2023-890075

上記当事者間の登録第６６８３６７５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６６８３６７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「オリーブソムリエ」の文字を標準文字で表してなり、令和４年７月８日に登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同５年３月１０日に登録査定され、同年３月２４日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が、本件審判の請求の理由において引用する登録第５６８３０８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおり、「オリーブオイルソムリエ」及び「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２５年９月２７日に登録出願、第３５類及び第３８類ないし第４３類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同２６年７月４日に設定登録されたものである。 第３ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、本件商標の指定役務中、別掲２の指定役務（以下「本件請求役務」という。）についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９７号証を提出した。 ２ 請求の理由（要旨） ア 商標法第４条第１項第１１号の該当性について （ア）商標の類似 ａ 外観について 本件商標は、その構成中に「オリーブソムリエ」の標準文字で片仮名を横書きしてなるのに対し、引用商標は一般に多用される字体で片仮名による「オリーブオイルソムリエ」とアルファベットによる「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」を二段に横書きしてなるものである。引用商標の各段は、アルファベット表記の英語（ソムリエについてはフランス語に由来するが英語としても使用される）を片仮名表記したものにすぎない。本件商標は、「オイル」を除き、語頭と語尾という主要部分において「オリーブ」及び「ソムリエ」の文字をすべて含み、その語順も一致するものであるから、両商標の商標全体における主たる印象は、非常に近似したものである。他方、本件商標及び引用商標はいずれも美容や健康食品に関する関心が高い層であるところ、こういった需要者にとって意義をもつのは、特定の健康イメージをもつオリーブという食材と、専門性の高さをイメージするソムリエであって、「オイル」という部分は、需要者、取引者に対して商品の出所識別標識として強い機能を有するものではない。実際に、後述のとおり、本件商標の構成文字に「オイル」の語はないが、引用商標に含まれる「オイル」の語は当然のものとして省略されることがある。本件商標は、著名性、周知性が認められるものであり、それらを考えると、需要者、取引者に対して強く特徴的な印象を与え、本件商標は、引用商標の需要者、取引者に対して強く特徴的な印象を与える語頭の１１文字中８文字全てを含み、その配置、配列も一致するから、両商標は外観上類似するというべきである。 ｂ 称呼について 本件商標からは、その構成文字に相応して「オリーブソムリエ」の称呼が生じ、引用商標からは、各構成文字に相応して「オリーブオイルソムリエ」の称呼が生ずる。しかるに、両称呼は、現実の取引において、称呼を識別する上で最も重要な要素となる語頭部分における「オリーブ」の音が一致する。 先述のとおり、本件商標及び引用商標はいずれも美容や健康食品に関する関心が高い層であるところ、こういった需要者にとって意義をもつのは、特定の健康イメージをもつオリーブという食材と、専門性の高さをイメージするソムリエであって、「オイル」という部分は、需要者、取引者に対して商品の出所識別標識として強い機能を有するものではない。後述のとおり、本件商標は、著名性、周知性が認められるものであり、それらを考えると、本件商標は、引用商標の需要者、取引者に対して強く特徴的な印象を与える語頭の１１文字中８文字全てを含み、その配置、配列も一致するから、両商標は称呼上も類似するというべきである。また、実際に、後述のとおり、本件商標の構成文字に「オイル」の語はないが、引用商標に含まれる「オイル」の語は当然のものとして省略されることがある。したがって、各商標を称呼した場合、全体の称呼は完全に同一のものとして聴取されることがあるものである。 ｃ 観念について 両商標の構成文字列である「オリーブ」は、油分が多いことを最大の特徴とする果実であり、古代ギリシャ時代から油糧作物として知られている（甲１）。また、オリーブは主要な食用油としてオリーブオイルの原料であり、その輸入量は、２０２２年実績値で、オリーブが４，２２０トン（約１６億円）、オリーブオイルが６０，０８４トン（約３８８億円）であって、オリーブ市場はオリーブオイル市場の２０分の１程度の市場規模である（甲２、甲３）。そのため、食品としてオリーブの実よりオリーブオイルとして売られることが圧倒的に多い。そもそもＯｉｌの語源はＯｌｉｖｅ（いずれもギリシャ語由来であり、オイルとオリーブオイルが同一語、ラテン語では、Ｏｌｅｕｍと言えば、オイル及びオリーブオイル両方で使われる）ことからも需要者、取引者に対して商品又は役務の出所識別標識として強い機能を有するものではない（甲４）。 一方で、「ソムリエ」とは、フランス料理店などで、ワインの仕入れ・管理を担当し、また客の相談を受けてワインを選定・提供する専門職のことをいう（甲５）。「オリーブ」に「ソムリエ」を組み合わせる理由はオリーブオイルという液体をワインに見立てている側面が強い。したがって、前記の販売実態と併せて、現実の取引においては、需要者において「オリーブ」と「ソムリエ」の語の組み合わせから、直ちに「飲食店等で、オリーブオイルの仕入れ・管理を担当し、一般消費者の相談を受けてオリーブオイルを選定・提供する専門職」の観念を想起せしめるものである。 また、「オリーブ」と「ソムリエ」の語の組み合わせを用いていたのはもともと日本国内では請求人だけであり、後述のように「オリーブオイルソムリエ」がオリーブに関する資格として定着していることからすれば、「オリーブ」に関する「ソムリエ」というだけで、請求人による「飲食店等で、オリーブオイルの仕入れ・管理を担当し、一般消費者の相談を受けてオリーブオイルを選定・提供する専門職」の資格の意味合いを想起させるのが取引の実情である。 以上より、本件商標は「飲食店等で、オリーブオイルの仕入れ・管理を担当し、一般消費者の相談を受けてオリーブオイルを選定・提供する専門職」の観念が生ずる点で、飲食店等で、オリーブオイルの仕入れ・管理を担当し、一般消費者の相談を受けてオリーブオイルを選定・提供する専門職」の観念を有する引用商標とは、観念が類似するばかりでなく、現実の取引において、直ちに「飲食店等で、オリーブオイルの仕入れ・管理を担当し、一般消費者の相談を受けてオリーブオイルを選定・提供する専門職」の観念を想起せしめる本件商標は、請求人又はその製品であることを想起させる引用商標と観念上相紛らわしいものである。 （イ）取引の実情 ａ 概要 我が国で、「オリーブ」と「ソムリエ」の文字を構成することで知られる資格は、請求人の「オリーブオイルソムリエ」以外に存在せず、「オリーブオイルソムリエ」は次に述べるとおり、需要者の間で著名・周知であった。 本件商標及び引用商標はいずれも美容や健康食品に関する関心が高い層であるところ、こういった需要者にとって意義をもつのは、特定の健康イメージをもつオリーブという食材と、専門性の高さをイメージするソムリエであって、「オイル」という部分は、需要者、取引者に対して商品又は役務の出所識別標識として強い機能を有するものではない。実際に、本件商標の構成文字に「オイル」の語はないが、引用商標に含まれる「オイル」の語は当然のものとして省略されることがある。 ｂ 引用商標の著名性・周知性 （ａ）引用商標に関する請求人の業務の概要 請求人の業務は主としてオリーブオイルについての普及啓蒙並びに資格認定及びスクール運営であり（甲６～１０）、請求人は、遅くとも２００５年１月２日頃から、「オリーブオイルソムリエ」の文字列を使用している（甲１１）。そして、２００９年９月、「オリーブオイルソムリエ」講座の前段階のコースであるジュニア「オリーブオイルソムリエ」コースを開講した（甲１０）。このジュニア「オリーブオイルソムリエ」は「オリーブオイルソムリエ」コースの開講を前提とするものである（甲１２、甲１３）。そして、２０１０年１月１６日から「オリーブオイルソムリエ」コースを開構した（甲１４）。 請求人は、請求人の開講する「オリーブオイルソムリエコース」の講座受講を修了し、所定の「オリーブオイルソムリエ資格認定試験」に合格した者に対して合格通知書、学位記及びバッジを交付している（甲１５、甲１６）。これによって、合格者は「オリーブオイルソムリエ」を名乗ることができる。これは、引用商標を請求人がライセンシングして使用しているものと評価できる。 この引用商標を冠した請求人の講座は、食用油脂業界の二強のひとつである株式会社Ｊオイルミルズにおいて、「人財育成」の一環として従業員のオリーブオイルソムリエ資格の取得を支援されており、それを同社の広報にも利用されている（甲１７）。 （ｂ）引用商標の使用頻度（講座について） 引用商標を冠した講座は、東京開催のほか、出張的に開催される場合もあり、たとえば、請求人は、２０１４年２月８日から１０日の間、香川県小豆島において、オリーブオイルソムリエ講座を実施し、最終日の試験に合格した者に「オリーブオイルソムリエ」学位記とバッジを授与している（甲１８）。その結果、引用商標を冠したオリーブオイルソムリエ講座は６７期、引用商標に「ジュニア」と付したジュニアオリーブオイルソムリエ講座は、３６９期を迎えている。 また、請求人は、国外においても同様の講座を開講している。たとえば、請求人と中華民国（台湾）の法人であるＥ社とは、２０１８年１２月１日、オリーブオイルソムリエに関し、講座開講に関する業務委託契約書を締結し（甲１９）、同月中に台湾において同講座を開講した。同社に対しては、同契約書に基づき、「オリーブオイルソムリエ」の商標につき、台湾における通常実施権が設定している。 （ｃ）イベントにおける使用 請求人は、日本最大級のオリーブをテーマにしたイベントＯｌｉｖｅ Ｊａｐａｎを、２０１２年からコロナ禍を除いて、毎年開催している。同イベントでは、世界最大規模の国際的なオリーブオイルのコンテスト（ＯＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｘｔｒａ Ｖｉｒｇｉｎ Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ）及びコンテスト受賞オリーブオイルの生産者やオリーブに関連した商品を取り扱う販売者が商品紹介や展示即売を行う「ＯＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＷ」を中核イベントにしており、各種セミナーやワークショップ、日本一の「オリーブオイルソムリエ」を決める「オリーブオイルソムリエコンクール」などを行っている（甲２０）。このイベント開催にあたっては、例年、アルゼンチン共和国大使館、スペイン大使館経済商務部、熊本県、香川県、天草市、小豆島町、江田島市等から、Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎの後援承認を得ている（甲２１～甲３４）。その結果、日本国内外から多くの人が集い、初年度でも来場者は５万人、翌年度以降は１０万人後半、２０１８年には開催日も３日に延びて来場者数約２４万人、２０１９年には６日間に延びて来場者数約３０万人を記録した（甲３５～甲４２）。 このイベント自体がオリーブをテーマにしたイベントとして日本最大級のものであるところ、このイベントにおいて、本件商標を冠した「オリーブオイルソムリエコンクール」を実施している（甲４３、甲４４）。これは、本件商標をライセンシングした資格である「オリーブオイルソムリエ」自体にブランド力がなければ、実施できないコンクールといえる。このコンクールに参加するには「コンクールエントリー料金」として、「日本オリーブオイルソムリエ協会会員のジュニアソムリエ以上の方」がエントリー料を支払って参加するものであるが、このコンクールにも出場者が後を絶たない。 （ｄ）広告における使用 前述のとおり、請求人は、遅くとも２０１２年頃から「オリーブオイルソムリエ」の文字列をイベントにおいて使用しており、その後、現在に至るまで１０年以上もの間、「オリーブオイルソムリエ」の語をメディアやイベント等で使用してきた。 先述のとおり、オリーブジャパンはオリーブ業界において最大級のイベントであり、請求人は、そこで「オリーブオイルソムリエ」の語を指定役務に関連して使用してきている。 たとえば、現在残っている資料としてもＯｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ ２０１２イベントパンフレット（甲４５）、同２０１３のイベントパンフレット（甲４６）に見られるように、請求人は「オリーブオイルソムリエ」の語を用いている。Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ ２０１６のチラシ（甲４７）においては「オリーブオイルソムリエ」の記載がある。Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ ２０２０においては引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」用のデスクが用意され、オリーブオイルソムリエの資格を持った者が応対している（甲４８）。 また、オリーブジャパンでは「オリーブオイルソムリエ」コンクールを実施しており、「オリーブオイルの販売に関する助言・指導・情報の提供，オリーブオイルに関する市場調査，オリーブオイルの販売に関する情報の提供，オリーブオイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オリーブオイルに関する広告の企画又は助言，テレビジョン放送・ケーブルテレビジョン放送・ラジオ放送・オンライン放送によるオリーブオイルに関する広告及びプロモーション，オリーブオイルに関する記事情報の提供、オリーブオイルに関するセミナー・研修会・講習会・会議の企画・運営又は開催，オリーブオイルに関するイベント（パーティー）の企画・運営又は開催」に関連して「オリーブオイルソムリエ」の語が使用されている（甲４４、甲４９）。 また、請求人は、これまで、「日本オリーブオイルソムリエ協会」又は「日本オリーブオイルソムリエ協会理事長」の名義により、「そのオリーブは偽物です」（甲５０）、「オリーブオイルの至福」（甲５１）、「オリーブオイルで絶品！肉料理」（甲５２）、「決定版！本物のオリーブオイルはこれを選びなさい」（甲５３）といった著作を公表してきた。これらの著作では、引用商標を冠したオリーブオイルソムリエ講座等の広告や、引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」がいる店舗一覧の記載がある。「オリーブオイルで絶品！肉料理」（甲５３）においては、引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」の肩書が明記された者がオリーブオイル等に関する知識の授受をするコーナーが存在する。 さらに、請求人のウェブサイトでは、引用商標を冠した講座、引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」によるオリーブオイルに関する知識の授受やイベントの告知等がなされている（甲６～甲１１）。 （ｅ）メディアにおける取り上げられ方 請求人の引用商標を冠した役務は、各種メディアで取り上げられてきた。 たとえば、請求人は、「ワインとグルメの資格と教室２０１４」（甲５４）の記事、外食業界誌「ぐるなび通信」（甲５５）において、「まだある！使える！飲食系資格ガイド」と題されたコーナーにて「フード系」の資格紹介欄に「オリーブオイルソムリエ」の資格が掲載され、「オリーブオイルについて深い知識をもち、オリーブオイルを取り巻く関連分野についても語ることができる人を目指す資格。」と記載されている。すなわち、２０１０年時点で、引用商標（商標登録出願前）を冠した請求人の講座により与えられる資格が「使える」ものとして認知されていたということである。 女性向けファッション＆ライフスタイル誌「Ｄｏｍａｎｉ」（甲５６）の記事において、「可能性が広がる注目の新資格」として引用商標をライセンシングした資格保有者としての「「オリーブオイルソムリエ」の勉強」の見出しがある。なお、この記事では、「高校時代、オリーブ消費国であるギリシャに住んでいたこともあり、自然とオリーブおたくに。だからこそ、この資格を知ったときは、コレだ！と飛び込みました。歴史や栄養学といった座学と共に、毎回テイスティングが。オイルはワインのように生産地によって味や香りが異なるんです。違いがわかるようになると、料理と組み合わせる楽しみ方もわかるように。和食とも合うんだな、なんて普段の生活でも試しています。まだ新しい資格で、日本のオリーブ市場も発展期。極めることで新たな世界が広がりそうな予感がしています」といった記載があることからもわかるとおり、「オリーブ」と「オリーブオイル」はほぼ同意義語のように扱われている。 「ワインと食とＳａｋｅとヴィノテーク」（甲５７）では、「世界のオリーヴオイルの動向」という見出しの下で「日本オリーブオイルソムリエ協会」の名称とともに「オリーブオイルソムリエ」の資格や養成等について記載されている。また、同記事では、ワインを専門的に取り扱う会社の経営者が「オリーブオイルソムリエ」の資格を取得し、オリーブオイルに関して解説する記載もある。 読売家庭版（甲５８）の「特集オリーブオイル」の記事において、「食べるだけじゃない。」との見出しの下でオリーブオイルの使い方が紹介され、その中で請求人である「日本オリーブオイルソムリエ協会」の紹介欄が設けられ、さらにそこで「オリーブオイルの特徴や魅力を把握し、その品質を鑑定してアドバイスできる専門家として引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」の記載がされている。 アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カードの会員向け情報誌「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ」（甲５９）の記事において、「一般社団法人日本オリーブオイルソムリエ協会代表理事・理事長」の肩書の請求人の理事長によるインタビュー記事が掲載され、そこで同人は、オリーブオイルの産地、品種、品質等につき、「こうしたことをきちんと消費者にアドバイスできる人が日本では本当に少ないなあと感じ、専門家を養成する「オリーブオイルソムリエ」資格制度を創設し、カリキュラムやテキストも整備して、６年前から本格的にソムリエの養成に取り組みはじめました。」、「今まで以上に「オリーブオイルソムリエ」が求められるのではないでしょうか。」、「そんなオリーブオイルを日々の生活に取り入れる最適なアドバイザーが「オリーブオイルソムリエ」です。」などと引用商標をライセンシングした資格保有者としてのオリーブオイルソムリエの資格について語っている。 フードビジネス応援マガジン雑誌「ほっと ＴＩＭＥＳ」（甲６０）の記事では、「良いオイルの買い方、選び方」との見出しの下で「国際規格が世界的に守られていないため、オリーブオイルソムリエなど専門家のいる店や、コンテクストの受賞リストなどを参考に選ぶのがおすすめです」との記載があり、引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」の言及がある。 さらに、請求人の理事長は、テレビ番組「林先生が被く初耳学」（甲６１）、２０１６年７月１７日（日曜日）放送）に、日本のオリーブオイルの紹介者として出演して引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」を紹介するなど、オリーブ関連分野の需要者・取引者に限らず、分野を超えて広く一般需要者間においても定着するに至っている。 「日本オリーブオイルソムリエ協会」が著者であることが明記された「世界のオリーブオイルベスト１８０」（甲６２）において、国際オリーブオイルコンテストで受賞したオリーブオイルの紹介と併せて引用商標を冠した「オリーブオイルソムリエ」の資格取得コースが紹介されている。 雑学バラエティ番組「モヤモヤさまぁ～ず２」（甲６３、甲６４）においても、引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」が紹介されている。 また、マスメディアではないが、西部池袋本店の催事場において、２０１９年７月頃、Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ ２０１９で受賞したオリーブオイルが販売された（甲６５）。 （ｆ）Ｗｉｋｉｐｅｄｉａにも「オリーブオイルソムリエ」の項に引用商標である旨が記載されていること 現在、「オリーブオイルソムリエ」の語は、請求人の登録商標としてＷｉｋｉｐｅｄｉａでも紹介されている（甲６６）。 現在、インターネット上の検索エンジンＧｏｏｇｌｅで「オリーブオイルソムリエ」のクエリにより検索した場合、１，１７０，０００件がヒットし（甲６７）、上記意味合いにおいて広く使用されている記事が膨大な数にのぼることがわかる。また、「オリーブオイルソムリエ」の文字の意味内容を逐一説明しているわけではなく、既にその定着した語として使用されていることからすれば、当該語が、既に前記観念をもって需要者の間に定着し、親しまれていることがわかる。 （ｇ）ライセンシングによる使用 「オリーブオイルソムリエ」の資格は、長年にわたって、様々な人物が有資格者として肩書等に用いており、現時点において、協会認定資格者として「オリーブオイルソムリエ」の会員は２０６２名がいる（甲６８）。また、週刊現代（甲６９）の記事、「週刊文春」の記事において、「オリーブオイルソムリエ」のいる店が紹介され、オリーブオイルを購入することが推奨されている（甲７０）。さらに、雑誌等のオリーブオイル特集では「オリーブオイルソムリエ」の肩書の者がコラムを執筆するなど、「オリーブオイルソムリエ」の有資格者はその肩書を前面に出して様々なメディアで活動が記載されている。 ホーローを活用した料理を紹介するＡ氏「ホーローで作るとかんたん！おいしい！」（甲７１）にて、著者である料理家のＡ氏のプロフィール欄に「オリーブオイルソムリエの資格を持ち、飛騨高山アンバサダーとしても活躍している」との記載がある。 神戸オリーブ園を紹介するＢ氏、Ｃ氏「「神戸阿利襪園」～日本最初の国営オリーブ園～」（甲７２）と題された冊子において、著者のひとりであるＣ氏が、表紙及びプロフィール欄において肩書として「オリーブオイルソムリエ」の記載をしている。 山口県の地方情報誌である「トライアングル」３３８号（甲７３）のオリーブオイルのスペシャリストの紹介記事において、Ｄ氏が肩書として「オリーブオイルソムリエ」を用いており、同記事中では「「これしかない！」と思った資格」という見出しの下で「資格取得のため、Ｄさんは週末を利用して東京へ。集中講義を受け、まずはオリーブオイルの基本を学び、ジュニアソムリエの資格を取得。その後さらにオリーブオイルに関する深い専門的な知識と技術を身につけた佐鳥さんは、オリーブオイルソムリエ資格認定試験に見事合格！山口県で唯一のオリーブオイルソムリエとなったのです。」と記載されている。 パンづくりの書籍であるＥ氏「シンプルでおいしいこねないパン」（甲７４）において、著者のＥ氏がプロフィール欄において「食に関する多くの資格を取得し、とくにオリーブオイルソムリエとして、そのおいしさ、楽しさを伝えている。」と記載している。 Ｆ氏「おいしいピッツァ生地が作りたい、とおもったら」（甲７５）において、著者であるＦ氏がプロフィール欄において「イタリア家庭料理研究家」とともに「オリーブオイルソムリエ」の肩書を用いていること。 北海道などの寒冷地におけるガーデニングに関する情報新聞「花新聞ほっかいどう」（甲７６）において、記事の著者の一人であるＧ氏がプロフィール欄において「オリーブオイルソムリエ」と記載している。同記事は、「オリーブオイルを暮らしに取り入れる」との見出しの下で、「「オリーブオイルソムリエ」のＧさんに話を蘭きました。」との前置きで、香り高く美容と健康に役立つ人気のオリーブオイルについて解説されている。 料理本であるＨ氏「ピンチョスとアヒージョ」（甲７７）において、著者のＨ氏がプロフィール欄において「オリーブオイルソムリエ」と記載している。 公開シンポジウム“Ｏｌｉｖｅ ｍｅｅｔｓ Ｗｉｎｅ ｉｎ ＫＡＮＴＯ！～関東におけるオリーブ栽培の可能性を探る～”（甲７８）のＩ氏（伊豆急ホールディングス株式会社）「オリーブによる地域活性化を目指して」について、登壇者のＩ氏は同シンポジウムの登壇者プロフィール欄に「日本オリーブオイルソムリエ協会認定オリーブオイルソムリエ資格を２０１５年９月に取得。」と記載している。 食と睡眠の隔月雑誌「クウネル」（甲７９）の記事において、著者の一人であるＪ氏が肩書として「フードアートクリエイター＆スタイリスト」と併せて「オリーブオイルソムリエ」を記載している。同記事では「食べて健康になる、オリーブオイルの魅力を伝えたい。」との見出しの下で、「手始めに、休業中に日本オリーブオイルソムリエ協会の基礎コースのジュニアソムリエの資格を取得。」などとオリーブオイルソムリエの資格紹介が行われている。また、Ｊさんは日本オリーブオイルソムリエ協会で資格を取得したこと、オリーブオイルソムリエにはデプロマとバッジが授与されることについて同記事の画像キャプションで記載されている。 香川県内のオリーブオイル生産農園を紹介する香川県政策郎県産品振興課「ＫＡＧＡＷＡ ＯＬＩＶＥ」の記事（甲８０）において、「オリーブオイルソムリエ」の肩書のコラムニストが各農園のオリーブオイルを用いた料理に関する助言を行うコーナーが設けられており、また、生産事業者がインタビューにおいてオリーブ栽培のきっかけとして「日本オリーブオイルソムリエ協会でオリーブオイルジュニアソムリエになったことをあげている。 大手動画配信サイトＹｏｕＴｕｂｅにおいても、「オリーブオイルＹｏｕＴｕｂｅｒえーみー」が「オリーブオイルソムリエ」の肩書を記載して「えーみーの思いっきりオリーブオイルライフ」というチャンネル名で番組を放送している（甲８１）。 バンドのＫ氏がオリーブオイルソムリエの上級コースであるオリーブオイルマスターソムリエの資格を取得しており、メディアにおいて引用商標をライセンシングした資格保有者としてのオリーブオイルソムリエについて発信をしている（甲８２）。 （ｈ）実際に引用商標に関して「オイル」の語が省略されることの例 前述のとおり、引用商標をライセンシングした資格保有者としての「オリーブオイルソムリエ」のインタビューにおいて「オリーブ」と「オリーブオイル」はほぼ同意義語のように扱われている（甲５６）。 また、「オリーブオイルソムリエ」は、オリーブオイルの関連製品の識別標識に比しても、より強い出所表示機能を発揮しているとみることができる。そのため、本件商標が付されたオリーブオイル関連製品に接した需要者・取引者は請求人又は請求人と資本関係ないしは業務提携関係にある事業体の業務に係る商品又は役務と誤認混同を生ずるおそれが高い。実際、Ｇｏｏｇｌｅ検索において「オリーブソムリエ」のクエリで検索すると請求人の公式ウェブサイトが上位に表示される（甲８３、甲８４）。 また、取引の実情において、「オリーブソムリエ」という語は「オリーブオイルソムリエ」の語を誤って、又は省略して用いられることが頻繁にあるため、「オリーブソムリエ」の語が「オリーブオイルソムリエ」を指すことがしばしば発生する。 たとえば、雑学バラエティ番組「モヤモヤさまぁ～ず２」（テレビ東京、２０２１年３月７日放送）において、出演者の一人が「わー、オリーブソムリエ協会って書いてある」との発言があった。また、同番組のナレーションにおいて「で、こちらの女将さんは、オリーブソムリエの技術を磨いてるうちにいろんな物の匂いに敏感になってとんでもない嗅覚を身に着けた、鼻大王的な匂いの達人らしいですよ。」との発言があった。また、公益財団法人日本刀文化振興協会が主催する明治天皇１１０年祭並びに明治天皇御生誕１７０年祭記念「日本刀の匠展」に請求人が協賛しているところ、請求人の名称が「日本オリーブソムリエ協会」と記載されていたこともあった（甲８５）。 さらに、インターネット上では、オリーブオイルソムリエの有資格者について、需要者もライセンシーも「オリーブソムリエ」と略称することが頻繁に発生している。 たとえば、オリーブオイルソムリエ有資格者自身が「オリーブソムリエ」に表記したり（甲８６）、ハッシュタグで「オリーブソムリエ」との略称を用いていたりする（甲８７：「ｈｏｎｚｏｙａｋｕｚｅｎという名のインスタグラムアカウントページ」）。 また、オリーブオイルソムリエ体験のイベントページにおける画像キャプションに「オリーブソムリエ」の文字列が使われている（甲８８）。 オリーブオイルソムリエ講座受講者もハッシュタグにて「オリーブオイルソムリエ」との略称を用いている（甲８９）。 オリーブオイル専門店のウェブサイトでオリーブオイルソムリエ有資格者Ｌ氏の肩書が「オリーブソムリエ」となっている（甲９０）。 オリーブオイルソムリエ有資格者の生産者の販売サイトにおいて「１００％小豆島産 オリーブソムリエが作るこだわりのオリーブオイル「ＩＳ ＬＩＦＥ（イズライフ）」」との略称を用いている（甲９１）。 オリーブ農園のウェブサイトにおいて、オリーブオイルソムリエ有資格者による品質確認のことを「オリーブソムリエによる品質確認」と略称を用いている（甲９２）。 オリーブオイル販売サイトにおいて、オリーブオイルソムリエの選定のことを「オリーブソムリエ厳選」と略称で呼んでいる（甲９３）。 株式会社すこやか工房のウェブサイトにおいて、同社のオリーブオイル販売事業につき、オリーブオイルソムリエが集まっている旨の表記に「オリーブソムリエの資格を取得した社員が集まり」と略称を用いている（甲９４）。 天草市の市政だより「天草」（１１５号）において、オリーブオイルソムリエの資格が「オリーブ・ソムリエ」と略称表記されている（甲９５）。 ぐんまアグリネットにおいて、オリーブオイルソムリエの資格のことを「オリーブソムリエの資格」と略称表記している（甲９６）。 （ウ）指定役務の類似 本件請求役務は、３５類として、オリーブオイルの販売に関する助言・指導・情報の提供、オリーブオイルに関する市場調査、オリーブオイルの販売に関する情報の提供、オリーブオイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、オリーブオイルに関する広告の企画又は助言、テレビジョン放送・ケーブルテレビジョン放送・ラジオ放送・オンライン放送によるオリーブオイルに関する広告及びプロモーション、オリーブオイルに関する記事情報の提供であり、また、４１類として、オリーブオイルに関する出版物の企画・編集・制作、オリーブオイルに関するセミナー・研修会・講習会・会議の企画・運営又は開催、オリーブオイルに関するイベント（パーティー）の企画・運営又は開催、オリーブオイルに関する電子出版物の提供、オリーブオイルに関する本の翻訳であるなど、いずれもオリーブ及びオリーブオイルにかかわる情報提供等に関するものであって、引用商標の指定役務と互いに同一又は類似の関係にあることは明らかである。 （エ）結論 以上のとおり、本件商標は、引用商標と外観、称呼及び観念において類似のものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 イ 商標法第４条第１項第１５号の該当性について （ア）判断基準について 「混同を生じるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきものである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁）。 （イ）両商標の類似性について 前述のとおりである。 （ウ）引用商標の周知著名性について 前述のとおりである。 （エ）引用商標の独創性について オリーブ生産、加工、流通、販売に関連する分野において、「オリーブオイルソムリエ」の文字を使用する者は、請求人以外に存在しないばかりか、語頭に「オリーブ」及び語尾に「ソムリエ」の文字を用いることで知られる当該分野におけるブランドすら、請求人以外に存在しないことは前述のとおりであることからすれば、引用商標の独創性は極めて高いものである。 （オ）役務の性質、用途、目的における関連性の程度、役務等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等について 引用商標の指定役務との関係において、本件商標は、同一又は類似の関係にある第３５類及び第４１類に属する役務を指定するものであるから、それらの関連性の程度は極めて高いものである。 したがって、本件請求役務と引用商標の指定役務とは、互いに極めて密接な関連を有するものといわざるを得ない。 （カ）混同を生ずるおそれについて 前述のとおりである。 （キ）結論 以上を総合的に勘案すれば、本件商標と引用商標とは、互いに同一又は特徴的部分（「オリーブ」及び「ソムリエ」）が完全に一致する類似性の程度が極めて高い商標であって、ともにオリーブ関連分野において使用されるものであることのほか、引用商標が、請求人の業務に係る各指定役務を表示するものとして、取引者・需要者の間において、極めて広く認識されている事情の下で、本件商標が、請求人の製品を対象とするものと推認される態様により使用されていることからすれば、本件商標が付された各指定役務に接した需要者・取引者は、請求人又は請求人と資本関係ないしは業務提携関係にある事業体の業務に係る役務と誤認混同を生ずるおそれが高いから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３ 答弁に対する弁駁 （１）商標法第４条第１項第１１号に関する弁駁 ア 両商標の類似性について （ア）外観の比較 本件商標と引用商標を比較したとき、視覚的にみて、総文字数、英文字の有無、配置が異なる箇所があるとしても、総合的にみれば大きく異なるものではない。被請求人が答弁書で認めるように、引用商標は、本件商標の主要な構成要素である「オリーブ」と「ソムリエ」をそのまま含んでおり、この２つの要素は両商標の中心的かつ主要な部分である以上、類似性は認められる。 （イ）称呼の比較 本件商標と引用商標との間に「オイル」の３音の差異があっても、既に証拠を提出しているとおり、需要者においてその３音が省略され、又は省略されたように聞こえることが取引上自然なこととしてありうるため、称呼上相紛れるおそれがある。被請求人は、「オリーブ」と「ソムリエ」に分けて需要者が認識すると考えるべき理由は全くもって見当たらない旨述べるが、請求人の主張は、需要者がそれらの音を別々のものとして認識するというものではなく、関連性のない弁明である。請求人が引用するように、商標審査基準では「称呼とは、商標に接する需要者が、取引上自然に認識する音をいう。」と定義しているのであるから、まさに請求人の主張するとおり、両商標は称呼上相紛れるおそれがある。 （ウ）観念の比較 オリーブの実自体とオリーブから圧搾して得られるオイルは密接に関連しており、両商標の需要者はこれらを明確に区別することなくオリーブオイルに関する専門家を想起する。実際、被請求人が引用するデジタル大辞泉でも「油がとれる。」と要点が明記されている。これは、需要者の関心が、古来より油分に存在するためである。オリーブからオリーブオイルヘの加工の工程も抽出に尽きるものであり、ぶどう酒の発酵過程のようにオリーブの実の成分が別のものに変化しているわけではまったくない。このように、「オリーブ」と「オリーブオイル」との密接性があまりにも大きいことから、オリーブの実はわざわざ「テーブルオリーブ」として「オリーブオイル」と区別して表記されるのである。この用語の使い分けは、被請求人自身も弁明書において無自覚的に用いているところであり、さらに言えば、請求人も「オリーブソムリエ」の観念の中にオリーブオイルの専門家の観念を含むことを争っていない（含まないのであれば指定役務から除外するべきである。）。 また、被請求人は、オリーブの実に含まれる油分とはまったく関係なくオリーブの実が用いられる広く世間に受けいれられた実例を示す証拠をひとつも提出していない。さらに、被請求人は答弁書で「ラテン語の知識」と「語源としてのラテン語」を混ぜて捉えており、それに基づいて関連性のない弁明を展開している。このように、被請求人の主張は、ほかに弁明する内容がないためか、机上の言葉遊びの域を出ないものとなっている。 被請求人は本件商標も引用商標も造語であるために観念上の類似の余地はありえない旨述べるが、たとえば、「アンパンマン」という造語が「アンパン」と「マン」を組み合わせた観念を生じさせることなどはしばしば見られることであり、被請求人の主張は、およそ短絡的な主張だと言わざるを得ない。また、被請求人は「オリーブ」と「オリーブオイル」は全く異なる語義であることを繰り返し述べるが、被請求人自身が「オリーブ」と「オリーブオイル」を密接関連し、重複するものとして論じており、およそ説得力に欠ける。 なお、両商標はいずれも特に料理に関連しており、繰り返しになるが、両商標とも需要者において「オリーブオイルを用いる専門家」の観念をもつことは被請求人も積極的に争っているわけではない。請求人は、被請求人は服部栄養学校等との繋がりが深いことは認めるが、そうした事実からしても、「オリーブソムリエ」の商標からオリーブの樹木のみを想起することがありえないことは明白である。そもそも、被請求人も争っていないが、オリーブオイルのほうがテーブルオリーブよりも圧倒的に市場規模が大きく、ぶどう市場とぶどう酒市場とは状況が明らかに異なるのである。ぶどうとぶどう酒はアルコールの有無で差異はあるが、テーブルオリーブとオリーブオイルとでは油分を特徴とするという点で何らの差異はない。 また、繰り返しになるが、被請求人においてさえ、オリーブの実を指す場合は「オリーブ」ではなく「テーブルオリーブ」の語を用いているのである。 このように、両商標の観念が類似していることは明白である。 （エ）取引の実情 審査基準につき「指定商品又は指定役務における一般的・恒常的な取引の実情を考慮するが、当該商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的・限定的な取引の実情は考慮しないものとする。」とされていることは認めるが、引用商標との関係では請求人の存在が取引の実情にとって極めて大きいものであり、請求人の主張する内容は一般的・恒常的な取引の実情をも構成するものである。 （オ）小括 したがって、両商標が類似していることは明らかである。 （２）商標法第４条第１項第１５号に関する弁駁 ア 引用商標に周知性・著名性があることについて （ア）被請求人は、被請求人の役務提供開始時期について疑念があるかのように論じるが、単純なる印象操作である。「一般社団法人日本オリーブオイルソムリエ協会」の設立は被請求人の指摘するとおり、２００９年７月である。しかし、甲９号証にあるとおり、それ以前から任意団体として「日本オリーブオイルソムリエ協会」として「オリーブオイルの専門知識の研究、専門家の要請と、消費者に必要な情報の提供」を目指して活動を始めた、ただそれだけのことである。創立時期について、対外的に、活動を開始した時期をもって説明するかは、法人を設立して活動を本格化させた時期をもって説明するかはいずれもありうることであるにもかかわらず、これを根拠に「請求人に都合よい形で公式サイトの設立（創立）年が修正されている」などという主張をすることは請求人の名誉をゆえなく毀損するものとすら思われ、甚だ遺憾である。そもそも、周知性は引用商標の使用開始時点で必要なものではなく、請求人自身がジュニアオリーブオイルソムリエコース及びオリーブオイルソムリエコースの開始時期は２００９年以降と明らかにしているのであるから、事実に反して改ざんをする必要性などないのである。 また、請求人の開催する講座はＡＩＳＯのような認定機関の協力を得ていない点で、信頼度が低く、被請求人の業績と比較して画期的なものではないとも主張し、その前提としてＩＯＣなどの団体を挙げてＡＩＳＯに公的性格があるかのように主張しているが、これは後述のとおり誤った前提に立っている。 （イ）被請求人は、請求人が提供した証拠は、多くが言い間違いや書き間違いを示すものであり、むしろ引用商標の周知性や著名性がないことを示すとも主張するが、最終的な基準は「当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきものである」であり、需要者が「オリーブソムリエ」の商標を「オリーブオイルソムリエ」の商標だと誤認混同することは、需要者が普通に払われる注意力を基準としても確実に起こりうることである。「オリーブソムリエ」と「オリーブオイルソムリエ」の３音の称呼の違いをもって需要者が絶対に誤認混同しないとでも言うような被請求人の弁明はおよそ無理があるし、被請求人においても言い間違いや書き間違いの水準では誤認混同が多発することを争っているわけではない。周知商標だからといって言い間違いや書き間違いが発生しないということはおよそありえないのであって、こうした言い間違いや書き間違いが発生するのは、両商標の類似性の程度が極めて高いからであり、それ以外の理由はありえない。 また、被請求人は証拠とされる資格取得者数や教育活動の規模が引用商標の著名性を十分に証明するものではないとも主張するが、そもそも被請求人が少ないと論じる会員数とは、受請者とは異なり、合格後、会費を支払い、「オリーブオイルソムリエ」という商標について使用権を設定している先といえる。自己研鑽目的のみで受講する者は、受講後、会員になるとは限らない。これは、たとえば日本におけるオリーブオイル販売最大手であるＪーオイルミルズの従業員研修（甲１７）などにおいて顕著である。また、ワインとは異なり、オリーブオイルについて「ソムリエ」のような専門資格を取得するという直接の需要者自体が比較的少ない取引の実情をも考慮すると請求人の規模は、広告のみならずテレビ番組等でも取り上げられ、会員数としても多いというべきである（被請求人は会員数の「減少」についても周知性を否定する根拠として主張するようであるが、オリーブオイルソムリエの資格取得のための請座は、香りも取り扱うため、対面での講義が必須であり、２０２０年以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業自体が困難だったという要因がある）。むしろ、オリーブオイルソムリエが店舗や講習等で働いている人数はある程度の希少性が価値を上げるのであって、多くのオリーブオイル販売取り扱いのある店舗等には「オリーブオイルソムリエ」が存在しないからこそ、オリーブオイルソムリエのいる店舗として店舗等自体の価値を上げるために広く宣伝に「オリーブオイルソムリエ」の肩書が使われているのである（甲６９～甲８１）。そして請求人が「オリーブオイルソムリエ」という商標を使用許諾している個別の「オリーブオイルソムリエ」の活動は、全国にまたがり（甲５０～甲５３、甲７０）ネットショップも多数存在する（甲５１～甲５３）。加えて芸能人による露出もあることから、「オリーブオイルソムリエ」は一般消費者にまで広く知れ渡っている周知性のある商標というべきである。 （ウ）被請求人は、あたかもこれまで国際的な活動をしてきたかのように言うが、実際にはそのような広汎な活動実態は存在せず、ほとんど活動してきていない。被請求人の主張によっても、被請求人は、１９９７年から２００１年までの４年間、２００１年から２００６年までの５年間、２０１８年から２０２３年までの５年間、合計１４年間は何も活動をしていない。また、被請求人はＰ氏やＩＯＣ、ＡＩＳＯ等との関係から自己の活動の方が周知であるかのように主張するようであるが、それら他者との関係でオリーブオイルソムリエという名称の下に活動が認められるわけではない。また、ＩＯＣ等のイベントヘの出演は広告代理店を介した関係であることが多く、ＩＯＣ、ＡＩＳＯ等との関係で特殊な関係をもっているという証にはならない。しかもＡＩＳＯについていえば、被請求人はＡＩＳＯからの認定を信頼の証であるかのように主張するが、ＡＩＳＯ自体が際立った公的性格をもっているわけではない。ＩＯＣについても国際的公的団体である前提で強調しているが、オリーブの産出国が中心となっており、消費国の視点が欠けているという点で問題をはらんでいるというのが当業者の認識である。むしろ請求人は、このＩＯＣに対しても、日本オリーブオイルソムリエ協会として「関係強化に向けて前進している」とＩＯＣの報告書に取り上げられる等している（甲９７）。そのほかにも、請求人は、アルゼンチン大使館、イタリア大使館、スペイン大使館、熊本県、香川県、天草市、小豆島町、江田島市といったオリーブオイルとゆかりの深い各種公的団体と共催イベントをしており（甲２１～甲３４）、被請求人が当業者の中でリードしているということはあり得ない。 イ 引用商標の独創性が高いことについて 各構成要素が需要者にとって既知であるからといって、それを組み合わせた引用商標に独創性がないとするのは、あまりにも論理が飛躍しており短絡的に過ぎる。また、前述のとおり、請求人が「オリーブオイルソムリエ」の語を用いたのは２００５年であり、被請求人より請求人のほうが「オリーブオイルソムリエ」の語を用いるのは早かった。 したがって、被請求人の弁明は何らの理由もない。 ウ 役務の性質、用途、目的における関連性の程度、役務等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情、混同を生ずるおそれが極めて高いこと等について 前述のとおり、本件商標と引用商標との類似性は低く、引用商標の周知・著名性は認められず、引用商標の独創性の程度も低いなどとする被請求人の弁明には何らの理由もない。また、被請求人自身も頻繁に間違いが多発することを争っていない。また、オリーブの実とオリーブオイルは語義が異なると言いつつ、「オリーブソムリエ」にオリーブオイルの専門家の観念を含むことも積極的に争っていない。現に周知・著名であるのは引用商標であることについて、それを覆す証拠の提出もない。そのため、両商標につき、誤認混同するおそれが極めて高いことは明らかであり、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の無効理由に該当する。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判事件答弁書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３６号証を提出した。 １ 令和５年９月２２日付けの審判請求書について、以下のとおり答弁する。 （１）商標法第４条第１項第１１号に該当することについて ア 商標の類似について （ア）外観について 本件商標は、「オリーブソムリエ」の標準文字からなる商標であることは認める。本件商標は「オリーブ」の語（文字）と、「ソムリエ」の語（文字）との二語により構成される造語である。引用商標は、ゴシック体のフォントにより横書きで表してなる片仮名文字の「オリーブオイルソムリエ」の語（文字）と、ゴシック体のフォントにより全角表示かつ横書きで表してなる英文字の「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の語（文字）とを、上下二段に配置してなるものである。 本件商標と引用商標の外観を比較した場合、本件商標は片仮名文字８文字からなる「オリーブソムリエ」であり、片仮名文字１１文字からなる「オリーブオイルソムリエ」の語（文字）と、スペース含め１９文字英文字の「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の語（文字）とを、上下二段に配置した引用商標とを比較した場合に、外観上の相違は明らかである。「オリーブ」と「ソムリエ」の文字が本件商標と引用商標に含まれてはいるが、その他の請求人の主張は認めることができない。請求人は、「両商標の商標全体における主たる印象は、非常に近似したものである」と申し述べているが、総文字数が異なること、英文字を使用していること、及び、片仮名文字と英文字とで上下二段の配置をしていることにおいて、本件商標は引用商標と視覚的に大きく異なり、外観において相紛れることはあり得ない。 また、請求人は、「「オイル」という部分は、需要者、取引者に対して商標の出所識別標識として強い機能を有するものではない」と述べているが、引用商標に含まれる「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」の語改字）からあえて「オイル（Ｏｉｌ）」の語（文字）のみを分離して外観上の類否判断を行う必要性がないことは明らかである。 （イ）称呼について 「本件商標からは、その構成文字に相応して「オリーブソムリエ」の称呼が生じ、引用商標からは、各構成文字に相応して「オリーブオイルソムリエ」の称呼が生じる」という請求人の主張については認める。請求人自ら認めているとおり、本件商標からは８音の称呼、引用商標からは１１音の称呼が生じる。両称呼の違いを決定づける３音の有無は明瞭に需要者（取引者を含む、以下同じ）が聴別でき、称呼上相紛れるおそれはない。請求人は、「各商標を称呼した場合、全体の称呼は完全に同一のものとして聴取されることがあるものである」と述べているが、請求人自ら認定した本件商標の称呼「オリーブソムリエ」と引用商標の称呼「オリーブオイルソムリエ」は同一の称呼でないことは明らかである。 請求人は、「「オイル」という部分は、需要者、取引者に対して商標の出所識別標識として強い機能を有するものではない」、「「オイル」の語は当然のものとして省略されることがある」と述べている。しかしながら、引用商標に含まれる「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」の語（文字）から、あえて「オイル（Ｏｉｌ）」の語（文字）のみを分離し、引用商標の一部である「オリーブ（Ｏｌｉｖｅ）」と「ソムリエ（Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ）」の部分のみに着目し、「オリーブ」と「ソムリエ」に分けて需要者が認識すると考えるべき理由は全くもって見当たらず、そのような引用商標の称呼の認定は明らかに不自然である。 （ウ）観念について 本件商標を構成する「オリーブ」の語（文字）は、デジタル大辞泉（乙５）によれば、「モクセイ科の常緑高木。高さ７～１８メートル。葉は細長く、表面が暗緑色、裏面が銀色で、対生する。５～７月ごろ、黄白色の香りのよい花を総状につける。黄緑色の実は熟すると黒紫色になり、油がとれる。」と定義され、「植物の一種」を指していることは明らかである。更に、栄養・生化学辞典における「オリーブ」の解説によれば「ゴマノハグサ目モクセイ科オリーブ属の［Ｏｌｅａ ｅｕｒｏｐａｅａ］という常緑樹の果実。」と定義され、オリーブの木から採取する「実」を指す場合もあることがわかる（乙６）。 また、本件商標を構成する「ソムリエ」の語（文字）は、デジタル大辞泉（乙５）によれば、「レストランで、客の相談にのってワインを選び、サービスをする専門職」と定義されており、さらに「近年、野菜ソムリエ・タオルソムリエなど、品質の判定能力や知識を有することなどを認定する資格の名称にも多く用いられる。」と補説されている（乙７）。 上記の日本語辞書の定義を踏まえて、本件商標に接した需要者（取引者を含む、以下同様）の観念を整理すると、「オリーブ」については、「植物のオリーブやその実」を、「ソムリエ」については「専門家」という個別の意味を把握するにすぎず、それらの語を組み合わせた「オリーブソムリエ」については造語と認識し、「オリーブソムリエ」の一連の称呼にて本件商標を認識するとみるのが妥当である。 引用商標を構成する「オリーブオイル」の語（文字）は、デジタル大辞泉においては「オリーブ油」に、「オリーブの果実から圧搾してとる不乾性油。」（乙８）と定義されており、「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ」の語（文字）も同義である。引用商標を構成する「ソムリエ」の語（文字）の語義については記述の乙第７号証に示すとおりであり、英文字の「Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」も同義である。引用商標の構成要素である「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」の語（文字）は、辞書の定義からもオリーブの果実から圧搾してとる油のことを指すのであって、本件商標の構成要素「オリーブ」の語（文字）が指すところの「モクセイ科の常緑高木の植物又はその実」とは全く別の概念である。「ぶどう酒」が「ぶどう」の果実を原料とするからといって、「ぶどう酒」と「ぶどう」が観念上の混同を生じることはないのと同じである。引用商標に接した需要者は、「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」と「ソムリエ（Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ）」とのそれぞれの語義から「オリーブの果実から圧搾してとる油」や「専門家」という漠然とした意味を把握し、それらの語を組み合わせた「オリーブオイルソムリエ（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ）」については具体的な観念を生じない造語と認識し、「オリーブオイルソムリエ」の一連の称呼にて引用商標を認識するとみるのが妥当である。 既に述べたとおり、日本語辞書の定義に照らし合わせれば、オリーブの果実から圧搾してとる油を意味する「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」の語（文字）と、植物の一種であるモクセイ科の常緑高木又はその実を意味する「オリーブ」の語（文字）とは、全くその語義において異なることは明らかである。請求人は、「「オイル」という部分は、需要者、取引者に対して商標の出所識別標識として強い機能を有するものではない」と述べているが、引用商標の構成要素である「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」の語（文字）は辞書にも掲載されている定義の明確な語であり、そこから「オイル（Ｏｉｌ）」語（文字）を除去した場合、「オリーブ（Ｏｌｉｖｅ）」の語は：字）は全く異なる意味になるため、需要者がそのような不自然な分離観察を行うことは想定できない。 近年、商品役務の選択の際に需要者がインターネットで検索することも多いことから、Ｇｏｏｇｌｅサーチエンジンを例に「オリーブオイル」と「オリーブ」の検索結果の違いを比較する。「オリーブオイル」で検索した際には、瓶詰のオリーブオイルの商品の画像が多数表示され、植物油である旨のＷｉｋｉｐｅｄｉａの定義も表示され、需要者はオリーブオイルがオリーブの実を原料とした植物油であることを容易に理解可能である。「オリーブ」で検索した場合にはオリーブの木や実の画像が多数表示され、植物である旨のＷｉｋｉｐｅｄｉａの定義も表示され、需要者はオリーブが植物又はその実を指すことを容易に理解可能である。 次に、請求人は「「オイル」の語は当然のものとして省略されることがある」と繰り返し述べているので、この点についても反論する。オリーブオイルはオリーブとも略称されるといった記載のある辞書を被請求人は発見していない。請求人はラテン語「Ｏｌｅｕｍ」の語義を引用しているが、本件商標は日本における登録商標であり、需要者は日本の居住者であり、このような場合に需要者がラテン語の知識を有することは想定されていない。植物やその果実を指す「オリーブ」と、オリーブの果実を圧搾して取る「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」とは、日本語辞書に示すとおり、異なる語義を以て日本の需要者に知られていると見るのが妥当である。 本件商標に接した需要者は、「オリーブ」の語（文字）と「ソムリエ」の語（文字）とを結合した商標であると容易に看取でき、「オリーブソムリエ」の一連の称呼のみを生じる造語と認識する。引用商標に接した需要者は、「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」の語（文字）と「ソムリエ（Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ）」の語（文字）とを結合してなることを容易に看取することができることから、「オリーブオイルソムリエ」の一連の称呼のみを生じる造語と認識するとみるのが妥当である。本件商標と引用商標はいずれも造語であり、観念上の類似の余地はあり得ない。請求人は、「「オリーブ」と「ソムリエ」の語の組み合わせから、直ちに「飲食店等で、オリーブオイルの仕入れ・管理を担当し、一般消費者の相談を受けてオリーブオイルを選定・提供する専門職」の観念を想起せしめるものである」と述べているが、既に述べたとおり植物又はその果実である「オリーブ」と、オリーブの果実を圧搾して取る「オリーブオイル」とは、日本語の辞書に示すとおり、全く異なる語義を以て日本の需要者に知られており、本件商標「オリーブソムリエ」より請求人の主張する観念は生じ得ない。なお、請求人は「「オリーブ」と「ソムリエ」の語の組み合わせを用いていたのは、もともと日本国内では請求人だけ」という点と、「後述のように「オリーブオイルソムリエ」がオリーブに関する資格として定着している」と主張しているが、この点は認めない。 （エ）取引の実情について 請求人は、実際に使用されている引用商標の具体的態様、方法等について説明しているが、特許庁の審査基準においては、商標法第４条第１項第１１号該当性の判断にあたり「指定商品又は指定役務における一般的・恒常的な取引の実情を考慮するが、当該商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的・限定的な取引の実情は考慮しないものとする。」と明記されているので、商標法第４条第１項第１１号該当性の判断にあたっては、関係無い事項である。 イ 指定役務の類似について 本件商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似せず、非類似の商標であるので、商品役務の類否を判断するまでもないことは明らかである。 ウ 結論について 本件商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似せず、商品役務の類否を判断するまでもなく非類似の商標であり、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の無効理由には該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１５号に該当することについて ア 判断基準について 請求人は、最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決（「レールデュタン事件」判決、以下「最高裁判決」）に言及しており、被請求人も最高裁判決が存在することは認める。最高裁判決において、「「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。」と判示されている点も認める。特に注目すべきは、「当該商標と他人の表示との類似性の程度」が最初に挙げられていることであり、上記判決において無効審判請求の対象となった登録商標は、他人である審判請求人の使用にかかる標章と称呼において同一と認定されたケースであり、本件とは全く異なる事案であることを指摘したい。また、「当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として」混同のおそれを判断すべきとしていることから、通常あり得ない商標の一部要素の省略を想定して混同のおそれの有無を論じている請求人の主張は、上記の判示事項に明らかに反するものであると考える。 イ 両商標が極めて類似していることについて 本件商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない、非類似の商標である。 ウ 引用商標の周知著名性が高いことについて （ア）請求人は、「我が国で、「オリーブ」と「ソムリエ」の文字を構成することで知られる資格は、請求人の「オリーブオイルソムリエ」以外に存在せず」と述べているが、誤りである。イタリア ソムリエ財団（Ｆｏｎｄａｚｉｏｎｅ Ｉｔａｌｉａｎａ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ）のホームページ記載（乙９）によれば、イタリアオリーブオイルソムリエ協会（Ａｓｓｏｃｉａｚｉｏｎｅ ｉｔａｌｉａｎａ ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ ｄｅｌｌ’ｏｌｉｏ、以下「ＡＩＳＯ」）の設立の経緯について「ケータリングの専門家、生産者、販売者、愛好家、一般の消費者がこの素晴らしい文化に対応できるよう準備することを目的として、２００４年１１月２８日にローマで設立されました。」と記載されており、ＡＩＳＯは２００４年１１月２８日にローマで設立されたとことがうかがえる。さらに、２００９年７月３日付Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ記事「イタリア留学でオリーブオイル・ソムリエに」（乙１０）において、「今回紹介するコースは、通常イタリア本国では３～４ヶ月かかるものを、ＡＩＳＯ認定のもと、Ａｃｃａｄｅｍｉａ ｄｅｌｌ’Ｏｌｉｏが日本人に向けて１週間という短期集中、かつ効率的にカリキュラムを組み直したものです。」、「コース終了時にＡＩＳＯ公認ソムリエの資格取得試験が行われます。この試験に合格された人には「ＡＩＳＯ認定オリーブオイルソムリエ」の称号が与えられ、オリーブオイル・ソムリエ認定書とバッチがＡＩＳＯ（イタリアオリーブオイルソムリエ協会）より授与されます。」との記載がある。これらの記載より、遅くとも乙第１０号証の記事が掲載された２００９年７月の時点で日本人向けのＡＩＳＯ認定オリーブオイル・ソムリエコースがイタリアにおいて提供されていたことは明らかである。つまり、イタリアに１週間短期留学して初めて取得できる日本人向けの資格として「オリーブオイル・ソムリエ認定書」がＡＩＳＯにより発行されていたことがわかる。 （イ）引用商標の著名性・周知性について ａ 請求人の主張に対する被請求人の反論 請求人は甲第１１号証を根拠に遅くとも２００５年１月２日頃から「オリーブオイルソムリエ」の文字列を使用している旨申し述べているが、これは誤りであり、甲第１１号証ではなく甲第９号証を指しているものと思われる。 甲第９号証を参照すると、２００５年１月２日付の「日本オリーブオイルソムリエ協会を設立しました」という記載のある請求人ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｌｉｖｅｏｉｌ．ｏｒ．ｊｐ／）の写しが示されているが、不思議なことに、請求人ホームページがインターネットアーカイブ（「ｗａｙｂａｃｋ ｍａｃｈｉｎｅ」）に２００９年１０月０５日時点で記録されたキャプチャデータ（乙１１）を参照すると、一般社団法人日本オリーブオイルソムリエ協会は「設立 ２００９年７月」と記載されている。請求人の主張する２００５年１月２日よりも４年６か月後の日付であり、日本人向けのＡＩＳＯ認定オリーブオイル・ソムリエコースがイタリアにおいて提供されていた時期と一致し、そして、後述のとおり被請求人がＡＩＳＯとの共催で「イタリアオリーブオイルソムリエ養成講座」を開催する旨の記事が日本食糧新聞に掲載された２００９年８月と相前後する時期である。請求人ホームページの記載が、２００９年１０月０５日時点で記録されたキャプチャデータ（乙１１）並びに２０１３年６月１１日時点で記録されたキャプチャデータ（乙１２）までは「設立２００９年７月」となっているにも関わらず、２０１４年１０月２２日時点で記録されたキャプチャデータ（乙１３）においては「創立：２００５年１月 法人設立：２００９年７月」と変更されており、請求人に都合よい形で公式サイトの設立（創立）年が修正されていることが推認される。２００９年１０月０５日時点で記録されたキャプチャデータ（乙１１）の記載「設立 ２００９年７月」と明らかに矛盾する甲第９号証が日付を遡って２００５年１月２日付で公式サイトにアップロードされていたとは考え難く、甲第９号証及び甲第９号証に基づく請求人の主張は信用し難い。 なお、甲第５７号証（「ヴィノテーク」２０１４年３月号）において、請求人の業務にかかる役務との関連で「２００９年に日本オリーブオイルソムリエ協会を発足させた。」との記載があることも、元来は請求人自身が２００９年７月を設立日と公表していたことを裏付けている。さらに、乙第１４号証（請求人の法人登記筋の写し）より、請求人の法人成立の年月日は「平成２１年７月１日」、すなわち２００９年７月１日であると特定できる。 次に、請求人の主張する引用商標の周知・著名性について反論する。甲第１１号証、甲第１４号証及び甲第１８号証の日付に基づけば、２００９年９月に初級講座である「ジュニアオリーブオイルソムリエコース」を開講し、２０１０年１月に「オリーブオイルソムリエ」コースを開講、２０１４年２月にオリーブオイルソムリエ講座を小豆島で開講したと主張していると理解できる。甲第９号証と同様に、甲第１１号証及び甲第１４号証は請求人自身のウェブサイトであるので日付には疑義があるものの、仮に請求人自身が「ジュニアオリーブオイルソムリエコース」「オリーブオイルソムリエ」コースを上記のとおり実施していたとしても、ＡＩＳＯのような認定機関の協力を得ていない点で、信頼度も低く、後述の被請求人の事業と比較して画期的なものではない。甲第１０号証は「日付がない」講座案内の写しであり、引用商標の周知・著名性を裏付ける証拠にはならない。甲第１２号証も、令和５年８月６日付の「ジュニアソムリエコースを修了された皆様へ」というレターの写しであり、引用商標の周知・著名性を裏付ける証拠にはならない。甲第１３号証は２００９年８月３１日初版第１版発行日とする「ジュニアオリーブオイルソムリエ」資格養成講座テキスト（１０３ページ）の写しであり、甲第１１号証とあわせ考えれば２００９年９月に初級講座である「ジュニアオリーブオイルソムリエコース」を開講した際に作成したことは伺えるが、仮にテキストが発行された事実があるとしても引用商標に関する周知・著名性を裏付ける証拠にはならない。 甲第１５号証の合格通知書は「Ｍ氏（協会籍番号第２３００１号）」宛てで令和５年３月５日に発行されたものと推測され、甲第１６号証の学位記も「Ｍ氏」宛てのため、同時期に発行されたものと推測される。本件商標の出願日は令和４年７月８日であり、本件商標の出願後に合格通知書、学位記が特定の個人に対して１通発行されたことを示すにすぎず、引用商標の周知・著名性を裏付ける証拠にはならない。甲第１７号証は、株式会社Ｊーオイルミルズが従業員に資格取得を支援していること、一般社団法人日本惣菜協会の「惣菜管理士」と併記される形で、請求人の「ジュニアオリーブオイルソムリエ」「オリーブオイルソムリエ」が記載されていることは認めるが、請求人の「ジュニアオリーブオイルソムリエ」「オリーブオイルソムリエ」については、株式会社Ｊーオイルミルズがその従業員に取得することを支援していた民間資格の１つであることを示すのみであり、引用商標の周知・著名性を裏付ける証拠にはならない。甲第１９号証は、台湾で引用商標と類似する商標「オリーブオイルソムリエ」の使用権を含むライセンス契約が存在することを示すにすぎず、実際に引用商標が台湾において使用されていることや、引用商標が台湾で周知・著名であることを示すものではない。 甲第２０号証から甲第４２号証、並びに甲第４５号証から甲第４９号証は請求人の実施するイベント「Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ」に関するものであり、本件商標とも引用商標とも非類似である「Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ」の標章の使用状況は、本件無効審判の判断とは何ら関係がない。甲第４３号証及び甲第４４号証は請求人の実施する「オリーブオイルソムリエコンクール」に関するものである。既に述べたとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似せず、非類似の商標であるうえ、上記のコンクールが実施されたことは甲第４３号証及び甲第４４号証から伺えるものの、引用商標の周知・著名性が証明されていないことは既に述べたとおりなので、請求人が「オリーブオイルソムリエコンクール」を仮に実施しているとしても、本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性の判断とは、何ら関係がない。 甲第５０号証は２０１６年６月１日を初版第一刷発行日とする書籍の写しであるが、「オリーブオイルソムリエがいる全国のショップ」の一覧表があることは認める。全国で２３件の店舗にオリーブオイルソムリエがいるとのことであり、通常「ソムリエ」は１つの店に１～２名しかいないことを考慮すると、店舗で働く資格保有者の総数は２３名～多く見積もっても４６名程度であったと推計できるが、周知・著名性の立証には役立つものではない。 同様に、甲第５１号証は２０１６年７月６日を初版第一刷発行日とする書籍の写しであるが、全国で２５件の店舗にオリーブオイルソムリエがいるとのことであり、通常「ソムリエ」は１つの店に数人しかいないことを考慮すると、店舗で働く資格保有者の総数は２５名～多く見積もっても５０名程度、２１か所のネットショップも同様に積算して２１名～多く見積もっても４２名程度であったと推計でき、全国で１００名以下であり、周知・著名性の立証には役立たない。同様に、甲第５２号証は２０１７年７月４日を初版第一刷発行日とする書籍の写しであるが、全国で３１件の店舗にオリーブオイルソムリエがいるとのことであり、通常「ソムリエ」は１つの店に数人しかいないことを考慮すると、店舗で働く資格保有者の総数は店舗で３１名～多く見積もっても６２名程度、２３か所のネットショップも同様に積算して２３～多く見積もっても４６名程度であったと推計でき、全国で１００名強であり、周知・著名性の立証には役立たない。甲第５３号証は２０１８年３月２０日を初版第一刷発行日とする書籍の写しであるが、「オリーブオイルソムリエがいる全国のショップ（受賞オリーブオイル取扱店）」の一覧表があることは認める。全国で３２件の店舗にオリーブオイルソムリエがいるとのことであり、通常「ソムリエ」は１つの店に数人しかいないことを考感すると、店舗で働く資格保有者の総数は店舗で３２名～多く見積もっても６４名程度、７か所のネットのみの販売店も同様に積算して７名～多く見積もっても１４名程度であったと推計でき、全国で７８名程度に下がっており、周知・著名性の立証には役立たない。同様に、甲第６２号証は２０１９年８月１日を発行日とする書籍の写しであるが、「オリーブオイルソムリエがいる全国のショップ（受賞オリーブオイル取扱店）」の一覧表があることは認める。全国で３０件の店舗にオリーブオイルソムリエがいるとのことであり、通常「ソムリエ」は１つの店に数人しかいないことを考慮すると、店舗で働く資格保有者の総数は店舗で３０名～多く見積もっても６０名程度、７か所のネットのみの販売店も同様に積算して７名～多く見積もっても１４名程度であったと推計でき、全国で７４名程度に下がっており、周知・著名性の立証には役立たない。これらの資料から、２０１６～２０１７年には余裕をみて１００名前後、請求人の付与した「オリーブオイルソムリエ」資格保有者が店舗・オンラインショップで働いていたと推計できるものの、その後は減少傾向にあり、２０１９年には推計７４名に減少している。その後コロナ禍が起きて飲食業界が大きな打撃を受けたことは顕著な事実であり、上記の推計が２０２０年以降に増加したとは想像できず、むしろ減少傾向が加速したと推測できる。 請求人は、「オリーブオイルソムリエ」の会員は２０６２名と甲第６８号証を根拠に申し述べているが、甲第６８号証に示されたリストには「コース」の項目があり、「Ｊ」「Ｓ」などの記号が記載されている。請求人の主張によれば、「ジュニアオリーブオイルソムリエ」と「オリーブオイルソムリエ」の講座を提供しており、上位資格に「オリーブオイルマイスターソムリエ」があるとのことなので、記号で会員種別を分類しているという推測が成り立ち、そうなると「ジュニアオリーブオイルソムリエ」（記号：Ｊ）と「オリーブオイルソムリエ」（記号：Ｓ）、「オリーブオイルマイスターソムリエ」（記号：ＭＳ）の各人数の合計が２０６２名であるとしても、「オリーブオイルソムリエ」の数はその一部にすぎないと推測される。被請求人としては、「コース」に記載された記号の意味の説明と、「オリーブオイルソムリエ」の数について明確にすることを請求人に求める。また、甲第６８号証に示された「会員番号」は上２桁が西暦の下２桁（２０２２年であれば「２２」）、下３桁が年毎の通し番号で構成されていると推測でき、年毎の新規会員数の概算を把握することが可能である。また、甲第５７号証（「ヴィノテーク」２０１４年３月号）において、請求人の業務にかかる役務との関連で「２００９年に日本オリーブオイルソムリエ協会を発足させた。これまでに「ジュニアオリーブオイルソムリエ」を約１，０００人、「オリーブオイルソムリエ」を約３００人輩出した」との記載がある。甲第６８号証に示された「会員番号」より把握できる年毎の新規会員数と、甲第５７号証の記載とおりオリーブオイルソムリエの数がジュニアオリーブオイルソムリエの数の約３０％、会員数全体の約２３％とすれば、これらに基づく請求人の新規会員数の推計では、近年の請求人の新規会員数は減少傾向にあり、「オリーブオイルソムリエ」カテゴリの新規会員数の推計は２０名前後であることから、請求人の引用商標が周知・著名であることの根拠にはなりえない。 請求人は、「（Ｂ７）実際に引用商標に関して「オイル」の語が省略されることの例」において、不明瞭な文脈での語句の使用（甲５６）や言い間違い・書き間違い（甲６３、甲８５～甲９６）などを挙げてあたかも「オリーブオイルソムリエ」が「オリーブソムリエ」と略称されるかのような主張を行っているが、これらの証拠は引用商標又は請求人の名称の周知・著名性のなさに由来し、引用商標について言い間違い、書き間違いが多発していることを示している。有資格者、講座受講者でさえ書き間違い等をしてしまう程度にしか引用商標が認識されていないのであれば、まして広く需要者に周知・著名でないことは明らかである。 ｂ 被請求人が本件商標の出願に至るまでの経緯 ここで、被請求人であるＮ氏が本件商標の出願に至るまでの経緯について申し述べる。Ｎ氏は戸籍名であり、Ｏの氏名で服部栄養料理研究会会長・服部栄養専門学校理事・校長代理を務めている。学校法人服部学園及び服部栄養専門学校の理事長・校長を務めるＰ氏は被請求人であるＯ氏の兄である。被請求人は「ＨＡＴＴＯＲＩ キュイジーヌクラブ ルナラパン」（以下、「ルナラパン」）を会長として主宰しており、服部栄養料理研究会の会長でもある（乙１５）。 被請求人が理事・校長代理を務める服部栄養専門学校において、ＡＩＳＯと、被請求人が会長を務める服部栄養料理研究会との共催で、日本初のイタリアオリーブオイルソムリエ養成講座が２００９年１０月１０日に開講される旨の２件の記事が、日本食糧新聞に２００９年８月１０日、同月１７日付で掲載された（乙１６、乙１７）。 ここで「日本初」の言葉が使用されていることに特に注目したい。つまり、先に述べたとおり２００９年７月の時点で日本人向けのＡＩＳＯ認定オリーブオイル・ソムリエコースがイタリアにおいて提供されていたことは乙第１０号証から明らかであり、イタリアヘの短期留学をしなくてもＡＩＳＯのオリーブオイル・ソムリエコースに準じた学びができる日本初の試みが２００９年８月に少なくとも日本食糧新聞の記事に取り上げられ、２００９年１０月の実施予定が報じられたことが乙第１６号証及び乙第１７号証から理解できる。第２回目のイタリアオリーブオイルソムリエ養成講座が２０１０年６月１９日から開講される旨の記事が日本食糧新聞に２０１０年５月７日付で掲載され、日本食糧新聞の同年７月１４日付の記事によれば、実際には２０１０年６月２１日～２６日の日程で実施されたことがわかる（乙１８、乙１９）。ＡＩＳＯ代表を講師の一人としており、更に乙第１９号証の記事で紹介されているシチリアのパレルモ大学の園芸学教授、地中海性気候におけるオリーブ栽培と有機果実栽培に造詣が深いことから、植物のオリーブやその実にも着目して講義が行われたことが伺える（乙２０）。 さらに、国際オリーブ協会と被請求人との関係についても、説明しておく。国際オリーブ協会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｌｉｖｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ、以下「ＩＯＣ」）は、公式ホームページの情報（乙２１）によれば、オリーブオイルとテーブルオリーブの分野における世界唯一の国際政府間組織である。１９５９年、国連の後援のもと、スペインのマドリードで設立され、２００６年に名称が変更されるまでは、国際オリーブオイル協会（ＩＯＯＣ）として知られていた。ＩＯＣの会員は、オリーブオイルとテーブルオリーブの主要な国際的生産者と輸出業者であり、ＩＯＣの生産者会員は、主に地中海地域に位置し、世界のオリーブオイル生産の約９４％を占めている。ＩＯＣは、世界のオリーブ栽培の総合的かつ持続可能な発展に取り組んでおり、ＩＯＣは、このコミットメントを加盟国のみならず、オリーブの木の生産によって生計を立てている一般の人々のために、具体的な発展につなげようとしている。２００６年に名称変更したこともあり、「オリーブオイル」のみならず、オリーブの木の生産、オリーブの実を加工したテーブルオリーブなど、広範な産業振興を視野に入れた政府間国際機関であることが伺える（乙２１）。被請求人は、１９９５年６月２７日～２８日に国際オリーブオイル協会（ＩＯＯＣ）が開催した「イタリアの食卓～北から南まで」において講師を務め、演題「南イタリアの食材の日本的応用」を担当した（乙２２）。遅くとも１９９５年の時点にて、ＩＯＣの前身ＩＯＯＣの開催するイベントでの講師として被請求人を招へいするような密接な協力関係にあったことを乙第２２号証は示している。国際オリーブオイル協会（ＩＯＯＣ）は１９９６年１０月２２日～２３日に「スペインの食文化セミナー」を開催しているが、その際には被請求人が理事・校長代理を務める服部栄養専門学校にて「スペイン料理講習会」もあわせて開催された（乙２３）。被請求人が会長を務める服部栄養料理研究会は１９９７年２月１９日に「テーブルオリーブ料理講習会」を開催しているが、国際オリーブオイル協会（ＩＯＯＣ）のスポークスパーソンのＱ氏が講師を務め、食材としてのテーブルオリーブの歴史、文化、食品化学などの観点から講義を行った（乙２４）。１９９７年の段階では、被請求人とＩＯＣの前身ＩＯＯＣとの協力は、オリーブオイルの分野にのみ限定されたものではなく、オリーブの果実を加工したテーブルオリーブスにも広がっていることが第２４号証から伺える。国際オリーブオイル協会（ＩＯＯＣ）は１９９７年４月２２日～２３日に「イタリアの食文化」セミナーを開催しているが、その際には被請求人が会長を務める服部栄養料理研究会が主催する「イタリア料理講習会」も開催された（乙２５）。被請求人は、書籍「オリーブオイルおいしい食卓」（乙２６）の著者の一人であり、共著者のＱ氏は国際オリーブオイル協会（ＩＯＯＣ）のスポークスパーソンであった。被請求人は書籍「日本的な料理とオリーブオイル 服部流オリーブオイルとテーブルオリーブス」（乙２７）において、国際オリーブオイル協会（ＩＯＯＣ）の依頼を受けてオリーブオイルとテーブルオリーブスを使った日本的な料理のレシピ提供を行っていることが記載されている。ＩＯＣは２００６年３月１６日、服部栄養専門学校で「日本料理とオリーブオイル」セミナーを開催し、被請求人が開発したメニューが披露されたことが報じられている（乙２８）。２００６年１０月５日スペイン大使館経済商務部とスペインオリーブオイル輸出協会（ＡＳＯＬＩＶＡ）が共催した「スペインオリーブオイルセミナー」において、被請求人は講師を務めた。その際、被請求人の略歴について「日本のオリーブオイル第一人者で、長年国際オリーブオイル理事会（ＩＯＯＣ）のアドバイザーを務める（学）服部学園のＯ会長。」と紹介されている（乙２９）。 被請求人が会長を務める服部栄養料理研究会は、「オリーブオイルテイスティング＆オイルと料理のマリアージュセミナー」（以下、「マリアージュセミナー」）を服部栄養専門学校において２０１２年３月１１日に実施した（乙３０）。マリアージュセミナーの第２回目は、「オリーブオイルと料理のマリアージュセミナー」として、２０１３年７月１日に開催され、ＩＯＣ認定鑑定士を招いた旨が記載されている（乙３１）。被請求人は、ＩＯＣとの協力関係のもと、２０１４年７月７日にも「日本料理と世界のオリーブオイル 七夕の夜の出会い」セミナーを開催し（乙３２）、ＩＯＣ認定オリーブ鑑定士、パネルリーダーのＲ氏を講師として招聘している。被請求人は２０１６年にもマリアージュセミナーを開催し（乙３３）、ＩＯＣ認定オリーブ鑑定士、パネルリーダーのＲ氏を講師として招へいしている。コロナ禍に入り中断したものの、２０２３年７月１日にマリアージュセミナーを再開している（乙３４）。「Ｏ会長は、国際オリーブオイル協会（現国際オリーブ協会）が１９８９年から日本でプロモーションをスタートさせ、第一次オリーブオイルブームを巻き起こした時から、オリーブオイルアドバイザーとしてオリーブオイルの普及に尽力してきました。」と乙第３４号証にあるとおり、被請求人のＩＯＣとの協力は１９８９年より開始していることが読み取れる。 被請求人は、ＩＯＣや欧州連合（ＥＵ）が関わる国際的なオリーブオイルの啓発活動にも長年関わっている。２０１５年７月から２０１６年１２月まで行われたＩＯＣ主催のキャンペーン「Ｂｅｌｉｅｖｅ ｉｎ Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ」の一環で行われた２０１５年１０月２０日のワークショップにおいて、オリーブオイルを使った和食を被請求人が提供する形で協力を行っている（乙３５）。欧州連合（ＥＵ）がサポートする「ヨーロッパ産高品質エキストラバージン・オリーブオイルキャンペーン」では、２０１８年９月２５日から２７日にかけて、被請求人が理事・校長代理を務める服部栄養専門学校にてヨーロッパ産高品質エキストラバージン・オリーブオイルに関する講義と調理のデモンストレーションが行われた（乙３６）。 被請求人の本件商標採択に至る過程を総括すると、概要以下のとおりである。ＩＯＣとの関係においては、ＩＯＣがＩＯＯＣであった時代の１９８９年より協力を開始し、遅くとも１９９５年には被請求人が密接な協力関係にあったことを乙第３４号証並びに乙第２２号証は示している。１９９７年の段階では、被請求人とＩＯＣの前身ＩＯＯＣとの協力は、オリーブオイルにのみ限定されたものではなく、オリーブの果実を加工したテーブルオリーブスにも広がっていることが乙第２４号証から伺える。長年の協力関係にある国際機関であるＩＯＣが「オリーブオイル」のみならず、オリーブの木の生産、オリーブの実を加工したテーブルオリーブなど、広範な産業振興を視野に入れた国際機関へと発展していく過程を長期間ともに歩んだ被請求人は、「オリーブオイル」の狭い範囲を対象とするのではなく、広くオリーブ全般に関わる食文化の発展と知識の啓もうを意図して、被請求人は本件商標「オリーブソムリエ」を採択したのである。ＡＩＳＯとの関係においては、被請求人は、日本初のイタリアオリーブオイルソムリエ養成講座をＡＩＳＯとの共催で２００９年１０月に実施し、第２回目を２０１０年６月に実施している。従来はイタリアヘの短期留学が必要となるＡＩＳＯ認定オリーブオイル・ソムリエコースが日本で受講できるという点において、画期的な試みであり、また、ＡＩＳＯのカリキュラムに沿って行われるという点において、信頼度の高い講座であった。被請求人は、１９９０年以降、服部栄養専門学校の学生向けにも毎年オリーブとオリーブオイルの講義を行っており、オリーブ全般に関わる専門家の育成に携わっている。 被請求人の本件商標の採択に至るまでの経緯と比較しつつ、請求人の主張する引用商標の周知・著名性の根拠がないことを、以下に論じる。乙第１４号証に基づけば、請求人の法人設立は２００９年７月である。甲第１１号証及び甲第１４号証は請求人自身のウェブサイトであるので日付には疑義があるものの、仮に請求人自身が２００９年９月に初級講座である「ジュニアオリーブオイルソムリエコース」を開講し、２０１０年１月に「オリーブオイルソムリエ」コースを開講、２０１４年２月にオリーブオイルソムリエ講座を小豆島で開講したことがあったとしても、ＡＩＳＯのような認定機関との協力もないという点で、信頼度も低く、被請求人の事業と比較して特に画期的ともいえない。２０１６～２０１７年には余裕をみて１００名前後、請求人の付与した「オリーブオイルソムリエ」資格保有者が店舗・オンラインショップで働いていたと推計できるものの、その後は減少傾向にあり、２０１９年には推計７４名に減少している。請求人は、「オリーブオイルソムリエ」の会員は２０６２名と甲第６８号証を根拠に申し述べているが、「オリーブオイルソムリエ」の数はその一部にすぎないと推測され、近年の「オリーブオイルソムリエ」カテゴリの新規会員数の推計は年間２０名前後に留まる。被請求人としては、「コース」に記載された記号の意味の説明と、「オリーブオイルソムリエ」の数について明確にすることを請求人に求める。さらに、請求人は「オリーブオイルソムリエ」が「オリーブソムリエ」と略称されるかのような主張を行っているが、失当である。請求人の挙げた証拠はいずれも言い間違い、書き間違いが生じたことを示すにすぎず、むしろ引用商標の周知・著名性のなさに由来し、「オリーブオイルソムリエ」有資格者、講座受講者でさえ書き間違い等をしてしまう程度にしか引用商標が認識されていないことを示唆している。そのような状況であれば、広く需要者に知られているはずがないことは明らかである。 エ 引用商標の独創性が高いことについて 引用商標に接した需要者は、「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」の語（文字）と「ソムリエ（Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ）」の語（文字）とを結合してなることを容易に看取することができ、いずれも日本の需要者にその語義がよく知られた構成要素である。遅くとも２００９年７月の時点で日本人向けのＡＩＳＯ認定オリーブオイル・ソムリエコースがイタリアにおいて提供されていたことも考えあわせれば、引用商標の独創性は高いとはいえない。 オ 本件商標と引用商標との類似性は既に述べたとおり低く、引用商標の周知・著名性は認められず、引用商標の独創性の程度も低い。本件商標の指定役務の需要者において普通に払われる注意力を基準とすれば、本件商標の指定役務と引用商標の指定役務が仮に類似する場合であっても、本件商標をその指定役務へ使用した場合に、請求人の業務に係る役務であると需要者が誤認し混同を生じるおそれは極めて低い。特に、辞書の定義に照らし合わせればオリーブの果実から圧搾してとる油を意味する「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」の語（文字）と、植物の一種であるモクセイ科の常緑高木又はその果実を意味する「オリーブ」の語（文字）とは、全くその語義において異なること、１９８９年に被請求人との協力を開始し、遅くとも１９９５年には被請求人を講師に招へいするような密接な協力関係にあった国際機関であるＩＯＣが「オリーブオイル」のみならず、オリーブの木の生産、オリーブの実を加工したテーブルオリーブなど、広範な産業振興を視野に入れた国際機関へと発展していくのに歩調をあわせ、広くオリーブ全般に関わる食文化の発展と知識の啓もうのために被請求人が行ってきた国際的な活動を考え合わせれば、本件商標「オリーブソムリエ」を被請求人がその指定役務へ使用したとしても、周知・著名性のない請求人の業務にかかる役務と需要者が誤認混同するおそれは極めて低いことは明らかである。 したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の無効理由に該当しない。 （３）結論 本件商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似せず、商品役務の類否を判断するまでもなく非類似の商標であり、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の無効理由に該当しない。 また、本件商標をその指定役務へ使用した場合に、請求人の業務に係る役務であると需要者が誤認し混同を生じるおそれは極めて低く、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の無効理由に該当しない。 請求人の主張する無効事由のいずれにも本件商標は該当しないことは明らかであるため、答弁の趣旨に記載したとおりの審決を求める。 第５ 当審の判断 １ 利害関係について 請求人が本件審判を請求することの利害関係の有無については、当事者間に争いがなく、当審は請求人が本件審判の請求について利害関係を有すると認める。 ２ 引用商標の周知著名性について （１）請求人の提出証拠及び主張によれば、以下の事実が認められる。 ア 請求人は、２００９年８月１０日付けの請求人ウェブサイト（お知らせ＆新着情報）において、「日本初となる、「オリーブオイルソムリエ」になるための初級講座「ジュニアオリーブオイルソムリエ」コースを９月１１日より開講いたします」（甲１１）、また、２００９年１２月２５日付けの請求人ウェブサイト（お知らせ＆新着情報）において、「準備を進めてまいりました上級コース「オリーブオイルソムリエ」コースを、１月１６日より開講いたします。」（甲１４）として、引用商標を使用した講座が開講する事実を掲載している。 イ 請求人による講座案内によれば、「オリーブオイルソムリエ講座 ２０１４年２月小豆島開講決定！」の見出しの下、「３日間の講座を修了し、最終日の試験に合格すると「オリーブオイルソムリエ」学位記とソムリエバッジが授与されます」の記載がある（甲１８）。 ウ 請求人の主催にかかるオリーブをテーマにしたイベント「Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ」は、２０１２年以降、コロナ禍を除き、毎年開催され、初年度の総来場者動員数は約５万人であったが、年々増加し、２０１９年には、約３０万人となった（甲２０、甲３５～甲４９）。当該イベントにおいて、国際的なオリーブオイルのコンテストをはじめ、日本一のオリーブオイルソムリエを決めるソムリエ技能コンクールが２０１９年、２０２２年及び２０２３年に開催された（甲２０、甲４３、甲４４）。また、請求人は、イベントを開催するにあたり、例年、アルゼンチン共和国大使館、スペイン大使館経済商務部、熊本県、香川県などから後援承認を得ている（甲２１～甲３４）。 エ 請求人は、請求人又は請求人の協会理事長の名義により書籍を発行し（「そのオリーブは偽物です」、「オリーブオイルの至福」、「オリーブオイルで絶品！肉料理」、「決定版！本物のオリーブオイルはこれを選びなさい」）、その書籍において「オリーブオイルソムリエ」がいる店舗一覧を掲載している（甲５０～甲５３）。 オ 引用商標について、２０１０年ないし２０１９年の期間に発行された資格専門誌（「ワインとグルメの資格と教室２０１４」）（甲５４）、情報誌（「ぐるなび通信」、「読売家庭版」、「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ」、「ほっとＴＩＭＥＳ」）（甲５５、甲５８～甲６０）、女性向けファッション雑誌（「Ｄｏｍａｎｉ」）（甲５６）等に、「オリーブオイルソムリエ」に関する資格の取得又は紹介に関する内容が掲載されている。 カ 請求人にかかる「オリーブオイルソムリエ」の文字を資格名称に含む認定資格者は、約２，０００名の会員が存在する（甲６８）。また、「オリーブオイルソムリエ」の資格を有する者が、雑誌、情報誌等における掲載記事のプロフィール欄等に、「オリーブオイルソムリエ」を自身の肩書として使用している（甲７１～甲８２）。 （２）上記認定事実によれば、請求人は、２０１０年１月頃より「オリーブオイルソムリエ」に関する講座を開始し、引用商標は、当該講座及び当該講座を受講することにより取得できる資格の名称として使用されている。 また、請求人主催によるオリーブをテーマにしたイベント「Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ」は、２０１９年には来場者数が約３０万人に達し、当該イベントにおいて、日本一の「オリーブオイルソムリエ」を決めるコンクールも開催された。 そして、２０１０年から２０１９年の間に発行された情報誌、雑誌等において、引用商標に関連する記事が掲載されている。 他方、オリーブオイルに関心のある一般需要者が、我が国においてどれくらい存在するか不明であるところ、「オリーブオイルソムリエ」の資格名称の認識におけるその需要者の範囲は、オリーブオイル自体の有する効能や、引用商標が掲載されている雑誌媒体の分野等に照らせば、一部の美容や健康に関心の高い需要者等、限定的な範囲にとどまるものと推認される。 また、「オリーブオイルソムリエ」の資格を有する者が、日本国内に約２，０００名存在し、オリーブをテーマにしたイベント「Ｏｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ」が開催され、多数の来場者数であったとしても、請求人の提出証拠からは、「オリーブオイルソムリエ」に限定したイベントの規模や広告宣伝回数、売り上げ等の客観的な証拠の提出はなく、当該資格名称自体の一般需要者の間における認知度の程度が必ずしも明らかではないことからすれば、引用商標が我が国の需要者の間において、周知著名性を推し量ることはできない。 さらに、「オリーブオイルソムリエ」に関する記載が掲載された雑誌及び情報誌等についても、発行部数、販売範囲が不明であり、記事の掲載頻度も多いとはいえないことから、周知性の証拠として認めることはできない。 そうすると、請求人提出の証拠によっては、引用商標「オリーブオイルソムリエ」がオリーブオイルに関連した請求人役務に係る商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、我が国の一般需要者の間において広く認識されるに至り、周知著名性を獲得したものとは認められない。 ３ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標と引用商標の類否 ア 本件商標について 本件商標は、「オリーブソムリエ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中、「オリーブ」の文字部分は、「モクセイ科の常緑小高木。」（広辞苑 第七版）の意味を、「ソムリエ」の文字部分は、「フランス料理店などで、ワインの仕入れ・管理を担当し、また客の相談を受けてワインを選定・提供する専門職。」（前掲書参照）の意味を有する語であるが、これらを結合してなる本件商標は、一般的な辞書等に掲載されている語ではなく、全体として何らかの意味合いを理解させるものでもないことからすれば、構成全体として一連の造語と把握されるものである。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「オリーブソムリエ」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。 イ 引用商標について 引用商標は、別掲１のとおり「オリーブオイルソムリエ」の片仮名及び「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、上段の「オリーブオイルソムリエ」の片仮名は、下段の「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の欧文字の表音を表してなると理解できる。 そして、構成中の「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ（オリーブオイル）」の文字部分は、「オリーブ油」（新英和中辞典第７版）の意味を、「Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ（ソムリエ）」の文字部分は、「ソムリエ（レストランのワイン専門サービス係）」（前掲書参照）の意味を有する語であるが、これらを結合した「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ（オリーブオイルソムリエ）」の文字は、一般的な辞書等に掲載されている語ではなく、全体として何らかの意味合いを理解させないことからすれば、構成全体で一連の造語と把握されるものである。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「オリーブオイルソムリエ」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。 ウ 本件商標と引用商標の比較 （ア）外観について 本件商標と引用商標は、上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、本件商標は片仮名のみからなるのに対し、引用商標は、片仮名と欧文字の二段の構成よりなるから、本件商標とは欧文字を含む点において文字種も相違するものである。 さらに、本件商標と引用商標の片仮名部分を比較しても、両者は「オリーブ」及び「ソムリエ」の文字を前半部分と後半部分に有する点で共通するものの、中間部分における「オイル」の文字の有無において相違する。 そうすると、この差異が両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、これらを離隔的に観察しても、外観上、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。 （イ）称呼について 本件商標より生じる「オリーブソムリエ」の称呼と、引用商標より生じる「オリーブオイルソムリエ」の称呼は、中間部分における「オイル」の音の有無において相違し、この差異が称呼全体に与える影響は少なくなく、これらをそれぞれ一連に称呼しても語調、語感が相違し、称呼上、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。 （ウ）観念について 本件商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 （エ）以上から、両商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易であり、記憶される印象は異なるものとなるから、時と所を異にして離隔的に観察しても、出所の誤認を生じるおそれのない非類似の商標といえる。 （２）小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本件請求役務と引用商標の指定役務が同一又は類似する役務であるとしても、本件商標は、商標法第４条第1項第１１号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１５号について （１）引用商標の周知性 上記２（２）のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものであり、周知性が高いとはいえない。 （２）本件商標と引用商標の類似性の程度 本件商標と引用商標は、上記３（１）ウのとおり、外観、称呼及び観念を総合して考察すれば、記憶される印象において異なる別異の商標であるから、その類似性の程度は低い。 （３）引用商標の独創性の程度 引用商標は、成語である「オリーブオイル（Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ）」と「ソムリエ（Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ）」の語を結合し、「オリーブオイルソムリエ」及び「Ｏｌｉｖｅ Ｏｉｌ Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」と二段に表示したにすぎないことに加え、飲食料品等を取り扱う業界において、ワイン以外のソムリエについても、「○○ソムリエ」（「○○」の部分には、例えば、「野菜」、「味噌」等の普通名称が入る。）と称した民間資格が散見され、単に商品名称と「ソムリエ」の文字を結合したにすぎないものと認識されることからすれば、引用商標は独創性の程度が高いとはいえない。 （４）本件商標の指定役務と請求人の業務に係る役務との関連性並びに取引者及び需要者の共通性について 本件商標の指定役務中、本件請求役務と引用商標の指定役務は、役務の提供の手段、目的、業種等を一部同じくする同一又は類似の役務であり、その関連性は高いといえるとともに、取引者及び需要者の範囲も一致する。 （５）出所の混同のおそれについて 上記（１）ないし（４）を総合的にみれば、本件商標に係る指定役務中、本件請求役務と請求人の業務に係る役務の関連性は高く、その需要者等の範囲を共通にするものであるとしても、引用商標は、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されていたものとは認めることができず、本件商標と引用商標とは、類似性の程度が低いものであって、かつ、引用商標の独創性も高いとはいえない。 そうすると、本件商標権者が本件商標をその指定役務について使用しても、取引者、需要者は、その役務が他人（請求人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 （６）小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とすることはできない。 よって、結論のとおり審決する。