2023-890001

上記当事者間の登録第６５８２７８９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６５８２７８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＯＶＩＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、令和３年１２月２７日に登録出願、第５類「液状のサプリメント，栄養補助食品，食餌療法用食品・飲料・薬剤，薬剤（人用のもの），プロポリスを主原料とする栄養補助食品，たら肝油」を指定商品として、同４年６月２９日に登録査定、同年７月５日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が本件商標の無効審判の理由に引用する商標は、以下の１ないし７に示すとおりであり（以下、「引用商標１」ないし「引用商標７」をまとめて「引用商標」という場合がある。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 １ 登録第４４７９４０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「リビタ」の片仮名及び「ＬＩＶＩＴＡ」の文字を二段に表してなり、平成１１年１１月５日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１３年６月１日に設定登録されたものである。 ２ 登録第４５３２９５７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬＩＶＩＴＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月１６日に登録出願、「薬剤」を含む第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月２８日に設定登録されたものである。 ３ 登録第４６５６６５３号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＬＩＶＩＴＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年７月３１日に登録出願、第５類「食餌療法用食品，食餌療法用飲料」及び第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年３月２０日に設定登録されたものである。 ４ 登録第４６９９９９８号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１４年１１月２１日に登録出願、「食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を含む第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年８月１５日に設定登録されたものである。 ５ 登録第４７０３８７８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「リビタ」の片仮名及び「ＬＩＶＩＴＡ」の文字を二段に表してなり、平成１４年７月２３日に登録出願、「ビタミン等を含有する粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工食品」を含む第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年８月２９日に設定登録されたものである。 ６ 登録第４９８７２６７号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年１１月２４日に登録出願、「ビタミンを主原料にした粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状・ビスケット状・ウエハース状の加工食品」を含む第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年９月１５日に設定登録されたものである。 ７ 登録第５２１４００４号商標（以下「引用商標７」という。）は、「リビタ」の片仮名及び「ＬＩＶＩＴＡ」の文字を二段に表してなり、平成１９年４月１３日に登録出願、「コエンザイムＱ１０を主成分とする錠剤状の加工食品その他の加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年３月１３日に設定登録されたものである。 第３ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判請求書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証（枝番号を含む。枝番号をまとめて引用するときは枝番号を省略する。又、表記に当たっては、「甲○」（「○」の部分は数字）のように省略して記載する。乙各号証についても以下同じ。）を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１０号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標は、ローマ字で「ＬＯＶＩＴＡ」と書してなるところ、その称呼について検討すると、本件商標は既成語ではないため発音が定かではないが、ヘボン式ローマ字表記に倣うと、本件商標からは「ロビタ」との称呼が生じ得る。あるいは、「ＬＯＶＩ」部分は英単語の「Ｌｏｖｉｎｇ」の前半部分と同じであり、「ＴＡ」部分の発音についてはヘボン式ローマ字表記に倣うと、本件商標からは「ラビタ」との称呼も生じ得る。 （２）引用商標の称呼について検討すると、引用商標を構成する「ＬＩＶＩＴＡ」は、“生活”を意味する英単語の「ＬＩＦＥ」と、“活力”を意味する英単語の「ＶＩＴＡＬＩＴＹ」のそれぞれの語頭を組み合わせた造語であるところ、引用商標１、５及び７においてカタカナ「リビタ」が併記されており、また、後段の引用商標の使用例に示されるように、請求人は「ＬＩＶＩＴＡ」について「リビタ」と称しており、引用商標の「ＬＩＶＩＴＡ」部分については「リビタ」の称呼が生じ得るとするのが相当である。 （３）本件商標の称呼「ロビタ」と引用商標の称呼「リビタ」を比較すると、両称呼の相違音である「ロ」（ｒｏ）と「リ」（ｒｉ）は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）を共通にする。母音「ｏ」は唇の両端を中央に寄せ舌を後方にひき、後舌面を軟口蓋に向かって高め、声帯を振動させて発する音であり、母音「i」も、唇を平たく開き、舌の先を下方に向け、前舌面を高めて高口蓋に接近させ、声帯を振動させて発する音であることからすると、「ロ」と「リ」は音質が近似した音として発音、聴取されるものといえる。 一方、本件商標から生じる称呼が「ラビタ」の場合であるが、両称呼の相違音である「ラ」（ｒａ）と「リ」（ｒｉ）は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）を共通にする。そして、母音「ａ」は口を広く開き、舌を低く下げ、その先端を下歯の歯ぐきに触れる程度の位置におき、声帯を振動させて発する音であり、母音「ｉ」も、唇を平たく開き、舌の先を下方に向け、前舌面を高めて高口蓋に接近させ、声帯を振動させて発する音であり、「ラ」と「リ」についても音質が近似した音として発音、聴取されるものといえる。 そうとすると、「ロ」と「ラ」あるいは「リ」と「ラ」の差異が称呼全体に及ぼす影響は大きいものではなく、両称呼を一連に称呼する場合、差異音が語頭に位置するとしても、全体の語調・語感が非常に近しいものと聴取され、互いに相紛れるおそれがある。すなわち、本件商標から生ずる称呼が「ロビタ」「ラビタ」いずれの場合であっても、本件商標と引用商標は称呼において互いに類似する商標といえる。 （４）外観についても検討すると、本件商標「ＬＯＶＩＴＡ」と引用商標２及び３「ＬＩＶＩＴＡ」は、ほぼ同じ書体であるローマ字の大文字６字で構成され、６文字中５文字において共通している。語頭部分と語尾部分が同じで、相違しているのは母音である「Ｏ」と「Ｉ」のみであり、本件商標と引用商標２及び３は外観においても類似、少なくとも近似しているものといえる。 （５）本件商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務は互いに類似する。 （６）結論 本件商標と引用商標とはその称呼において類似し、外観においても類似、少なくとも近似するものであるから、互いに類似する商標であり、その指定商品及び指定役務も互いに類似するものであるから、本件商標は、その指定商品につき、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第１０号について 引用商標の周知性の判断については、商標審査基準の考慮事由に則して検討を行う。 （１）引用商標の構成及び態様 引用商標の構成及び態様は、上記第２のとおりである。 （２）商標の使用態様、使用数量(生産数、販売数等)、使用期間及び使用地域 ア 使用期間及び使用地域 請求人である大正製薬株式会社は、平成１５年（２００３年）２月に、特定保健用食品に関するブランドとして「Ｌｉｖｉｔａ（リビタ）」を立ち上げ、現在まで約２０年もの間、特定保健用食品、機能性表示食品やサプリメントを当該ブランドの下、日本全国で販売を行っている（甲４）。 イ 商標の使用態様 請求人は、「柑橘類から抽出したナリンジンを主成分とするタブレット状の加工食品（「グルコケア タブレット (粒タイプ)」）などの商品（甲５）に引用商標を付して販売している。 これら商品は、薬局、ドラッグストアなどの店頭での販売の他（甲６の１）、「ａｍａｚｏｎ」（甲６の２）や「楽天市場」（甲６の３）といったインターネット上のオンラインショッピングサイトでも販売されている。 ウ 使用数量（生産数、販売数等） 「Ｌｉｖｉｔａ（リビタ）」ブランドにおけるサプリメント他の過去８年間の売上高は、２０１５年３月期（２０１４年度）ないし２０２２年３月期（２０２１年度）は、４０億円ないし３２億円である（甲７）。 エ 広告宣伝の方法、期間、地域及び規模 （ア）新聞広告、雑誌広告 請求人は、引用商標が付されたサプリメント等に関する新聞、雑誌広告を、全国紙や週刊誌を中心に数多く掲出している（甲８、甲９）。 （イ）ＣＭ広告 請求人は、引用商標が付されたサプリメント等に関するＣＭを、テレビ、インターネットの動画サイト、電車内の広告、街頭広告において数多く放映している。実際に放送されたＣＭ画面をキャプチャーしたものを提出する（甲１０の１～４）。 甲１０の５は、ビデオリサーチ社が作成した、延べ視聴率（ＧＲＰ）に関する統計表である。当該統計表は、三大都市圏（関東、関西、名古屋）における、２０１８年４月１日から２０２２年７月３１日までの、引用商標が付されたサプリメント等に関するテレビ広告の延べ視聴率をまとめたものである。 ２０１９年から２０２２年の合計として、関東地方５,００７.３ ＧＲＰ、関西地方４,５０４.３ ＧＲＰ、名古屋地方 ４,８０７.４ ＧＲＰである。 （ウ）請求人（引用商標権者）以外の者による引用商標と同一又は類似する標章の使用の有無及び使用状況 請求人が調べた限りにおいて、請求人（引用商標権者）以外の者による引用商標と同一又は類似する標章の使用はない。 （エ）商品又は役務の性質その他の取引の実情 引用商標が付されたサプリメント等の発売に関する記事が、多くのウェブサイトにおいて掲載されている（甲１１）。また、新聞・雑誌においても引用商標が付されたサプリメント等に関する記事が多く掲載されている（甲１２）。 （オ）需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果 需要者の引用商標の認識度についての調査は、今回は行っていない。 （カ）周知性に関するまとめ 上述した資料を見れば、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標「リビタ」「ＬＩＶＩＴＡ」が最終消費者まで広く認識されている商標のみならず、取引者の間に広く認識されている商標となっていたことは明白である。 （キ）結論 本件商標は、その構成に係るローマ字の綴り「ＬＯＶＩＴＡ」が請求人の造語商標である「ＬＩＶＩＴＡ」と酷似しており、加えて、その称呼が互いに相紛れるおそれがあるから、本件商標と引用商標とはその称呼において類似し、外観においても類似、少なくとも近似するものである。また、本件商標と引用商標の指定商品及び指定役務は互いに類似するものである。そして、引用商標は、請求人の業務に係る商品を表示する商標として長年使用されてきた結果、本件商標の登録出願前より、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標となっている。 本件商標と引用商標の外観、称呼、観念の類似性と、引用商標の周知性を総合して全体的に観察すれば、本件商標をその指定商品に使用した場合に、引用商標との間に出所混同のおそれがあるのは明らかである。 そうとすると、本件商標は、その指定商品につき、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 ４ 商標法第４条第１項第１５号について 仮に商標法第４条第１項第１１号又は同項第１０号に該当しないとしても、以下に述べるように、同項第１５号に該当することは明らかである。 同項第１５号に該当するか否かは、商標審査基準の考慮事由に則して検討を行う。 （１）本件商標とその他人の標章との類似性の程度 本件商標から生じる称呼「ラビタ」と、引用商標の「ＬＩＶＩＴＡ（Ｌｉｖｉｔａ）」部分から生じる称呼「リビタ」は、同じ「ラ」行である「ラ」と「リ」の違いのみであり、上記２で述べたように、互いに類似するものである。 （２）その他人の標章の周知度 請求人は、「Ｌｉｖｉｔａ」という名称で「ビタミン等を含有する粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工食品」（いわゆる「サプリメント」）を日本全国で販売し、その結果、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標「リビタ」「ＬＩＶＩＴＡ」が需要者の間において広く認識され周知な商標となっていることは、上記３で述べたとおりである。 （３）その他人の標章が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものであるか 引用商標「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」は、“生活”を意味する英単語の「ＬＩＦＥ」と、“活力”を意味する英単語の「ＶＩＴＡＬＩＴＹ」のそれぞれの語頭を組み合わせた造語である。 引用商標は、指定商品の品質を表す語句ではなく、創造的商標（ｆａｎｃｉｆｕｌ ｍａｒｋ）であり、請求人以外の第三者により商標として採択される可能性の低い言葉である。 （４）その他人の標章がハウスマークであるか 引用商標は請求人のハウスマークではないが、請求人の主要ブランドの一つであり、ハウスマークと同等の強い顧客吸引力を持つ商標である。 （５）企業における多角経営の可能性 請求人（引用商標権者）は、日本を代表する市販薬メーカーであり、機能性表示食品、特定保健用食品、栄養補助食品の他、栄養ドリンク剤、風邪薬・胃腸薬・解熱鎮痛剤・育毛剤などの市販薬、抗生物質・糖尿病治療薬などの処方薬、日焼け止めなどのスキンケア用品、オーラルケア用品など、医薬品・健康食品分野において広く事業を展開しており、多角経営の可能性が高いものといえる。 （６）商品間、役務間又は商品と役務間の関連性 本件商標の指定商品はいずれも引用商標の指定商品又は指定役務に類似するものである。 （７）商品等の需要者の共通性その他取引の実情 本件商標の指定商品中「液状のサプリメント，栄養補助食品，プロポリスを主原料とする栄養補助食品」と引用商標の指定商品中「ビタミン等を含有する粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工商品，他」の類似群コードは「３２Ｆ１５」、本件商標の指定商品中「食餌療法用食品・飲料」と引用商標の指定商品中「食餌療法用食品，食餌療法用飲料」の類似群コードは「３２Ｆ１６」、そして本件商標の指定商品中「薬剤，薬剤（人用のもの），たら肝油」と引用商標の指定商品中「薬剤」は「０１Ｂ０１」であり、これら商品は「類似商品・役務審査基準」上は互いに類似する商品ではない。 しかしながら、「サプリメント」は人体に欠乏しやすいビタミン・ミネラル・アミノ酸・不飽和脂肪酸などの接種を目的としたものであり、「食餌療法用食品・飲料」は、“食物の品質・成分・分量などを調節して、疾病を治療し、または罹患臓器を庇護しながら全身栄養を全うすることを目的としたもの”であり（甲１３）、そして、「薬剤」は、病気や傷などの治療を目的とするために用いられるいわゆる“くすり”であり、いずれの商品も身体を健康にするために、あるいはその維持に用いられるものという点で共通する。また、その需要者は、特定の年齢・分野に限られるものではなく、老若男女問わずあらゆる年齢層を需要者とするものであり、互いに共通する。 取引の実情に関しては、「薬剤」のうち一般用市販薬，いわゆる“大衆薬”は、薬局やドラッグストアの他、「第２類医薬品」と「第３類医薬品」に関してはコンビニエンスストアでも販売されている実情にある。「サプリメント」や「食餌療法用食品・飲料」は、薬局やドラッグストア、インターネット上のオンラインショッピングサイトにおいて広く取り扱われており、いずれの商品も流通経路・販売経路において共通する部分が多いといえる。 （８）まとめ 引用商標は、請求人の業務に係る商品を表示する商標として長年使用されてきた結果、本件商標の登録出願前より、我が国の取引者、需要者の間において広く知られた商標となっている。 本件商標は、その構成に係るローマ字の綴り「ＬＯＶＩＴＡ」が請求人の造語商標である「ＬＩＶＩＴＡ」と酷似しており、加えて、その称呼が互いに相紛れるおそれのある類似の商標と認められるものであるから、これを本件商標の指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、請求人の商標「ＬＩＶＩＴＡ／リビタ」を連想・想起し、該商品があたかも請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。すなわち、その商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるというべきであって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２３号証（枝番号を含む）を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標と引用商標の外観の比較 ア 本件商標は大文字の欧文字６文字の「ＬＯＶＩＴＡ」を書してなるものである。 イ 引用商標１、５及び７は、片仮名３文字の「リビタ」と大文字の欧文字６文字の「ＬＩＶＩＴＡ」が上下二段で表されている。 本件商標が欧文字のみからなるのに対し、引用商標１、５及び７は、片仮名３文字を含むことから、本件商標と引用商標１、５及び７は、文字構成が明らかに相違している。また、欧文字部分を比較しても、６文字という少ない文字数における２文字目が相違しており、この差異が外観に与える影響は少なくない。 したがって、本件商標と引用商標１、５及び７は、明らかに外観上区別可能であり、外観非類似である。 ウ 引用商標２及び３は、大文字の欧文字６文字の「ＬＩＶＩＴＡ」が標準文字で表されているところ、本件商標と引用商標２及び３とは、上記イの欧文字部分の類否と同様であるから、外観上明らかに区別可能であり、外観非類似である。 エ 引用商標４及び６は、青色の長方形の枠の中に、語頭のみが大文字の欧文字６文字「Ｌｉｖｉｔａ」のロゴが横一列に表され、その下に欧文字「ＬＩＦＥ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＳＵＰＰＯＲＴ」が小さい文字で横一列に表されている。構成中の「Ｌｉｖｉｔａ」のロゴは、語尾以外は長方形の枠と同じ青色で、語尾の「ａ」は赤色で図案化されている。さらに引用商標６は、枠の右側に鷲の図形が表されている。本件商標と引用商標４及び６の「Ｌｉｖｉｔａ」のロゴは欧文字６文字の少ない文字数の２文字目が相違し、語尾「ａ」の図案化の有無において相違している。さらに、欧文字「ＬＩＦＥ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字において相違しており、本件商標と引用商標６とは鷲の図形の有無においても相違している。 したがって、本件商標と引用商標４及び６とは、文字及び図形的な要素の構成が明らかに異なり、外観非類似である。 オ 以上により、本件商標と引用商標とは外観非類似である。 （２）本件商標と引用商標の称呼の比較 本件商標からは、ローマ字読みで「ロビタ」という３音の称呼を生じる。 引用商標１、５及び７はその片仮名「リビタ」と欧文字６文字「ＬＩＶＩＴＡ」のローマ字読みから「リビタ」の３音の称呼、引用商標２及び３からは、ローマ字読みで「リビタ」の３音の称呼、引用商標４及び６は、「Ｌｉｖｉｔａ」のロゴから「リビタ」という３音の称呼が生じる。したがって、本件商標と引用商標とは、３音という短い称呼において称呼を識別する上で最も重要な要素を占める語頭音が相違しており、明らかに聴別可能で非類似である。 また、本件商標から生じる「ロビタ」の称呼と引用商標４及び６の「ＬＩＦＥ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字から生じる「ライフバイタリティサポート」と、全体から生じる「リビタライフバイタリティサポート」とは、称呼の音数が異なり、明らかに聴別可能で非類似である。 以上により、本件商標と引用商標とは称呼非類似である。 （３）本件商標と引用商標の観念の比較 本件商標「ＬＯＶＩＴＡ」は、辞書に掲載がない造語であり、特定の観念を有さない（乙１）。 引用商標中、片仮名「リビタ」、欧文字「ＬＩＶＩＡ」及び「Ｌｉｖｉｔａ」は辞書に掲載がない造語であり、特定の観念を有さない（乙２、乙３）。 そうすると、本件商標と引用商標中の「リビタ」、欧文字「ＬＩＶＩＡ」及び「Ｌｉｖｉｔａ」は、何れも観念を有さないため観念を比較することができず、観念が類似するものとはいえない。 また、引用商標４及び６の「ＬＩＦＥ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＳＵＰＰＯＲＴ」からは、「生命力の支持」という観念を生ずる（乙４～乙６）ところ、本件商標は観念を有さないため観念を比較することができず、観念が類似するものではない。 以上により、本件商標と引用商標とは観念が類似するものとはいえない。 （４）他の審査事例及び異議申立て事件 本件商標及び引用商標と同様の商品分野（類似群コード：０１Ｂ０１、０１Ｃ０１、３２Ｆ１５、３２Ｆ１６）においては、欧文字２文字目の「Ｏ」と「Ｉ」のみの相違により称呼における語頭音の「ロ」と「リ」のみが相違する登録商標が、多数併存している（乙７～乙１７）。 また、６文字の欧文字からなり、２文字目のみが相違する商標について非類似と判断された異議申立て事件がある（乙１８）。 以上の複数の併存登録例や異議申立て事件における特許庁のこれまでの統一的な判断によれば、本件商標と引用商標についても、当然に非類似と判断されるべきものである。 （５）まとめ 以上のように、本件商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても、引用商標とは混同を生じるおそれのない非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。 ２ 商標法第４条第１項第１０号について （１）本件商標と引用商標の類似性について 上記１で述べたとおり、本件商標は引用商標と非類似である。 （２）引用商標の周知性について 請求人は、販売実績（売上高、販売ウェブサイト）等の証拠に基づき、引用商標が最終消費者まで広く認識されている商標のみならず、取引者の間に広く認識されている商標となっていたことは明白であるとしている。 しかしながら、引用商標に係る商品（以下「「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品」という場合がある。）は、以下の証拠に示すように、サプリメント等の健康食品市場においては売上高が高いとはいえず、この市場において、最終消費者まで広く認識されている商標又は取引者の間に広く認識されている商標とはいえない。 「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品は、２０１５年の４０億円をピークに年々減少傾向にある。また、甲７の５によれば、２０２２年３月期の請求人の全売上高は約２，６８２億円であり、例えば請求人の「リポビタンシリーズ」の売上高が４８８億円であって全売上高の約１８％をも占めるのに対し、「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品の売上高は約３２億であって、請求人の全売上高のわずか１．２％程度を占めるに過ぎない。すなわち、「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品は請求人の主力商品ではない。 また、サプリメント等の健康食品分野の市場は、メーカー出荷額で８０００億を超える市場であり、例えば、２０２０年度においては８，６５９億９，０００万円である（乙１９）。ここで、「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品における売上高（出荷額）は、２０２１年３月期（２０２０年度）には３２億円（甲７の４、甲７の５）であるから、国内の健康食品全出荷額におけるわずか０．３７％程度に過ぎない。すなわち、サプリメント等の健康食品分野の国内市場において、「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品が占める割合は非常に少ない。 また、請求人が主張するように、大手ＥＣサイト「ａｍａｚｏｎ」及び「楽天」においても「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品は取り扱いがあるものの、「ａｍａｚｏｎ」の売れ筋ランキング１００位までにも、「楽天」におけるサプリメントの売れ筋ランキング８０位までにも「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品はランクインしていない（乙２０、乙２１）。 以上に示すように、「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品は、請求人の主力商品ではないこと、サプリメント等の健康食品の国内市場における売上高の割合が非常に低いこと、大手ＥＣサイト「ａｍａｚｏｎ」及び「楽天」において「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」ブランドの商品はサプリメントの分野の売れ筋ランキングの上位にランクインしていないことから、サプリメント等の健康食品市場において、引用商標は周知な商標ではないものと思料する。 （３）まとめ 以上のように、本件商標は引用商標とは非類似であり、かつ引用商標は周知な商標ではないため、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものではない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について （１）本件商標と引用商標の類似性について 上記１で述べたとおり、本件商標は引用商標と非類似である。 （２）引用商標の周知性について 引用商標は、上記２で述べたように、サプリメント等の健康食品の分野において周知な商標ではない。 （３）引用商標における「ＬＩＶＩＴＡ（リビタ）」が造語よりなるものであるか、及び構成上顕著な特徴について 引用商標は辞書には記載がなく、請求人の主張によれば、英単語の「ＬＩＦＥ」と「ＶＩＴＡＬＩＴＹ」とを組み合わせた造語であるから、「ＬＩＦＥ」の語頭の２文字「ＬＩ」を含むところが需要者に顕著な印象を与える。 これに対し、本件商標「ＬＯＶＩＴＡ」は、語頭が「ＬＯ」であるため、英単語の「ＬＩＦＥ」と「ＶＩＴＡＬＩＴＹ」とを組み合わせてもできない造語であり、引用商標とは全く異なる構成上の顕著な特徴を有するものである。 （４）引用商標の著名性について 引用商標は、請求人が認定するように請求人のハウスマークではない。さらに、Ｊ－ｐｌａｔｐａｔの日本国周知・著名商標検索によれば、引用商標は登録されていないため（乙２２）、特許庁において著名商標として認定されていない。 なお、請求人は、ハウスマークではない商標であっても、「コーラック」、「リアップ」及び「リポビタン」の標章については防護標章として登録している（乙２３）。 したがって、請求人は需要者の間に広く認識されている自己の商標について積極的に防護標章登録を行い、自己のブランド保護を行っているものと思料する。このような請求人が、引用商標の防護標章登録をしていないということは、請求人自身が、引用商標については需要者の間に広く認識されている商標とは認識していないことを示すものである。 したがって、引用商標は著名な商標ではない。 （５）まとめ 以上のように、本件商標は、引用商標に類似しておらず、かつ引用商標とは全く異なる構成上の顕著な特徴を有し、かつ引用商標は周知又は著名な商標ではないことから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。 第５ 当審の判断 請求人が本件審判を請求することの利害関係の有無については、当事者間に争いがなく、また、当審は請求人が本件審判の請求について利害関係を有するものと認める。 以下、本案に入って審理する。 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＬＯＶＩＴＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、辞書等に載録されていないものであって、特定の意味合いを想起させることのない、一種の造語として理解されるものである。 そして、特定の語義を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、我が国でよく知られている「ＬＯ」の文字を含む英単語「ｌｏｖｅ」「ｌｏｕｎｇｅ」が「ラブ」「ラウンジ」と発音されることを踏まえると、「ＬＯ」を「ラ」と称呼して全体として「ラビタ」と称呼する場合と、「ＬＯ」はローマ字風の読みで「ロ」と称呼されるから、全体として「ロビタ」と称呼される場合もあるといえる。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「ラビタ」又は「ロビタ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について ア 引用商標１、引用商標５及び引用商標７は、上記第２の１、５及び７のとおり「リビタ」の片仮名と「ＬＩＶＩＴＡ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを表すものと認められる。そして、当該文字は、辞書等に載録されていないものであって、特定の意味合いを想起させることのない、一種の造語として理解されるものであるから、引用商標１、引用商標５及び引用商標７よりは、「リビタ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標２及び引用商標３は、上記第２の２及び３のとおり「ＬＩＶＩＴＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、上記アと同様に造語として理解されるものである。そして、特定の語義を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、引用商標２及び引用商標３よりは、「リビタ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ 引用商標４は、別掲１のとおり長方形の輪郭内に語尾の「ａ」は図案化されているものの「Ｌｉｖｉｔａ」と看取できる文字と、当該「Ｌｉｖｉｔａ」の文字に比して相当に小さな文字で「ＬＩＦＥ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＳＵＰＰＯＲＴ」の欧文字を２段に表してなり、引用商標６は、引用商標４と同じ構成からなるものの右側に正方形の輪郭内に図形を表示した構成からなるものであって、「Ｌｉｖｉｔａ」の文字の「ａ」は赤色、その他の構成部分は青色で表されたものである。 そして、引用商標６における文字部分と図形部分とは、外観上分離して看取できるものであって、観念上のつながりがあるとはいい難い。 また、引用商標４及び引用商標６における長方形の輪郭は、自他商品の識別標識としての機能はなく、当該輪郭内の上段の「Ｌｉｖｉｔａ」の文字が下段の「ＬＩＦＥ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字に比して相当に大きく目立つ態様で表されており、かつ、上段の欧文字と下段の欧文字に観念的なつながりは認められないことからすると、引用商標４及び引用商標６は、その構成中の「Ｌｉｖｉｔａ」の文字を抽出し、これを他人の商標と比較することも許されるべきである。 そして、当該「Ｌｉｖｉｔａ」の文字は上記ア及びイと同様に「リビタ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 エ したがって、引用商標は、「リビタ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本件商標と引用商標との類否 本件商標と引用商標とを比較するに、外観においては、片仮名、長方形の輪郭、「ＬＩＦＥ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＳＵＰＰＯＲＴ」の欧文字あるいは図形の有無において明らかに相違し、本件商標と引用商標の構成中の「ＬＩＶＩＴＡ（Ｌｉｖｉｔａ）」の欧文字を比較しても、「Ｌ」及び「ＶＩＴＡ（ｖｉｔａ）」は同じつづりからなるものの、２文字目「Ｏ」と「Ｉ（ｉ）」の差異を有するものであり、全体として６文字と短い構成文字においては、これらの差異が外観全体に与える影響は少なくないといえる。また、引用商標４及び引用商標６においては、「ａ」の文字は図案化されていることから、本件商標と引用商標とは、構成態様が明らかに相違するといえ、両者は、外観上相紛れるおそれはない。 したがって、本件商標と引用商標とは外観上相紛れるおそれはない。 次に、本件商標から生じる「ラビタ」又は「ロビタ」の称呼と、引用商標から生じる「リビタ」の称呼とは、語尾２音の「ビタ」の称呼を共通にするものの、語頭の「ラ」又は「ロ」と「リ」の音に差異を有し、当該音が語頭である差異に加えて、それぞれ３音という短い音構成においては、称呼全体に及ぼす影響が大きいものといえ、両者は、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。 そして、本件商標及び引用商標の構成中の、「リビタ」の片仮名及び「ＬＩＶＩＴＡ（Ｌｉｖｉｔａ）」の欧文字は、いずれも特定の観念は生じないものであるから、両者は、観念上、比較することができない。 してみれば、本件商標と引用商標の構成中の、「リビタ」の片仮名及び「ＬＩＶＩＴＡ（Ｌｉｖｉｔａ）」の欧文字は、観念において比較することができないとしても、外観において相紛れるおそれのないものであり、称呼においても明瞭に聴別できるものであるから、本件商標と引用商標が需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は、非類似の商標というべきである。 （４）小括 以上よりすると、本件商標と引用商標とは、非類似の商標というべきであるから、本件商標と引用商標の指定商品又は指定役務の類否を判断するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ２ 商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号該当性について （１）引用商標の周知性について ア 請求人及び被請求人の主張及び証拠によれば、次のとおりである。 （ア）請求人は、機能性表示食品、特定保健用食品、栄養補助食品等のいわゆる健康食品について、引用商標を構成する「Ｌｉｖｉｔａ（リビタ）」の文字を、統一ブランドとして、平成１５年（２００３年）２月からその商品の包装や広告に引用商標を表示、使用している（甲４、甲５）（以下、「Ｌｉｖｕｔａ（リビタ）」の文字を表示、使用した商品を「「リビタ」ブランド」という。）。 （イ）「リビタ」ブランドの商品は、２０１５年３月期から２０２２年３月期までの売上げは、年間４０億円ないし３２億円であった（甲７）。 （ウ）ａ 「リビタ」ブランド等に関する新聞広告は、２０１８年に１回、２０１９年１月、６月に５回、２０２０年３月に５回、２０２２年５月に３回（甲８）、計１４回掲載された。 ｂ 「リビタ」ブランド等に関する雑誌広告は、２０１２年２月から１２月までに５回、２０１３年１月から１１月までに３回、２０１４年１月及び２月に２回、２０２０年４月に２回、２０２１年２月から９月までに５回、２０２２年６月及び７月に４回（甲９）、計２１回掲載された。 ｃ 請求人は、「リビタ」ブランド等に関するＣＭ広告を放送しているとして（甲１０）、２０１９年から２０２２年の関東地方における延べ視聴率（ＧＲＰ）は５，００７．３ＧＲＰである旨主張している。 ｄ 「リビタ」ブランドの発売に関して取り上げられたウェブサイト記事（甲１１）は、２００６年３月及び１０月に２回、２００７年１１月に１回、２００９年１月から１１月までに３回、２０１０年１月から１２月までに３回、２０１２年２月及び７月に２回、２０１６年８月及び９月に２回、２０１８年１月及び１２月に３回、２０１９年４月から１０月までに３回、２０２０年３月から６月までに３回、２０２１年２月から４月までに３回、２０２２年２月及び３月に２回、計２７回である。 ｅ 「リビタ」ブランドに関する記事が新聞雑誌に取り上げられたのは、２０１２年１０月に２回、２００７年３月及び６月に３回、計５回である（甲１２）。 （エ）サプリメント等の健康食品分野の市場は、メーカー出荷額で８０００億円を超える市場であり、２０２０年度においては８，６５９億９０００万円である（乙１９）。「リビタ」ブランドは、２０２１年３月期（２０２０年度）は３２億円であるから、国内健康食品全出荷額における０．３７％程度である。 イ 上記アによれば、「ＬＩＶＩＴＡ」「Ｌｉｖｉｔａ」の文字を含む引用商標が、いわゆる健康食品に平成１５年（２００３年）２月頃から使用されていることはうかがえるものである。しかしながら、上記ア（ウ）によれば、「リビタ」ブランド等に関する新聞広告は、２０１８年から２０２２年の４年間に１４回で、１年に３回程度の掲載であり、雑誌広告は、２０１２年から２０２２年の１０年間に２１回で、１年に２回程度の掲載である。また、「リビタ」ブランドのサプリメント等の発売のウェブサイト記事については、業界新聞（薬事日報等）が多いだけでなく、２００６年から２０２２年の１６年間に２７回で、１年に２回弱程度の掲載であり、「リビタ」ブランドのサプリメント等に関する新聞雑誌については、２０１２年に２回、２００７年に３回であり、年間において数回の頻度での掲載であるから、これらの広告宣伝によっては引用商標が周知になっているものとまでは認められない。さらにＣＭ広告においては、延べ視聴率を証拠として周知性を主張しているが、そのＣＭの放送時間帯や放送回数などは不明であり、引用商標の周知性獲得を客観的に裏付けるものということはできない。 そして、上記ア（エ）によれば、健康食品分野において、請求人の「リビタ」ブランドの商品の出荷額は多いものとはいえない。 そうすると、請求人の提出された証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が請求人の取り扱う商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 （２）本件商標と引用商標の類否について 上記１（３）のとおり、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において相紛れるおそれのないものであり、称呼においても明瞭に聴別できるものであるから、両者は、相紛れるおそれのない非類似の商標である。 （３）そうすると、本件商標は、他人（請求人）の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標に類似する商標ではなく、また、本件商標は、本件商標権者が、これをその指定商品について使用をしても、取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その商品が請求人若しくは同人らと経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が引用商標と出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 （４）小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当しない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１０号及び同項第１５号のいずれにも該当するものでなく、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。 よって、結論のとおり審決する。