2023-890032

上記当事者間の登録第６３４２５６９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６３４２５６９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１の構成からなり、上部に６色の円を、中心をずらしてリング状に配置した図形を表し、この図形の下部に「ＭＡＲＵ」の英文字を横書きに大きく表し、その下部に「ＢＹ ＴＯＫＹＯ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＬＩＮＩＣ」の英文字を横書きで小さく表してなるものであり、令和２年７月３０日に登録出願、同年１２月２４日に登録査定、第４４類「美容，理容，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，医療用機械器具の貸与」を指定役務として、同３年１月１９日に設定登録されたものである。 ２ 請求人が引用する商標 本件審判請求人（以下「請求人」という。）が、本件商標の登録の無効の理由において、本件商標が商標法第４条第１項第７号、同項第１０号及び同項第１９号に該当するとして、請求人が使用中の未登録周知・著名商標と主張する商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２の構成よりなるものである。 ３ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２４号証（枝番号を含む。なお、枝番号を全て含むときには、枝番号の記載を省略する。）を提出した。 （１）請求の理由 本件商標登録は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号及び同項第１９号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。 （２）無効原因の要旨 ア 本件商標と甲号証との対比について （ア）本件商標と甲第１号証との対比 本件商標の図形部分の構成は、請求人が商標デザインの創作を委託し、創作した図形デザイン（引用商標）と酷似している（甲１）。 （イ）本件商標と甲第２号証との対比 請求人が商標デザインの創作を委託し、創作したデザインパターンを表している。該デザインの基本パターンは、生物が生きる三大要素で配色したリング状の図形の下部に「ＭＡＲＵ」の英大文字を横書きで大きく表し、その下部に「ａｎｙｔｈｉｎｇ ｙｏｕ ｗａｎｔ」の英小文字を横書きで小さく表している（甲２）。 本件商標の上段の図形部分は６色の円を、中心をずらしてリング状に配置しており、請求人のリング状の図形部分とリング状図形という点で共通しており、外観が類似している。 本件商標の中段の文字部分はリング状の図形の下部に「ＭＡＲＵ」の英大文字を横書きで大きく表している点で、引用商標の中段の「ＭＡＲＵ」の英大文字と字体が異なるものの、「ＭＡＲＵ」の横書き英大文字という点で共通しており、外観が類似している。また、係る文字部分からいずれも「マル」という称呼及び「まる」、「円」、「丸」という観念が生じる。 本件商標の下段の文字部分は「ＢＹ ＴＯＫＹＯ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＬＩＮＩＣ」の英大文字を横書きで表しており、引用商標の下段の文字部分は「ａｎｙｔｈｉｎｇ ｙｏｕ ｗａｎｔ」の英小文字を横書きで表している点で、外観・称呼・観念が異なっているが、いずれも英文字を横書きで中段の文字部分よりも小さく表しており、商標全体から受ける印象が共通する。 したがって、本件商標は引用商標の構成の一部を改変しているが、図形部分及び文字部分の構成・配置を全体として観察すると、引用商標と印象を共通にし、両商標は類似している。 （ウ）本件商標と甲第３号証との対比 引用商標（審決注：「本件登録商標」と記載されているが、「引用商標」の誤記と認める。）の創作者（著作者）は、ＭＡＲＵのロゴデザイン（絵・文字）について、請求人との間で２０２０年７月１５日に著作権譲渡契約書を締結し、該契約書の第２条（本件著作物）によれば、当該著作物の創作者（著作者）は、２０１５年９月９日に請求人に引用商標を提案し、同年１０月５日にロゴデザインを完成している。 （エ）本件商標と甲第４号証との対比 甲第４号証は請求人のホームページの抜粋であり、多くの頁に引用商標が掲載されている。本件商標は、請求人がホームページの製作を委託した製作会社がホームページに掲載した引用商標と酷似している。甲第４号証の１～１４の作成日は２０２０年１２月１１日であるが、当該ホームページは２０１５年９月に製作されている（甲４の１５）。 （オ）本件商標と甲第５号証との対比 本件商標は、請求人がユニフォームの製作を委託した製作者がユニフォームに付したロゴデザイン（甲５の３及び７）と酷似している。当該ユニフォームの初回発注は、２０１５年９月にされている（甲５の１）。なお、ユニフォームの合計発注枚数は、３７７枚である（甲５の１～９）。 （カ）本件商標と甲第６号証との対比 本件商標は、請求人の訪問介護事務所の外観・内観サイン（甲６の１～５、甲６の７～８）と酷似している。請求人は、２０１７年１１月に甲第１号証及び上記甲第２号証のロゴデザインの創作者（著作者）に店頭サインのデザイン創作を依頼した（甲６の１～６）。当該デザインに基づき、施工業者は２０１７年１２月に訪問介護事務所の外観・内観サインを施工した（甲６の７～９）。外観・内観サインの施工場所は、東京都墨田区である。 （キ）本件商標と甲第７号証との対比 本件商標は、請求人が発行したＡ４サイズ２つ折りのリーフレットに記載のロゴデザインと酷似している。当該リーフレットは２０２０年６月に作成され、その発行部数は錦糸町事務所：２，０００部、調布サテライト：２，０００部、台東サテライト：２，０００部、デイサービス：１，５００部であり、合計発行部数は７，５００部である（甲７）。 （ク）本件商標と甲第８号証との対比 本件商標は、請求人の配布したノベルティ商品（手ぬぐい）に付されたロゴマークのデザインと酷似している。当該ノベルティ商品は、平成２９年（２０１７年）９月に作成された（甲８）。 （ケ）本件商標と甲第９号証との対比 本件商標は、請求人が発行したトレーニング会員募集のパンフレット及びメンバーズカードに付されたロゴマークのデザインと酷似している。当該メンバーズカードは、２０１６年４月に作成された（甲９）。 （コ）本件商標と甲第１０号証との対比 本件商標は、請求人が発行したデイサービス開始のチラシに掲載されたロゴマークのデザイン、及びデイサービスの看板に付されたロゴマークのデザインと酷似している。当該デイサービス開始のチラシ及びデイサービスの看板は、２０１６年１月に作成された（甲１０）。 （サ）本件商標と甲第１１号証との対比 本件商標は、請求人の持ち運び式サインパネルに付されたロゴマークのデザインと酷似している。当該持ち運び式サインパネルは、２０１６年５月に作成された（甲１１）。 （シ）本件商標と甲第１２号証との対比 本件商標は、請求人が配布した名刺に掲載されたロゴマークのデザインと酷似している。当該名刺は２０１５年１１月に初回作成された（甲１２の２～３）。その後、２０１６年１月から２０２０年７月までの名刺の合計発注枚数は、３１，６００枚である（甲１２の４～４１）。 （ス）本件商標と甲第１３号証との対比 本件商標は、請求人の配布したノベルティ商品（手ぬぐい）に付されたロゴマークのデザインと酷似している。当該ノベルティ商品は、２０１７年９月に作成され、その作成枚数は地染め：１００枚、クレア染：１００枚の合計２００枚である（甲１３）。 （セ）本件商標と甲第１４号証との対比 本件商標は、請求人が発行した旧パンフレットに記載のロゴマークのデザインと酷似している。当該パンフレットは２０１７年９月に作成され、その発行部数は書類ホルダータイプの表紙が３０００部で、両面印刷の中面紙ペラ８頁が３，０００×８である（甲１４）。 （ソ）本件商標と甲第１５号証との対比 本件商標は、請求人が行ったセミナーの資料に記載のロゴマークのデザインと酷似している。甲第１５号証の作成日付は２０２０年１２月１６日であるが、当該セミナーは平成２９年（２０１７年）２月２４日に開催されている。 甲第１５号証の１７の下段の「代表取締役経歴・株式会社ＭＡＲＵの歩み」によれば、２０１１年に株式会社ＭＡＲＵを設立し、２０１２年に訪問看護ステーションＭＡＲＵを開設し、２０１４年に訪問看護ステーションＭＡＲＵ調布サテライトを開設し、２０１６年にデイサービスＭＡＲＵを開設すると共に、トレーニングＭＡＲＵを開設している。 （タ）本件商標と甲第１６号証との対比 請求人は被請求人に対して、２０２０年７月７日に電子メールにて、被請求人のロゴデザインが請求人のロゴデザインと酷似していると告知した（甲１６）。本件商標に係る商標登録出願は、令和２年（２０２０年）７月３０日に出願されているが、これは上記電子メールの告知を受けて出願されたものであることが判る。 甲第１６号証は自動返信メールであるが、請求人が使用している商標（ロゴマーク）の存在を知っていたことの証左として、本件商標に係る商標登録出願の［第４４類］の指定役務から請求人の事業である「介護」が除かれている。 （チ）本件商標と甲第１７号証との対比 本件商標は、請求人が「日本空手道身学館」の創流４５周年記念大会のパンフレットに掲載した広告に記載のロゴマークのデザインと酷似している。当該パンフレットは平成３０年（２０１８年）６月２４日に同４５周年記念大会において配布された（甲１７）。 （ツ）本件商標と甲第１８号証との対比 本件商標は、請求人が発行した情報誌「ＭＡＲＵ ＮＥＷＳ」の各号に記載のロゴマークのデザインと酷似している。当該ＮＥＷＳｖｏｌ．１からｖｏｌ．５はそれぞれ、は２０１９年５月、８月、１１月、２０２０年３月及び同年６月に作成され、その発行部数は、それぞれ１，０００部である（甲１８）。 （テ）甲第１９号証の説明 甲第１９号証は、「通所介護の利用者集計表」である。デイサービスＭＡＲＵは２０１６年１月にオープンしたが、２０１６年１月１日～２０２０年７月３０日までの登録利用者数は合計１５７名である。上記期間の月毎の利用人数（実人数）は合計２，８０５名であり、利用回数（通所された回数）は合計１８，４７８回である。 （ト）本件商標と甲第２０号証との対比 本件商標は、請求人が掲載した錦糸町事務所の求人広告に記載のロゴマークのデザインと酷似している（甲２０の１～４）。当該求人広告は２０１８年１０月に掲載開始され（甲２０の５）、２０２１年３月まで掲載された（甲２０の１）。当該求人広告の閲覧回数は１５，６８３回であり（甲２０の３）、ＭＡＲＵホームページのクリック数は１７５回である（甲２０の４）。 本件商標は、請求人が掲載した調布サテライトの求人広告に記載のロゴマークのデザインと酷似している（甲２０の８～１１）。当該求人広告は２０１８年１０月に掲載開始され（甲２０の１２）、２０２１年３月まで掲載された（甲２０の８）。当該求人広告の閲覧回数は１５，９３０回であり（甲２０の９）、ＭＡＲＵホームページのクリック数は１１３回である（甲２０の１１）。 請求人は平成２４年（２０１２年）２月に東京都墨田区錦糸町に訪問看護ステーションＭＡＲＵを開設し、平成２６年（２０１４年）４月から訪問看護ステーションＭＡＲＵ調布サテライト、平成２８年（２０１６年）１月に東京都墨田区にデイサービスＭＡＲＵ、及び平成３０年（２０１８年）９月にケアマネージメントＭＡＲＵを開設した（甲２０の２、８）。 （ナ）本件商標と甲第２１号証との対比 請求人の商標出願（甲２１）は、本件商標に係る商標登録出願の出願日（令和２年７月３０日）の後の令和２年８月７日に出願されているが、これは上述のとおり、請求人が被請求人に対して、電子メール（甲１６）にて、被請求人のロゴデザインが請求人のロゴデザインと酷似していると告知した後に、当該電子メールに対して何ら回答することなく、被請求人が請求人よりも先回りして本件商標に係る商標登録出願をしたものであることが判る。 請求人の商標出願（甲２１）に係る商標は、光（黄色）、木／酸素（緑）、水（水色）の生物が生きる三大要素で配色したリング状の図形の下部に「ＭＡＲＵ」の英大文字を横書きで大きく表し、その下部に「ａｎｙｔｈｉｎｇ ｙｏｕ ｗａｎｔ」の英小文字を横書きで小さく表してなり、第３６類「介護保険に関する助言及び情報の提供，介護保険契約の締結の媒介・取次ぎ又は代理，医療保険に関する助言及び情報の提供，医療保険契約の締結の媒介・取次ぎ又は代理」、第４４類「訪問看護，通所介護，在宅介護，訪問看護に関する助言及び情報の提供，介護に関する助言及び情報の提供，要介護者・要養護者・高齢者へのリハビリテーションの提供・指導及び助言，要介護者・要養護者・高齢の提供・指導及び助言，要介護者・要養護者・者の栄養に関する指導」を指定役務としている。 （ニ）甲第２２号証の説明 請求人は、令和２年８月７日に出願した商標登録出願を親出願として、令和３年９月２７日に、第４４類「訪問看護，通所介護，在宅介護，訪問看護に関する助言及び情報の提供，介護に関する助言及び情報の提供，要介護者・要養護者・高齢者へのリハビリテーションの提供・指導及び助言，要介護者・要養護者・高齢の提供・指導及び助言，要介護者・要養護者・者の栄養に関する指導」の指定役務について、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（商願２０２１－１１９８４７）を行うと共に（甲２２の１～２）、当該分割出願と同日に親出願から第４４類を削除する手続補正を行った（甲２２の３）。 （ヌ）甲第２３号証の説明 請求人は、令和４年７月１１日に上記分割出願（商願２０２１－１１９８４７）について拒絶査定を受け（甲２３の１、２）、拒絶査定に対する審判（不服２０２２－１６２３６）を請求した（甲２３の３～６）。 （ネ）甲第２４号証の説明 請求人は、平成２３年（２０１１年）１０月５日に北岡秀朗を代表取締役として、「株式会社ＭＡＲＵ」の会社設立登記を行った。 イ 商標法第４条第１項第７号について 上記ア（ア）ないし（カ）、（タ）及び（ナ）ないし（ヌ）の主張及び事実があるところ、特に（タ）によれば、すなわち、本件商標に係る商標出願の出願行為は、他人の採択した創作物（著作物）をひょう窃的に出願する行為である。 してみれば、他人が採択した創作物（著作物）をひょう窃的に出願する行為は商標法が目的とする公正な取引秩序を乱すものであり、かかる商標は公序良俗を害するものである。健全な法感情に照らして考えて、他人が採択した創作物（著作物）を先回りして出願する行為は、条理上許されるべきではない。また、公正な取引秩序の維持を究極の法目的とする商標法の精神から考えても、かかる行為は認められるべきではない。 ウ 商標法第４条第１項第１０号について 上記アよりすれば、特に、上記（タ）については、すなわち、被請求人の行為は、他人の周知商標と類似する商標を先取り的に登録し、無断で使用しようとする行為である。 してみれば、請求人は、平成２３年（２０１１年）１０月５日に、「株式会社ＭＡＲＵ」の会社設立登記を行い、平成２４年（２０１２年）２月に東京都墨田区錦糸町に訪問看護ステーション（錦糸町事務所）を開設し、２０１５年９月以来、商標登録出願（甲第２１号証）に係る標章と同一の商標を長年使用して墨田区、台東区及び江東区を中心として訪問介護業務を広く営んでおり、請求人の使用商標は、本件商標の出願日（令和３年７月３０日）前に訪問介護・医療関係者の間で周知に至っていた。 本件商標は、請求人の周知商標と酷似しており、本件商標に係る商標登録出願は、他人の周知商標と類似する商標を同一又は類似する指定役務（第４４類：４２Ｖ０１ ４２Ｖ０２ ４２Ｖ０３ ４２Ｗ０２）を指定して出願したものである。 したがって、本件商標は、訪問介護関係者・医療関係者の間で周知となっている商標を先取り的に出願したものであることは明らかであり、他人の周知商標に化体した信用を保護するため、商標法第４条第１項第１０号を適用すべきである。 エ 商標法第４条第１項第１９号について 上記アよりすれば、特に、（タ）については、すなわち、請求人が使用している周知商標（ロゴマーク）の存在を知っていたことは明らかであり、請求人の周知商標にあやかって利益を得ようとする意思が推察され、不正の目的が推認される。 してみれば、請求人は、平成２３年（２０１１年）１０月５日に、「株式会社ＭＡＲＵ」の会社設立登記を行い、平成２４年（２０１２年）２月に東京都墨田区錦糸町に訪問看護ステーション（錦糸町事務所）を開設し、２０１５年９月以来、商標登録出願（甲第２１号証）に係る標章と同一の商標を長年使用して墨田区、台東区及び江東区を中心として訪問介護業務を広く営んでおり、請求人の使用商標は、本件商標に係る商標登録出願の出願日（令和３年７月３０日）前に訪問介護・医療関係者の間で周知に至っていた。 本件商標の構成は、請求人の周知商標の構成と酷似しており、本件商標に係る商標登録出願は、他人の周知商標と類似する商標を同一又は類似する指定役務（第４４類）を指定して出願したものである。 また、本件商標権者は、請求人のロゴデザインの創作者（著作者）のデザインを模倣したうえで、請求人が長年使用している周知商標が商標登録出願されていないことを奇貨として先取り的に本件商標を出願しており、請求人の周知商標にあやかって利益を得ようとする意思が推察され、不正の目的が推認される。商標法第４条第１項第１９号の趣旨は、「不正の目的」をもってなされる商標登録出願及び登録商標を排除することにある。したがって、周知性がやや弱くても、不正の目的が強ければ、他人の周知商標の無断利用を防止するという観点から、商標法第４条第１項第１９号の適用を認めるべきである。 したがって、本件商標は、訪問介護関係者・医療関係者の間で周知となっている商標が商標登録出願されていないことを奇貨として、当該周知商標と酷似する構成の商標を先取り的に不正の目的で出願したものであることは明らかである。 （３）結び したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号及び同項第１９号に該当し商標登録を受けることができないものであるから、本件商標登録は商標法第４６条第１号の規定により、無効にされるべきものである。 ４ 被請求人の主張について 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。 （１）商標法第４条第１項第７号について 請求人は、被請求人の登録商標がひょう窃的な出願によって登録されたものであることから商標法第４条第１項第７号に違反である旨を主張し、その根拠として、以下を挙げている。 ア 登録商標にかかるロゴが著作権侵害のおそれがあることについて 請求人は、登録商標にかかるロゴが著作権侵害のおそれがあることについて、請求人が委託して創作された甲第１号証に記載された図形デザインと酷似している旨を主張し、甲第３号証において、「「他の企業による著作権侵害のおそれがある事案」が発生したため著作権の内容を確認しておく」旨が記載された契約書を添付している。 たしかに、著作権侵害が起きていればひょう窃的な出願である可能性がなくはないが、そもそも著作権が侵害されているか否かについて具体的な証拠もなく、当該主張は失当である。 なお、著作権違反であるとして、複製権の侵害であると主張していると仮定すると、依拠性が問題になると考えられるが、被請求人の登録商標にかかるロゴが、請求人のロゴに依拠した証拠もない上に、比較的よく使われる図形である円形のロゴマーク、比較的よく使われるＭＡＲＵの文字、円形のロゴマークとＭＡＲＵ（もしくは、まる、マルの文字の組み合わせ）、及び上段中央に配置されたロゴマークの下に文字を組み合わせた全体としてのロゴの配置のいずれにおいても個別要素としては一般的であり、依拠したと推認される要素もない。 もし仮に、本件が依拠したと推認されるとするならば、請求人ロゴもそれ以前からある、例えば乙第１号証に記載されたロゴに依拠していると言わざるを得ないということとなり、論理が矛盾する。 したがって、結果として似たロゴとなったとしても論理が逆であっていずれも主張は失当である。 イ 被請求人のロゴを見た請求人が、被請求人に対して通知を行ったことについて 被請求人に対する通知は、被請求人のロゴを見た請求人が行っている。つまり、時系列として、被請求人のロゴが作成され、作成されたロゴを見た請求人が通知を行ったということである。このことから、被請求人が、請求人からの通知の際にはすでに被請求人にかかる登録商標のロゴは完成しており、上記依拠性の問題にもならない。 なお、請求人からの通知によってひょう窃的に出願をした旨を主張しており、その根拠として指定役務から「介護」を外している旨を主張しているが、被請求人が介護事業をやる予定がないために指定役務から「介護」を外したにすぎない。 ウ 商標法第４条第１項第７号の適用について 商標法第４条第１項第７号は、商標の構成に着目した公序良俗違反と主体に着目した公序良俗違反を理由に権利付与をしないことを目的とする。 しかし、商標法は、出願人からされた商標登録出願について、当該商標について特定の権利利益を有する者との関係ごとに、類型を分けて、商標登録を受けることができない要件を、商標法第４条各号で個別的具体的に定めているから、これらの条項の該当性の有無と密接不可分とされる事情については、専ら、当該条項の該当性の有無によって判断すべきである。 また、当該出願人が本来商標登録を受けるべき者であるか否かを判断するに際して、先願主義を採用している日本の商標法の制度趣旨や、国際調和や不正目的に基づく商標出願を排除する目的で設けられた商標法第４条第１項第１９号の趣旨に照らすならば、それらの趣旨から離れて、同項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈することによって商標登録出願を排除することは、商標登録の適格性に関する予測可能性及び法的安定性を著しく損なうことになるので、特段の事情のある例外的な場合を除くほか、許されない。」旨の判示がある（平成１９年（行ケ）第１０３９１号）。 本件について考察すると、甲第４号証ないし第６号証において、請求人のロゴを使用したホームページ、ユニフォーム、及び外観・内観サインの証拠が提出されているが、ロゴの通常の使用についての証拠にすぎず、上記裁判例で示されるように、商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈することによって商標登録出願を排除することは、商標登録の適格性に関する予測可能性及び法的安定性を著しく損なうことになるから本号の適用はされるべきではない。 さらに、上記判例で示されるように、本来先願主義を採用しており、２０１５年にロゴを作成し、ホームページ・ユニフォームも制作しており、続いて２０１７年に外観・内観サインを制作しており、商標登録出願を行う十分な時間があったにもかかわらず出願を行わなかったという事実を証拠が示している。このことからも本号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈することによって商標登録出願を排除すべきでない（甲４～甲６）。 以上より、商標法第４条第１項第７号の無効理由はないと言わざるを得ず、無効にされるべきものではない。 （２）商標法第４条第１項第１０号について 商標法第４条第１項第１０号にいう「広く認識されている」に該当するといえるための地理的範囲としては、必ずしも全国的に知られている必要まではないが、１都道府県内で知られているだけでは足りず少なくとも関西一円などの数県にわたる相当広い範囲で、取引者・需要者に知られていることを要するというべきであり、また、取引者・需要者の範囲としても、すべての取引者・需要者に知られている必要まではないが、相当程度の取引者・需要者に知られていることを要するとの判示がある（平成２６年（行ケ）第１０１１１８号）。 ア 周知性について 請求人は、請求人ロゴの使用についての証拠を提出している（甲４～甲１５、甲１７、甲１８、甲２０）。しかし、当該証拠で示されているものは、ホームページ、ユニフォーム、外観・内観サイン、リーフレット、ノベルティ商品の手ぬぐい、パンフレット・メンバーズカード、チラシ、持ち運び式サインパネル、名刺、セミナー資料、自社で出していると思われる情報誌及び求人広告で請求人ロゴを使用している旨の証拠であり、通常のロゴの使用を示しているにすぎず、周知性を示す証拠はない。 したがって、請求人ロゴが需要者に広く認識されているとはいえない。 イ 商標法第４条第１項第１０号の適用について 商標法第４条第１項第１０号は、未登録の商標でありながら、その使用事実にかんがみ、後に出願される商標を排除するという規定であることから、「広く認識されている」ことを要件とする。 上記裁判例においては、「特定の店舗が新聞、雑誌やテレビ等で取り上げられたとしても、一般の消費者が、記事や番組で紹介された数多くの飲食店の中から当該店舗に注目し、その店舗名等を記憶にとどめることには直ちにつながらず、一般の消費者に飲食店名が広く知られるようになるためには宣伝広告を積極的に行う、店舗数が相当程度多い、あるいは、マスコミに数多くないし頻繁に取り上げられているなどの特段の事情を要するものというべきである。」とも判示している。上記裁判例は飲食店についてのものであり、もちろんそのまま本件に適用できるわけではないが、少なくとも、相当大量というわけではない量の自社で使用しているという証拠のみでは「広く認識されている」ことを認定することが難しいといわざるを得ない。 以上より、商標法第４条第１項第１０号の無効理由はない。 （３）商標法第４条第１項第１９号について 商標法第４条第１項第１９号は、日本国又は外国で周知な商標と同一又は類似の商標を不正の目的で使用するものを不登録理由としているものである。 しかし、上記（２）で検討したように、不正の目的を論じる以前の問題として、国内はおろか外国で周知であるという証拠がないことから同号の適用がないといわざるを得ない。 以上より、商標法第４条第１項第１９号の無効理由はない。 （４）むすび 以上より、被請求人の登録商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号及び同項第１９号に該当しないことは明らかであり無効理由はない。 ５ 当審の判断 （１）利害関係について 請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがないものであり、請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認められるから、本案に入って審理する。 （２）引用商標の周知性について ア 請求人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、次のとおりである。 （ア）引用商標のデザインは、２０１５年９月９日に創作者（著作者）が請求人に提案し、同年１０月５日にロゴデザインを完成したとされるものである（主張、甲３）。 （イ）２０１５年９月に製作されたとされる請求人のホームページには、その多くの頁に引用商標が掲載されている（主張、甲４）。 （ウ）請求人が引用商標を付し委託製作したユニフォームについて、少なくとも２０１９年４月５日納期とされたものについては、発注及び納品があったことがうかがえる。（甲５の７、甲５の８）。 （エ）引用商標を付した、会員制トレーニングＭＡＲＵのメンバーズカードが、２０１６年４月に作成されたとされる（甲９の３、甲９の４）。 （オ）請求人が配布したとする名刺には引用商標がデザインされており、当該名刺は２０１５年１１月に初回作成されたとされる（主張、甲１２の１、甲１２の２）。 （カ）平成２９年（２０１７年）２月２４日に請求人が開催したセミナーの資料とする写しには、引用商標が記載されている（甲１５）。 （キ）請求人は被請求人に対して、２０２０年７月７日に電子メールにて、ロゴデザインの酷似を指摘したことがうかがえる（甲１６）。 （ク）平成３０年（２０１８年）６月２４日に開催された、「日本空手道身学館」の創流４５周年記念大会において配布されたとする同大会のパンフレットに、引用商標を含む広告を掲載したことがうかがえる（甲１７）。 （ケ）請求人が発行した情報誌「ＭＡＲＵ ＮＥＷＳ」の各号（令和元年（２０１９年）～令和２年（２０２０年）発行）には引用商標の記載があり、一定の回数、一定の部数を作成したことはうかがえる（甲１８）。 （コ）請求人が運営する、デイサービスＭＡＲＵは２０１６年１月のオープン以降、２０２０年７月３０日までの登録利用者数は合計１５７名、その、のべ利用人数の合計は２，８０５名、利用回数（通所された回数）は合計１８，４７８回とされる（主張、甲１９）。 イ 上記アによれば、その周知性については、以下のとおりである。 引用商標のデザインは、２０１５年９月頃から使用されはじめ、請求人のホームページには、引用商標が掲載され、役務提供時にスタッフが着用するとおぼしきユニフォームが存在し、メンバーズカードや名刺などにも利用されていることはうかがえる。 また、請求人が定期的に発行する印刷物やその他のイベント配布物における広告掲載などにおいて、引用商標を掲載した事実もうかがえる。 しかしながら、当該印刷物等についての、配布先、配布地域、配布数などを客観的に示す証拠の提出がないことから、引用商標の周知性について客観的に推し量ることはできない。 また、上記（コ）によれば、請求人の事業の一つである、デイサービスＭＡＲＵについては、２０１６年１月のオープン以降、２０２０年７月３０日までの登録利用者数は合計１５７名と、のべ利用人数の合計は、２，８０５名、利用回数（通所された回数）は合計１８，４７８回とされるが、４年間の実績として、当該業種における規模やシェア率などの客観的指標がないことから、その寡占を推し量ることができないことに加え、当該事業について引用商標が使用されている事実も確認することができない。 したがって、請求人の主張及び提出された証拠からは、引用商標の周知性を認めることはできない。 （３）商標法第４条第１項第７号該当性について 商標法第４条第１項第７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は、商標登録を受けることができないと規定され、これに該当する商標には、「（ａ）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（ｂ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ｃ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（ｄ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである。」と判示されているところである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０３４９号 平成１８年９月２０日判決参照）。 これを本件についてみるに、本件商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成態様ではないことは明らかである。 また、本件商標をその指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するということもできず、他の法律によってその使用が禁止されているものでもない。 さらに、請求人が提出した証拠及び主張を考慮しても、本件商標の登録出願の経緯が、社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に当たるということもできない。 加えて、請求人が提出した証拠及び主張からは、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合に当たるということもできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１０号該当性について 引用商標は、上記（２）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く知られていたとはいえないものであるから、商標の類否について述べるまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （５）商標法第４条第１項第１９号該当性について 引用商標は、上記（２）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されていたということはできないものである。 また、請求人の提出の証拠からは、商標権者が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的を持って本件商標を出願し、登録を受けたと認めるに足る具体的事実を見いだすこともできない。 そうすると、本件商標は、引用商標の周知著名性へのただ乗りをする等、不正の目的をもって使用されるものであるということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （６）請求人の主張について ア 本件商標に係る商標出願の出願行為は、他人の採択した創作物（著作物）をひょう窃的に出願する行為であり、かかる行為は商標法が目的とする公正な取引秩序を乱し、公序良俗を害するほか、健全な法感情に照らし、他人が採択した創作物（著作物）を先回りして出願する行為は、条理上許されるべきではなく、商標法の精神から考えても、かかる行為は認められるべきではないと主張する。 しかしながら、本件商標の出願及び登録の経緯については、上記（３）のとおり、請求人が提出した証拠及び主張を考慮しても社会的相当性を欠き、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に当たるものということもできないから、その主張は採用できない。 イ 被請求人の行為は、他人の周知商標と類似する商標を先取り的に登録し、無断で使用しようとする行為であると主張する。 しかしながら、上記（２）のとおり、請求人の主張及び提出された証拠からは、引用商標の周知性を認めることはできず、また、先取り的に登録しようとする明確な意図やこれを裏付ける証拠もないことから、その出願や登録の経緯について、無効とする合理的理由があるとはいえず、その主張は採用できない。 ウ 請求人に係る周知な引用商標の存在を知った上で、商標登録出願されていないことを奇貨として先取り的に本件商標を出願し、請求人の周知商標にあやかって利益を得ようとする意思が推察され、不正の目的が推認され、また、商標法第４条第１項第１９号の趣旨からすれば、周知性がやや弱くても、不正の目的が強ければその適用を認めるべきであると主張する。 しかしながら、引用商標の周知性については、上記（２）のとおり、請求人の主張及び提出された証拠からは、引用商標の周知性を認めることはできず、また、上記（５）のとおり、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的を持って本件商標を出願し、登録を受けたと認めるに足る具体的事実を見いだすこともできず、引用商標の周知著名性へのただ乗りをする等、不正の目的をもって使用されるものであるとはいえないから、その主張も採用できない。 エ したがって、請求人が無効の理由とする主張は、いずれも採用することができない。 （７）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１９号のいずれにも違反してされたものとはいえないから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録は無効にすべきではない。 よって、結論のとおり審決する。