製造過程においては、ロボットが必要不可欠となっている（甲１７の６）。 一方、被請求人は、２０１８年より協働ロボットシステム開発事業を行っており、制御機器のソフトウェア・ハードウェアの設計・製造販売、配電盤・各種自動制御盤・電気制御装置の設計・製造販売、機械装置その他各種プラントの設計等の事業内容を考慮すれば、請求人の商品役務と被請求人の商品役務は、密接な関連性を有している。 事実、請求人と被請求人は、いずれも第４回関西物流展という同じ展示会にも出展している。多くの企業が参加するため、業種毎に建物やフロア等で区分けされている中で、請求人と被請求人は、僅か通路を二本挟んだ非常に近い場所にブースが割り当てられており、このことからも両者が比較的近い業種であると認識されたことがうかがえるとともに、商品役務の関連性を裏付けるものといえる（甲１８）。 また、甲１２の１の「同社（請求人）のトランシーバーは工場でよく使われている。」、「工場ではまだまだトランシーバーを使うケースが多い。」との記載があるとおり、請求人の製品が工場で使用されていることがうかがえる。一方の被請求人は、その事業内容からも、工場で使用される機器等を開発設計し、製造販売を行っていることはいうまでもなく、請求人と被請求人の製品の使用場所も同じである。 エ 本件商標と引用商標の出所混同のおそれ 引用商標に見られるように、請求人は、現在に至るまで、複数のハウスマーク関連の商標を採択し、使用してきたという事情がある。そして、請求人の商品役務と被請求人の商品役務は密接な関連性を有する。 とすれば、本件商標が使用されることにより、被請求人による商品役務はあたかも請求人の業務に関わる商品であるかのごとく商品の出所を誤認混同させるおそれがある。例えば、被請求人が、請求人の関連会社であるかのごとく、少なくとも、本件商標が使用された商品が、請求人と組織的、経済的に何らかの関係性があると誤認させるおそれがある。 オ 特許庁の判断例 請求人は、これまでに「ＩＣＯＭ」「アイコム」を含む被請求人以外の他人の登録商標について異議申立（異議２００５－９０４４７、異議２００７－９００１９４）を行っている（甲１９の１、２）。 さらに、他人の出願商標「Ｉｃｏｍ」（商願２００５－４６３５６、第１８類及び第２５類）について、一見、請求人との関連性が薄い分野であるにもかかわらず、出所混同を生じさせるおそれがあるとして、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶査定となった事案も存在する（甲２０）。 カ 以上より、本件商標は、周知、著名商標「アイコム」、「ＩＣＯＭ」等との関係において、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （４）本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当する理由 本件商標は、アマチュア無線愛好家及び通信業界内で広く知られている請求人商標「アイコム」、「ＩＣＯＭ」等と類似する「ｉｃｏｍ」を含む商標であって、当該「ｉｃｏｍ」は分離して看取されるものである。 そして、本件商標は、請求人商標の商品又はこれに類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 第４ 被請求人の答弁 １ 答弁の趣旨 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１から乙８（枝番号あり。以下「乙○」と表記する。）を提出した。 ２ 答弁の理由 （１）商標法第４条第１項第１１号に該当しないこと ア 本件商標の構成 （ア）本件商標の外観は、各複数の欧文字部と図形部から構成されること 本件商標は、欧文字部及び図形部から構成される。具体的には、「ＣＯＭ」（大文字）の文字から構成される欧文字部、「ｇｉｋｅｎ」の文字から構成される欧文字部、円状の図形部、互いに縦方向に平行関係にある３本の直線からなる図形部から構成される。 （イ）欧文字部のみに称呼が生じ、図形部には称呼が生じないこと 称呼とは、商標に接する需要者が、取引上自然に認識する音を指す。 本件商標に初めて接した需要者において自然に可読される構成部は、「ＣＯＭ」及び「ｇｉｋｅｎ」であって、その欧文字から第一義に導かれる称呼は「コムギケン」となる。 一方の図形部は、直ちに特定の称呼を持つものではない。 より具体的に図形部が欧文字「ｉ」（アイ）と可読される可能性を検討するも、図形部が３本の直線からなることにより、ロゴデザインとしての象徴性を増しており、需要者が取引上自然に認識し得るものではない。 請求人は「欧文字を幾何図形の組み合わせで表現する手法は特に珍しいことではなく」とするものの、その根拠を掲げるものではなく、独自の見解にすぎない。 本件商標のように可読可能な欧文字部と並列して図形部が存在する場合には、需要者は、欧文字部と比較して象徴的な図形部に称呼を求めず、第一義には欧文字部に注目して称呼が生ずると解するのが自然である。 よって、本件商標においては欧文字部のみに称呼が生じ、図形部には称呼が生じない結果、その称呼は「コムギケン」となる。 （ウ）仮に図形部において「アイ」という称呼を生ずるとしても、本件商標の称呼は「アイコムギケン」であること ａ 本件商標の称呼を「アイコムギケン」と認定した前決定の正当性 本件商標が図形部と欧文字部に大きく分けられることは前記のとおりであるところ、音節で見ると図形部「アイ」と、欧文字部「コムギケン」とが連接して、全体として無理なく一連に称呼し得る「アイコムギケン」という称呼が生じる。 換言すれば、本件商標に接した需要者は、図形部と欧文字部を不自然に分離抽出し、かつ欧文字部を「ＣＯＭ」及び「ｇｉｋｅｎ」とに分離し、さらに、「ｇｉｋｅｎ」をあえて無視して、図形部と「ＣＯＭ」とをことさらに結合させなければ本件商標を「アイコム」という称呼で認識、把握することができないものであり、この点において請求人の主張は的を射ない。 その証左として、請求人が過去に申立てた異議申立事件（乙４。異議２０１２－９０００２６）における登録商標「共立アイコム」（標準文字）についても、特許庁は「その構成文字全体から生ずる「キョウリツアイコム」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである」旨認定している。 本件のように「アイコムギケン」という７音であって、かつ図形部と欧文字部を不自然に分離抽出しなければ「アイコム」という称呼で認識、把握することができない本件商標においては、「アイコムギケン」が一連の呼称であることは明らかであり、本件商標の一部分のみを取り出して「アイコム」という部分のみをもって称呼認定することはできない。 ｂ 本件商標から「アイコム」なる称呼は生じないこと この点、請求人は「ｃｏｍ」部分が「ｇｉｋｅｎ」よりもやや大きく表されていること、また、「ｇｉｋｅｎ」からは「技研（＝技術研究所）」を直感させ、単に業務内容や施設名を表す品質表示語であることが認識できることを理由に、「ｉｃｏｍ」部分こそが要部であり、そこから「アイコム」なる称呼が生じるとするのが自然と主張している。 まず、この主張は、前決定により退けられた繰り返しの主張である。 また、このような請求人の主張は、上述のような本件商標の構成や構成から生まれる音節を無視したものであり不自然なものである。 すなわち請求人は、「ｉｃｏｍ」を要部と主張するものの、図形部の称呼に相当する「ｉ」と欧文字部「ＣＯＭ」が１セットとなることについて何らの根拠を示していない。しかしながら、あえて二段に配され可読容易な「ＣＯＭ」及び「ｇｉｋｅｎ」（コムギケン）を分離抽出して、図形部に相当する「ｉ」と「ＣＯＭ」を１セットとして認識、把握することは、先述のように本件商標の構成や構成から生まれる音節からして極めて不自然である。 本件商標は、図形部は縦断的に配されており、その一部分である２段目において「ＣＯＭ」とのみ、３段目において「ｇｉｋｅｎ」とのみ接続している。かかる配置を前提とすると、２段目のみにおいて接続する欧文字部のみを分離抽出して、図形部と合わせて認識、把握するという請求人の主張は成り立たない。 ｃ 本件商標から「アイコム」なる称呼が生ずるとする請求人の主張の根拠が薄弱であること 加えて、本件商標の構成を無視しているという上記の根本の点をおくとしても、請求人が掲げる理由はいずれも失当である。 すなわち、請求人の主張中、各欧文字部のサイズの違いをいう点については、そもそも需要者の視覚的に強調されるほどの違いはない。 また、そもそも「ｇｉｋｅｎ」が品質表示語という点についても、請求人の独自の理解に基づく前提である。加えて「ｇｉｋｅｎ」から直ちに「技研」という漢字を想起することはない。本件商標の構成に鑑みても、二段目に配された欧文字とセットで「ｃｏｍｇｉｋｅｎ」と可読されることから、欧文字「ｇｉｋｅｎ」部のみに着目して「技研」という漢字による認識がされるものではない。 よって、仮に本件商標中の図形部が「アイ」という称呼を生ずるとしても、本件商標の構成、及び構成から生まれる音節に照らせば、本件商標の称呼は「アイコムギケン」になる。 イ 引用商標の称呼 いずれも本件無効審判請求の手続において積極的に争うものではない。 ウ 本件商標と引用商標が非類似であること （ア）称呼 前記のとおり、本件商標からは「コムギケン」又は「アイコムギケン」の称呼が生じる。 「コムギケン」と「アイコム」とを比較した場合におよそ称呼が非類似であることはいうまでもなく、また「アイコムギケン」と「アイコム」とを比較した場合にも、「ギケン」の音の有無に差異を有し、かつ音数において明らかな差異を有する。 よって、それぞれを一連に称呼しても、語調、語感が相違し、明瞭に聴別されるものであるから、本件商標と引用商標とは称呼上非類似である。 （イ）外観 本件商標の外観は前記のとおりである。引用商標に外観類似の商標がないことは明白であり、本件商標と引用商標は外観において非類似である。もとより請求人もこの点に関する主張を放棄している。 （ウ）観念 本件商標及び引用商標ともに辞書等に記載のない造語であり、特定の観念は生じず、両者は観念において比較できない。 請求人は外観同様、観念に関する類似主張をも行っていないが、請求人自身、過去の別件異議申立事件において特定の観念が生じないことを自認しており（乙５、乙６）、本件においても同様の認識であると考えられる。 （エ）小括 以上のとおり、本件商標と引用商標とは、外観及び称呼において相紛れることのない非類似の商標である。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１５号に該当しないこと ア 類似度の低さに照らせば出所混同のおそれはないこと 上記のとおり、本件商標と引用商標とはいずれも特定の観念は生じず、外観及び称呼において明らかに相違する別異の商標であり、その類似性も非常に低い。 そのため、本件商標に触れた取引者、需要者において、引用商標を連想又は想起することはなく、よってその商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 イ 過去の判断について なお、請求人は、特許庁が請求人による異議を受け商標法第４条第１項第１５号に違反して登録したものと認めた例や拒絶査定をされた例を挙げている（甲１９の１、２、甲２０）。 しかしながら、甲１９の１及び２は、それぞれ平成１８年（２００６年）及び平成１９年（２００７年）になされた決定であり、いずれの事案についても取消通知に対する商標権者による意見は提出されなかった事案である（甲１９の１、甲１９の２）。 また、甲２０の拒絶理由通知の対象となった出願に係る商標は「Ｉｃｏｍ」であり、その外観及び称呼において引用商標と類似であり、本件と事案を全く異にしている。甲２０は、本件商標と引用商標とが非類似である本件において、参酌されるべきではない。 また、さらにその後、平成２３年（２０１１年）、平成２４年（２０１２年）及び平成２９年（２０１７年）に、それぞれ乙４、乙５、乙６のような請求人らの異議申立てを認めない決定をしている。 このうち、乙４及び乙５については商標法第４条第１項第１５号が問題となったところ、両決定では、「仮に請求人の引用商標が広く知られていたものであったとしても」という前提のもと、１１号該当性の検討において本件商標と引用商標とが「十分に区別し得る別異の商標というべきものである」ことを理由に「出所について混同を生ずるおそれはない」と結論づけている。 ウ 本件における検討 本件においてもこれら乙４及び乙５と同様に、本件商標と引用商標とは、前記における検討結果と同様の理由により、十分に区別し得る別異の商標である。 したがって、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、請求人がハウスマークとして使用していると主張する引用商標「アイコム」、「ＩＣＯＭ」等を想起又は連想させない。 よって、その商品が請求人又はそれと経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品について混同を生じさせるおそれはない。 さらに進んで検討するに、請求人は商品役務間の関連性を主張している。しかしながら、請求人が製造販売し、かつ周知、著名となっていると主張しているのは無線通信機器にすぎない。仮に請求人がハウスマークであると主張する引用商標「アイコム」、「ＩＣＯＭ」等が周知、著名であったとしても、無線通信機器については第９類に属し、その類似群コードは「電気通信機械器具」（１１ＢＯ１）が該当する（乙７）。 しかしながら、被請求人の製造販売する対象は主に工場内の製造ラインをサポートする協働ロボットであり、これら類似群コードに含まれる性質のものではない。 同様に、商品等の需要者の共通性その他取引の実情に鑑みても、請求人が周知、著名性を獲得したと主張するアマチュア無線愛好家及び通信業界は、およそ被請求人の顧客層と重複するものではない。前述のとおり、被請求人は工場内の製造ラインをサポートする協働ロボットを製造販売するところ、その取引の実情も自社における直売や機械商社経由で工場の製造ラインに対して商品を販売するものである（乙８）。 したがって、請求人のように消費者を含む広く一般に対し、製品を販売するものではなく、その需要者を共通にしないことや、これら取引の実情等が大きく異なることに照らせば、仮に請求人がハウスマークであると主張する引用商標「アイコム」、「ＩＣＯＭ」等が周知、著名であったとしても、本件商標との間で需要者が出所を混同するということはない。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１０号に該当しないこと 引用商標「アイコム」、「ＩＣＯＭ」等と本件商標とが非類似であることは前記において既に主張したとおりである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 第５ 当審の判断 １ 利害関係について 請求人が本件審判を請求することの利害関係の有無については、当事者間に争いがなく、当審は請求人が本件審判の請求について利害関係を有すると認める。 ２ 請求人の使用に係る商標の周知性 （１）請求人の提出証拠及び主張によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売を業務内容とする会社であり、１９７８年から「アイコム株式会社」の社名を使用している（甲４）。 イ 請求人は、アマチュア無線機器、ネットワーク機器、トランシーバー、ＩＰ電話システム機器などを取扱商品としており、それら商品のカタログには、別掲５のとおりの構成からなる「ｉＣＯＭ」の文字（以下「使用商標」という。）が表示されている（甲５）。 ウ 請求人の売上高は、約２４９億円（２０１８年３月期）、約２９７億円（２０１９年３月期）、約３０５億円（２０２０年３月期）、約２７９億円（２０２１年３月期）、約２８３億円（２０２２年３月期）、約３４２億円（２０２３年３月期）である（甲１５）。 エ 平成２５年（２０１３年）から令和５年（２０２３年）にかけて発行された新聞において、請求人やその事業活動、関連商品などの紹介記事や広告記事などが掲載されており、その中には、請求人を「アイコム」と特定したり、使用商標を表示するものがある（甲８）。 オ ２０１５年から２０２２年にかけて発行された雑誌（ＣＱ ｈａｍ ｒａｄｉｏ、ＨＡＭ Ｗｏｒｌｄなど）において、請求人の商品の広告記事などが掲載されており、その中には、使用商標や「ＩＣＯＭ」の文字などを表示するものがある（甲９）。 カ テレビ東京のテレビ番組（２０２３年４月１５日放送回）において、請求人が「総合無線機器メーカー」として取り上げられて紹介された（甲１０の２）。 キ 請求人は、展示会ブースののぼりや、鉄道駅、空港などの看板において、使用商標を表示した広告を設置している（甲１３、甲１４）。 （２）以上によれば、請求人は、無線機器、ネットワーク機器、トランシーバー、ＩＰ電話システム機器などの無線通信機器の製造、販売を行い、その販売実績は、最近５年間（２０１８年～２０２３年）において年間で約３００億円前後の継続した売上高をあげており、広告宣伝実績としても、使用商標や「アイコム」、「ＩＣＯＭ」などの表示を伴う新聞や雑誌、テレビ番組などにおけるメディアでの露出や広告宣伝活動を継続して行っているから、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、使用商標及び「アイコム」の商標は、「無線通信機器」の商品分野における需要者の間においては、広く認識されるに至っている商標と認められる。 ３ 商標法第４条第１項第１１号該当性 （１）本件商標と引用商標の類否 ア 本件商標について 本件商標は、別掲１のとおり、黒丸の下に縦長の３本の線を配してなる図形を、その右側に「ｃｏｍ」及び「ｇｉｋｅｎ」の文字を二段に横書きして表してなるところ、図形部分と文字部分は左右に近接して、高さを揃えた態様で配置されており、構成全体としてまとまりよく一体的に表されている。 そして、本件商標の構成中、黒丸と縦線を組み合わせてなる図形部分は、欧文字「ｉ」と共通する構成上の特徴を備えているから、構成全体としては、その右側の欧文字部分と結合した「ｉｃｏｍ ｇｉｋｅｎ」のような一連一体の造語を表してなることを連想させる。 また、本件商標のようなまとまりのよい構成においては、いずれかの構成部分（例えば「ｉｃｏｍ」の文字部分）だけが出所識別標識として分離、独立した強く支配的な印象を与えるものではない。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「アイコムギケン」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。 イ 引用商標について 引用商標は、上記第２の１から３５のとおりの構成からなるところ、それぞれ「ＩＣＯＭ」、「アイコム」、「ＡＩＣＯＭ」、「ＩＫＯＭ」などの文字を構成文字に含むが、それらは一般的な辞書等に掲載された成語ではない。 そうすると、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、「アイコム」などの称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。 ウ 本件商標と引用商標の比較 本件商標と引用商標を比較すると、外観においては、「ｉｃｏｍ」の文字を含む場合には構成文字のつづりを共通にするとしても、それ以外の場合には構成文字や文字種を異にするものであり、そして、構成文字全体としては明らかに異なる語を表してなるから、図形要素の有無の差違なども相まって、判別は容易である。 また、称呼においては、語頭の「アイコム」の構成音を共通にする場合があるとしても、語尾の「ギケン」の３音の有無などにより、全体としての語調、語感は異なるものとなるから、聴別は容易である。 さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 そうすると、本件商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、出所につき誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。 エ 請求人は、本件商標の構成中、「ｇｉｋｅｎ」は「技研（＝技術研究所）」を直感させ、単に業務内容や施設名を表す品質表示語であるから、「ｉｃｏｍ」部分こそが要部であり、そこから「アイコム」の称呼が生じるとして、本件商標と引用商標は「アイコム」の称呼を共通にし、類似する旨を主張する。 しかしながら、本件商標は、上記アのとおり、構成全体としてまとまりよく一体的に表されており、構成全体としては「ｉｃｏｍ ｇｉｋｅｎ」のような一連一体の造語を表してなることを連想させる。 また、本件商標のようなまとまりのよい構成においては、「ｉｃｏｍ」の構成文字だけが出所識別標識として分離、独立した強く支配的な印象を与えるものではなく、さらに、「ｇｉｋｅｎ」の文字部分も、直ちに出所識別標識としての機能を欠き、省略して称呼、観念されるというほどの理由は見出せない。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「アイコムギケン」の称呼を生じ得るというべきだから、引用商標より生じ得る「アイコム」などの称呼とは、聴別は容易であり、相紛れるおそれはない。 （２）小括 以上のとおり、本件商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務の類否について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１０号該当性 （１）請求人の使用に係る商標の周知性 請求人が使用する使用商標及び「アイコム」の商標は、上記２のとおり、「無線通信機器」の商品分野における我が国の需要者の間においては、広く認識されている商標である。 （２）本件商標と請求人の使用に係る商標の類否 本件商標は、上記３（１）アのとおり、その構成文字に相応して、「アイコムギケン」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。 他方、使用商標及び「アイコム」の商標は、「ｉＣＯＭ」又は「アイコム」の構成文字よりなるから、引用商標と同様に上記３（１）イのとおり、それぞれの構成文字に相応して、「アイコム」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。 そうすると、本件商標と使用商標及び「アイコム」の商標は、上記３（１）ウと同様に、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、類似性の程度は低く、同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、出所につき誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。 （３）小括 以上のとおり、本件商標は、請求人が使用する使用商標及び「アイコム」の商標とは類似する商標ではないから、それらが「無線通信機器」の商品分野における我が国の需要者の間においては広く認識されている商標であるとしても、その他の要件について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第１５号該当性 （１）請求人の使用に係る商標の周知性 請求人が使用する使用商標及び「アイコム」の商標は、上記２のとおり、「無線通信機器」の商品分野における我が国の需要者の間においては、広く認識されている商標である。 （２）本件商標と請求人の使用に係る商標の類似性 本件商標と使用商標及び「アイコム」の商標は、上記４（２）のとおり、類似性の程度は低い。 （３）本件商標の指定商品及び指定役務と請求人の使用に係る商品との関連性 請求人が使用商標及び「アイコム」の商標を使用する商品は、「無線通信機器」であり、比較的専門性が高い無線通信に係る事業分野に属する商品であって、無線通信機械器具製造業者が製造する商品である。 他方、本件商標の指定商品及び指定役務は、上記第１のとおり、ロボット、加工機械、機械器具の修理又は保守、機械器具の貸与、知識の教授、設備設計、プログラムの設計などの商品及び役務であり、無線通信に係る事業分野とは直接的な関連性はなく、無線通信機器器具製造業者が一般に製造、販売又は提供するような商品及び役務ではない。 そうすると、本件商標の指定商品及び指定役務と請求人の使用に係る商品は、同一営業主が製造、販売又は提供するような関連はなく、事業分野を異にするから、関連性の程度は低い。 （４）検討 以上のとおり、請求人の使用に係る商標が「無線通信機器」の商品分野における我が国の需要者の間においては広く認識されている商標であるとしても、本件商標とそれら商標の類似性の程度は低く、また、その指定商品及び指定役務と請求人の使用に係る商品との関連性の程度は低いことを踏まえると、本件商標は、その指定商品及び指定役務に使用したとしても、これに接する需要者は、請求人の使用に係る商標（使用商標又は「アイコム」の商標）又は請求人を連想、想起し、当該商品及び役務が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ６ まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号の規定に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とすることはできない。 よって、結論のとおり審決する。